現在補助制度は「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」から「住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業費補助金」へ移行されています。移行に伴い募集期間が平成22年3月31日（水）までに延期され、予算も追加されました。

【ご注意】募集期間の締切が3月31日（水）に迫っております。補助金の申請をお考えの方はご注意ください。

募集期間

平成21年4月1日（水）～ 平成22年3月31日（水）

申請受理件数

3月11日（木）現在　 123,960件

補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円

平成21年度分予算

84,000件程度＋補正予算分^※1

※1　補正予算分には申し込み枠の設定はされておりません。

募集期間

平成21年5月22日（金）～平成22年3月31日（水）

進捗率

3月5日（金）現在　 4,250台

＜補助金額＞

140万円上限

＜申し込み方法＞

エネファームを採用された場合、アサカワホーム業者にて手続き代行いたします。

補助金制度詳細：FCA(燃料電池普及協会)　HP

※国の補助金の他にも、都道府県、市町村などで個別の補助金制度を設けられている場合もあります。詳細は各団体までお問い合わせください

エコポイントの交換対象となる商品（提供事業者）

• 環境配慮製品等の提供事業者...２０
• 地域産品の提供事業者...９７
  1. 都道府県型事業者（６５）
  2. 全国型事業者（３２）
• 商品券・プリペイドカード...３８３
  1. 一般型商品券等(１３６)
  2. 地域・中小企業型商品券等(２４７)

合計　５００

（参考）申請期間：平成22年1月28日～2月8日、申請総件数：525件

環境寄附対象団体

• 環境保全活動を行う団体...１３９
  1. 地球温暖化防止（３４）
  2. リサイクル・廃棄物対策（７）
  3. 自然保護・生物多様性保全（１９）
  4. 森林の保全・緑化（２６）
  5. 大気・水・土壌汚染の保全、化学物質対策（４）
  6. 環境教育・人材育成（４７）
  7. グリーン購入（２）
• 助成又はトラスト等を行っている団体...２３
• カーボンオフセット事業・プロジェクト...７

合計　１６９

（参考）申請期間：平成22年1月28日～2月8日、申請総件数：169件

ポイントの発行・交換の申請受付開始

平成22年3月8日（月）

申請方法

住宅エコポイント発行・交換申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して下記方法により申請

窓口申請

全国約3,800箇所の申請受付窓口（住宅瑕疵担保責任保険法人の取次店）に申請書類を持参して、手続を行うことができます。申請受付窓口では、申請書の記入方法の相談等にも対応します

※ポイントの即時交換の申請は、必ず申請受付窓口で行う必要があります
※全国の申請受付窓口の連絡先等は、後日、準備が整い次第、公表されます

郵送申請

住宅エコポイント事務局に申請書類を郵送し、手続を行うことができます
申請書類の送付先は、後日、準備が整い次第、公表されます

住宅エコポイント事務局

住宅エコポイント事務局の公式ホームページが開設されました
住宅エコポイントに関する詳細は、こちらをご参照ください。

住宅エコポイント事務局

【住宅エコポイント事務局へのお問い合わせ先】

0570-064-717　ナビダイヤル（有料）

受付時間　9：00～17：00（土・日・祝日含む）
ＩＰ電話からのお問い合わせ先　03－5911－7803（有料）

参考　国交省「住宅エコポイントの発行・交換の申請受付開始等について」

アサカワホーム商品ラインナップの住宅エコポイントの商品別対応は下記の通りになります。

※1　「フラット35S適合検査」費用が別途必要となります。フラット35S(20年金利引き下げタイプ)にも全商品対応いたしますので、お問合せください
※2　「エコポイント対象住宅証明書」の発行手数料が別途必要です
※3　長期優良住宅先導的モデル事業への補助金（建築費の10％、最大200万円まで）と住宅エコポイントは併用できません

アサカワホーム・全商品

エコポイント対応への仕様変更は必要ありません。
全商品、省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅です

