住宅融資保険制度の保険料率引き下げについて
2010年1月15日
概 要
民間金融機関が住宅ローンの供給を今まで以上に円滑に行えるよう、住宅融資保険料率のさらなる引き下げを実施
内 容
住宅融資保険料率を、現行の保険料率よりさらに0.05％引き下げる
期 間
補正予算成立後の実施日より平成22年12月末まで
※補正予算成立後の実施日の前日までに申し込まれた融資でも、実施日以降に資金を受け取る場合は適用対象となります
※実施日の前日までに資金を受け取る予定であっても、民間金融機関のつなぎ融資などの利用により、実施日以降に資金を受け取るよう変更した場合には、適用対象となります
| 種別 |
現行の保険料率 |
対策後の保険料率 |
| 一般の住宅ローン |
0.16～0.25％ |
0.11～0.20％ |
| フラット35とのあわせ融資 |
0.20％ |
0.15％ |
住宅融資保険の仕組み
住宅融資保険は、独立行政法人住宅金融支援機構が行う金融機関の住宅ローン貸出しに対する公的な信用保険です
概 要
- あらかじめ金融機関と住宅金融支援機構との間で、年度ごとに保険を利用できる融資金の総額について契約します※2
- 個別の住宅ローン資金交付の実行の都度、住宅金融支援機構への通知をもって保険関係が成立します
- 保険料の支払い方法は、一括払いまたは毎年払いを選択できます
- 住宅金融支援機構は、未回収現金の10割（特定個人ローン保険）、または9割（個人ローン保険）を保険引き受けします。利息、延滞損害金などは保険の対象となりません
- 10割填補の場合は、個々の融資事案について資金交付の実行前に機構に対して付保承認の手続きが必要です
- 保険金支払い後の保険代位債権などの管理回収は、引き続き金融機関（非保険金融機関）の受託業務となります
- 住宅融資保険は、金融機関の行う住宅ローン貸し出しを保険するものであり、ローン借入者からの保証委託契約に基づき保証を行う保証会社と異なり借入者本人と住宅金融支援機構との直接の契約関係は生じません（保険代位した場合を除く）
※2 融資審査基準などを提出すること、個人的信用情報の利用が可能なこと、住宅金融支援機構が求める残高などのデータ提供が可能なことなどが契約の必要条件となります
