2009年12月27日
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に伴い、住宅金融支援機構よりフラット35Sの引き下げ幅を拡大する予定との発表がありました。こちらの詳細については平成21年度第２次補正予算案が成立後に住宅金融支援機構より、新たに正式なお知らせが実施されるとのことです
なお、これからフラット35Sをお申し込みされるお客様も、既にフラット35Sをお申し込みされたお客様も、実施日以降にフラット35Sの資金をお受け取りになる場合には、金利引下げ幅の拡大の対象となります
さらに、これからフラット35Sをお申し込みされるお客様、または既にお申し込みされたお客様で実施日の前日までに資金をお受け取りになる予定の方でも、民間金融機関のつなぎ融資のご利用等により、実施日以降に資金をお受け取りになるよう変更された場合には、金利引下げ幅拡大の適用対象となります。具体的には、お客様がお手続をされている事業者等へご相談ください
関連リンク 「フラット35S（金利20年引き下げタイプ）」
フラット35（買取型）、フラット35（保証型）共通
※当初10年間年1.0％の金利引下げ幅は、平成22年12月30日までのお申し込み分について適用となる予定です。なお、平成23年1月4日以降のお申し込み分から当初10年間の金利引下げ幅は、年0.3％となる予定です
当初10年間年1.0％の金利引下げ幅は、平成22年12月30日までのお申し込み分について適用となる予定です。なお、平成23年1月4日以降のお申し込み分から当初20年間の金利引下げ幅は、年0.3％となる予定です。
※フラット35S（20年金利引下げタイプ）は、平成24年3月31日までの時限措置となります。
民間金融機関のつなぎ融資の供給が円滑に実施されることを支援するため、経済対策対応の特例として、フラット35Sのつなぎ融資を対象とした住宅融資保険の保険料を引き下げます。
詳細については下記住宅金融支援機構のホームページをご参照ください