＜商品ページ＞
「プレーン」　「ベーシック」　 「バリュー」　「エコハウス」
「OMBプレミア」　 「プレミア」　 「スーパーエコハウス」

ご注意

• エコポイント発行機関へのエコポイントの発行申請はお客様にてお願いいたします
• 長期優良住宅などを対象とした税制特例や融資の優遇、高効率給湯器、太陽光発電システムへの補助金と併せてエコポイントの申請は可能です
• 新築住宅を対象としてエコポイント発行申請ができるのは、住宅の所有者がかわっても1住戸につき１回のみとします
• 住宅エコポイント対象の新築一戸建て住宅とは、平成21年12月8日～平成22年12月31日の間に建築着工した、エコ住宅となります
• エコポイントの申請期限の前に予定された発行ポイントまで発行した場合、ポイントの発行は終了となります

関連リンク 国交省「住宅エコポイント制度の概要について」

平成22年3月1日（受付窓口必着）は、上記の2制度の最終締め切りになっており、
この期日までに実績報告書の提出が無い申請については、補助金が交付されませんので、ご注意ください。

なお、上記期日までに電力受給契約書が間に合わない場合は、年度末までの特別対応措置が取られております。
該当なさる方はこちらをご利用ください。

JPEC 「電力受給に関する年度末の特別対応措置のページ」

平成21年度補正予算分についての 実績報告書は、従来通り当該太陽光発電システムの工事完了日^※1から起算し、30日以内^※2に申請時と同じ受付窓口に必着となります。

※1　建売の場合は引き渡し日
※2　工事完了日を1日目として計算のこと

制度の概要

平成21年12月8日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の中に「住宅エコポイント制度の創設」が盛り込まれ、平成21年度第二次補正予算の成立することを条件として、一定の断熱基準を満たしたエコリフォームまたはエコ住宅の新設をされた方には様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できることとなりました。
取得できるポイント数は、新築で300,000ポイント、リフォームでは（1）窓の断熱改修（2）外壁、屋根、天井または床の断熱改修（3）バリアフリー改修（１戸あたり50,000ポイント限度）の合計で最大300,000ポイントが取得できます。

また、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の中には、優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の金利引き下げ幅を、現行の10年間０・３％の引き下げから時限的に10年間１・０％の引き下げに拡大するということ、住宅を取得するために使用される親よりの贈与金への贈与税の非課税分が現行の500万円から平成22年度は1500万円まで拡張される（平成23年分は1000万円の予定）といった内容も含まれています。

参照　「住宅エコポイント・発行ポイント一覧」

対象となる工事

エコ住宅の新築

平成21年12月8日～平成22年12月31日の間に建築着工^※1し、平成21年1月28日以降に工事が完了し、引き渡されたもの

＜工事内容＞

次の（1）または（2）に該当する住宅

• （1）省エネ法のトップランナー基準^※2相当の住宅
• （2）省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅^※3

※1　「建築着工」とは根切り工事または基礎杭打ち工事の着手を示します
※2　「トップランナー基準」住宅事業建築主の判断基準　による
※3　「木造住宅」とは確認済証、建築工事届等において｢主たる建築物の構造」が「木造」と記載されているかどうかによるものとします

参照　「住宅事業建築主の判断の基準」　「省エネルギー基準比較」

＜申請の際に必要な書類＞

新築の場合、エコ住宅を新築してエコポイントを申請するためには、その住宅がポイント発行の対象であることを証明する書類が必要になります

参照　「長期優良住宅の認定基準」

エコリフォーム

平成22年1月1日～平成22年12月31日の間に建築着工^※1し、平成21年1月28日以降に工事が完了し、引き渡されたもの

＜工事内容＞

次の（1）または（2）に該当する改修工事。また（1）または（2）に該当する改修工事とともにバリアフリーリフォームを行う場合に限り、その分のポイントも加算されます

• （1）窓の断熱改修
  1. ガラス交換：既存窓を利用して、ガラスを複層ガラスに交換
  2. 内窓の新設：既存窓の内側に、新たに窓を新設
  3. 窓交換：既存窓を取り除き、新たな窓に交換
• （2）外壁、屋根・天井または床の断熱改修^※3

※3　改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材（ノンフロンのものに限る）を用いる断熱改修を対象とします。ただし、工事には、熱抵抗値（Q値）などの断熱性能が確認された断熱材を使用するものとします。
ポイントは、外壁、屋根・天井又は床の部位ごとにそれぞれ発行されます。

