長期優良住宅法
2009年5月28日
正式名称
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
施行日 平成21年6月4日
目 的
住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除去に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係わる費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ること
背 景
少子高齢化の急速な進展や環境問題の深刻化などの社会経済情勢の変化に伴い、住宅の「量」の確保だけではなく、住宅および居住環境の「質」の向上が求められています。住宅単体だけではなく、居住環境を含む生活全般の「質」の向上を図り、将来世代へ承継するために、良質な住宅の長期使用の促進を図ることが重大な課題となっています。
長期優良住宅の普及の促進を図ることの重要性
- 環境負荷の低減など
日本の住宅は欧米諸国に比べて短い状況にあり、産業廃棄物のの最終処理場の残余念数がひっ迫している現状から言っても、その排出量と最終処分量の削減は緊急の課題です。
この状況下で、住宅を長期にわたり使用して建て替えを減らすことは、環境負荷の低減に大きく貢献し、将来世代の暮らしを豊かにしつつ、地球環境を保全することにつながります。
- 国民負担の軽減
住宅の建て替えを減らし、費用を削減することにより、その削減分を最新設備の導入やリフォームなどによる住生活の「質」
の向上に活かすことはもちろん、福祉や余暇活動などに充てることで、経済的なゆとりや豊かさを実感できる社会の実現を目指します。
- 国民資産の向上
長期優良住宅を建築し、適切な維持保全を行うことにより、住宅の資産価値が維持され、国民の住宅に係わる資産の割合が向上が期待できます。国富が土地に偏っている日本の国富構造を是正することにつながるほか、「価値あるものを大事に長く使う」というストック重視の国民意識の醸成を目指します。
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