京都議定書
2010年3月13日
採択日 1997年（平成9年）12月11日
正式名称 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書
決議内容
地球温暖化の原因となる対象ガスを、先進国での削減率を1990年を基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標値を達成する。
削減基準年
1990年
目標達成期間
2008年から2012年
削減目標
先進国全体で5.2％削減
対象ガス（6種類）
- 二酸化炭素
- メタン
- 一酸化炭素
- ＨＦＣ※1
- ＰＦＣ※2
- ＳＦ6※3
※1 「ハイドロフルオロカーボン」代替フロンの一種の温室効果ガス
※2 「パーフルオロカーボン」温室効果ガス
※3 「六フッ化硫黄」温室効果ガス
遵守
気候変動枠組条約および京都議定書で定められた義務には、決議内容が遵守されることを担保するための規定が設けられています。
報告義務不遵守（京都議定書 5条・7条、情報の報告義務）
気候変動枠組条約および京都議定書による温室効果ガス排出量管理に必要な各種排出量および森林吸収量の変化を推計するための基礎的数値は、各国が集計し報告することが定められています。この報告に問題があった場合には京都メカニズムへの参加資格を失います。
排出枠不遵守
京都議定書により約束した割当量を超えて排出し、削減目標を達成できなかった場合には、
- 超過した排出量を 3割増にした上で次期排出枠から差し引く（次期削減義務値に上乗せされる）
- 排出量取引において排出枠を売却できなくなる
目標達成方法の特徴
- 化石燃料の燃焼を減らすことによる排出削減量だけではなく、1990年以降の新規の植林、再植林による二酸化炭素の吸収量も二酸化炭素排出削減量に算入できる
- 「京都メカニズム」の採用。国内対策だけではなく、他国と協力してコストを低く抑える３つの仕組みを目標達成のために導入可能。市場原理を活用し、国際的な排出量削減コストの平均化を図ることによって、排出削減費用をなるべく低くおさえる経済的手法の利用
課題
- 数値目標を設定しているのが、先進国のみであるということ
- 二酸化炭素の排出量1位であるアメリカ、2位の中国が批准していないこと
- 中国を始めとする経済成長中のインドなどの発展途上国には目標設定すら要求されていないこと