申請方法

申請者は原則として個人、法人を問わない住宅所有者です。
エコポイントの申請は、対象工事完了後、今後公募により決定する事業局の窓口（都道府県ごとに設置予定）における申請、または事務局宛への書類の郵送によって行います。申請期限については今後公表する予定です。
エコ住宅、エコリフォームそれぞれに必要な申請書類つきましては、下記国土交通省「住宅版コポイント制度の概要について」をご参照ください。

エコポイント発行機関へのポイント発行申請はお客様個人にてお願いいたします

エコポイントの発行申請期限

※1　11階建て以上のものは平成24年12月31日まで

エコポイントの交換申請期限

平成25年3月31日

参照　「住宅エコポイント・エコポイントの交換」

そのほか

• 住宅版コポイント制度の創設にあたり、平成21年度第二次補正予算において、1000億円を計上しています
• エコポイント発行の対象となる住宅の所有形態や建て方の制限は特にありません。持ち家、賃貸住宅、戸建て住宅、共同住宅などの区分に関係なく、エコ住宅の新築もしくはエコリフォームの実施によりエコポイントを発行いたします。
• 長期優良住宅などを対象とした税制特例や融資の優遇などと併せて、エコポイントの申請は可能です
• 長期優良住宅先導的モデル事業など、他に国からの補助を受ける住宅は、重複することになりますので併せてエコポイントの申請はできません。ただし、高効率給湯器や太陽光発電システムなどに対する補助の様に、ポイント発生の対象となっていないものへの補助は併せて申請することができます
• エコポイントは、1ポイントあたり1円程度に相当します
• 新築住宅として300,000ポイントの発行をされた住宅は、さらにリフォームをしてもポイントの発行対象にはなりません
• 3月を目途にエコポイントの発行や商品交換などを開始する予定です
• 上記申請期限の前に予算額を超えることが予測される場合には、事前に告知を行い、期限前であってもポイントの発行を終了いたします

【参考】
国土交通省「住宅エコポイント制度の概要について」
経済産業省「住宅エコポイント制度の概要について」

募集期間

平成21年12月10日（木）～ 平成22年2月10日(水)

進捗率

1月19日（火）　募集終了

補助内容

＜補助金額＞　１台あたり...22,000円／台

特殊工事分が上限の場合　

機器分（一律）17,000 円＋特殊工事分（上限）5,000 円

※補助金交付申請書類とは、申込み受付け後に都市ガス振興センターから送付する「補助金交付申請書（兼設置工事完了報告書 兼取得財産等明細表）」及び「添付書類」のことです

機器費の定義

補助対象給湯器、本体購入費用の一部（税抜）

• 機器分購入価格が従来機器の基準額(109,000円)未満の場合、補助金交付の対象外となり、申込みはできません
• 機器分購入価格は、リモコンを除いた機器本体のみの価格になります

特殊工事の定義

補助対象給湯器設置に伴うドレン配管工事費用の一部（税抜）

• 特殊工事費(ドレン配管に係る工事費)が、特殊工事分補助金額未満の場合、特殊工事費を補助金額とします
• 特殊工事費は、ドレン配管工事に係わる工事費に限ります。ドレン配管工事費以外の基礎工事費、据付工事費は対象となりません

エコジョーズ補助金詳細　都市ガス振興センター　HP

募集期間

平成21年12月10日（木）～ 平成22年2月10日(水)

進捗率

1月19日（火）　募集終了

補助金額

機器分:86,000円+特殊工事分：38,000円→124,000円

※特殊工事費が38,000円未満の場合は、特殊工事費が補助金額となります

※募集は各期とも先着順に受付け、センターが予算を超えると判断した日から、抽選体制とします。

＜申し込み方法＞

エコウィルを採用された場合、アサカワホーム業者にて手続き代行いたします。

エコウィル補助金制度詳細：都市ガス振興センター　HP

※国の補助金の他にも、都道府県、市町村などで個別の補助金制度を設けられている場合もあります。詳細は各団体までお問い合わせください

住宅エコポイントを利用して交換いただける商品などについては、消費者の方々にとって魅力的なものになるよう、以下のような書品などを中心に選定する予定です

• 省エネ・環境配慮に優れた商品
• 全国で使える商品券、プリペイドカード（商品の提供事業者が環境寄付をおこなうなど環境配慮型のもの、公共交通機関利用カード
• 地域振興に資するもの（地域商品券、地域産品）
• 環境寄附

