2009年11月24日
国による太陽光機器の導入への補助金制度「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」が予算枠満了となり、新規の「住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業費補助金」（補正予算分）に移行されました。
平成21年11月20日以降のお申し込みより、「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」の適応となります。新制度の募集概要は下記の通りです。
2009年11月20日（金）～2010年3月31日（水）
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円
自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている方
以下の要件を満たすことが条件となります。
※特殊工事費用については別途規定あり。詳細については交付規程及び技術仕様書に準じます
以下の費用が補助対象となります。
太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、
交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用
電力量計※1
※1余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外となります
都道府県別の受付窓口に申請書類を提出して下さい。補助金交付申請書は「補助金申込方法」のページからダウンロードすることもできます
申請受付順による書類審査にて交付決定通知書が送付されます。予算の範囲を超えた場合は、超えた日の申請書類の中で抽選を行い、最終的な補助金交付対象者を決定します。
運転開始後に提出する実績報告書等の書類審査により補助金額を確定されると、交付額確定通知書が送付され、申請者の口座に支払われます
この補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、法定耐用年数（17年）の期間内は処分することができません。処分せざるを得ない場合は、事前に処分承認申請書をJ-PECに提出し、承認を受ける必要があります
【詳細】 J-PECホームページ
