住宅瑕疵担保履行法の実施により、新築住宅住宅の引渡しには指定保険法人が提供する保険への加入、もしくは保証金の供託が義務付けられました。

この法律により、住宅のなかでも特に重要な、構造耐力上主要な部分、および雨水の浸入を防止する部分（図1）への瑕疵（欠陥）に対する１０年間の瑕疵担保責任を負います。

もちろんアサカワホームの住宅も全棟住宅瑕疵保険に加入しています。ご契約時にご説明いたしますので、不明点などはお気軽にスタッフまでお問合せください。

対象になる住宅は、平成２１年１０月１日以降引き渡される戸建、マンション、賃貸まで、すべてが対象となります。

★住宅の定義

• 住宅品質確保法第２条第1項に規定する「住宅」
• 住宅品質確保法第２条第２項に規定する「新築住宅」
• 建設工事完了の日から起算して１年以内のもの
• 人の居住の用に供したことのないもの

★義務付けの対象となる事業者

新築住宅を消費者に供給する建設業者や宅建業者に対して、瑕疵の補修などが確実に行われるように、保険加入または供託が義務付けられます。

★保険制度と供託制度

• 保険制度 …
  新築住宅に瑕疵（欠陥）があった場合に、補修などを行った事業者に、加入指定保険法人より保険金が支払われる制度です。

  事業者が倒産しているなど補修が行えない場合、保険に加入している新築住宅（保険付住宅）を取得した人は、指定保険法人に対し瑕疵（欠陥）補修などにかかる費用（保険金）を直接請求することができます。

  保険付住宅を取得した人は、事業者の間で紛争が生じた場合、全国の指定住宅紛争処理機関（弁護士会）の紛争処理（調停など）を、簡単な手続きと安価な費用で利用することができます。

• 供託制度 …
  新築住宅に瑕疵（欠陥）があり事業者が倒産している場合など、責任を果たすことができない場合に備えて、事業者が法律で定められた額の保証金（現金など）をあらかじめ法務局などの供託所に預けておく制度です。

  この場合、供託所に対して瑕疵（欠陥）の保証などに必要な金額について、保証金からの還付を請求することができます。

★保険の内容

保険の利用にあたっては、指定保険法人の検査を受ける必要があります。

• 申し込み先：　国土交通大臣が指定した「住宅瑕疵担保責任保険法人」
• 保険料：　個々の指定保険法人が設定
• 支払われる保険金の上限：　2,000万円
• 現場検査のイメージ：　基礎配筋時や屋根工事完了時などの適切なタイミングでおこなう。