11月1日から「太陽光発電の買取制度」がスタートします

2009年9月10日

2009年11月1日より「太陽光発電の買取制度」がスタートします。

これにより、現在住宅用で約24円／kWh程度で設定されている余剰電力の買取金額が、住宅用の場合で一律48円／kWh・10年間（買取初年度の価格で10年間固定）電力会社に売電できる様になります。
この制度は太陽光発電システムの普及とともに発電機器の値段が下がるにつれ、買取金額も下がるという仕組みになっており、毎年買取価格は太陽光発電パネルの普及状況やパネル価格の動向によって見直しが行われます。
この買取にかかる費用は電力を利用する方が全員で負担をする「全員参加型」の制度となっており、一般的な家庭において一ヶ月あたり2011年には一ヶ月で30円程度、2015年には最大で一ヶ月100円程度になる見通しとのことです。

目　的

余剰電力の買取金額の底上げをし、日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済発展にも大きく貢献する。

概　要

• 適　　用：平成21年11月1日より
• 買取期間：10年間
• 対　　象：太陽光発電システムで発電された電力のうちの余剰電力

単価設定（平成21年11月1日～平成22年3月31日まで）

買取初年度の価格で10年間固定

（1）太陽光発電設備の発電能力が10kW未満のもの

（2）太陽光発電設備の発電能力が10kW以上のもの

平成21年度買取分の太陽光サーチャージ（太陽光発電促進付加金）は、平成22年4月から始まります。

買取制度は平成21年7月1日に成立した、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」に基づいて実施されます。

【参考サイト】
「経産省」
「太陽光発電買取制度」サイト

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