※選定に当たってはグリーン家電エコポイントの交換商品を踏まえつつ、発行されるポイントも大きくなることからさらに交換対象を多様化する予定です

即時交換

エコリフォームの即時交換

ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコリフォームによって取得したエコポイントを、当該エコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当できるものとします

エコ住宅の新築の即時交換

ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコ住宅の新築によって取得したエコポイントを、当該新築工事をを行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当できるものとします^※1

関連リンク 国交省「住宅エコポイント制度の概要について」

発行ポイント数

一戸あたり 300,000ポイント

エコリフォーム

発行ポイント数

(1)+(2)+(3) の合計300,000ポイントが一戸あたりの限度

※バリアフリー改修は50,000ポイントが一戸あたりの限度です
※工事請負契約を伴わないリフォーム工事は対象となりません
※一戸当たり300,000ポイントが上限となります。新築時に300,000ポイント発行されている住宅がエコリフォームを行ってもポイントは発行されません

（1）窓の断熱改修

発行ポイント数

窓の大きさの区分および改修方法に応じて定める以下のポイント数に施行箇所数を乗じて算出したポイント数を発行します

1. 参考　エコリフォームの対象となる窓の使用例（PDF形式・136.60KB ）
2. ガラスの交換における大きさの区分は、ガラスの寸法を測定します
3. 内窓の設置は交換も含みます
4. 外窓は増築などに伴い新設されるものも含みます
5. ガラス交換は交換するガラス1枚あたりにポイントを発行します
6. 内窓の設置／外窓の設置における大きさの区分は、内窓または外窓のサッシの枠外寸法を測定します

（2）外壁、屋根・天井または床の断熱改修

発行ポイント数

＜II＞にしめす最低使用量以上の断熱材を使用する断熱改修について＜I＞に示す施行部位ごとにポイント数を発行します

1. 参考 断熱材区分一覧（PDF形式・71.81KB ）
2. 外窓は増築などに伴い新設されるものも含みます
3. 一戸建においては、基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0.3を乗じた値とします
4. 共同住宅などにおいては、基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0.15を乗じた値とします

（3）バリアフリー改修

発行ポイント数

（1）または（2）の改修工事と一体的に行うバリアフリー改修について施行内容に応じて以下のポイント数を発行します

※具体的な施行内容は原則バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準じます
※ポイントは箇所数にかかわらず、各施行内容につき一律となります

参考　バリアフリー工事詳細（PDF形式・117KB ）

関連リンク 国交省「住宅エコポイント制度の概要について」

民間金融機関が住宅ローンの供給を今まで以上に円滑に行えるよう、住宅融資保険料率のさらなる引き下げを実施

内　容

住宅融資保険料率を、現行の保険料率よりさらに0.05％引き下げる

期　間

補正予算成立後の実施日より平成22年12月末まで

※補正予算成立後の実施日の前日までに申し込まれた融資でも、実施日以降に資金を受け取る場合は適用対象となります
※実施日の前日までに資金を受け取る予定であっても、民間金融機関のつなぎ融資などの利用により、実施日以降に資金を受け取るよう変更した場合には、適用対象となります

住宅融資保険の仕組み

住宅融資保険は、独立行政法人住宅金融支援機構が行う金融機関の住宅ローン貸出しに対する公的な信用保険です

概　要

1. あらかじめ金融機関と住宅金融支援機構との間で、年度ごとに保険を利用できる融資金の総額について契約します^※2
2. 個別の住宅ローン資金交付の実行の都度、住宅金融支援機構への通知をもって保険関係が成立します
3. 保険料の支払い方法は、一括払いまたは毎年払いを選択できます
4. 住宅金融支援機構は、未回収現金の10割（特定個人ローン保険）、または9割（個人ローン保険）を保険引き受けします。利息、延滞損害金などは保険の対象となりません
5. 10割填補の場合は、個々の融資事案について資金交付の実行前に機構に対して付保承認の手続きが必要です
6. 保険金支払い後の保険代位債権などの管理回収は、引き続き金融機関（非保険金融機関）の受託業務となります
7. 住宅融資保険は、金融機関の行う住宅ローン貸し出しを保険するものであり、ローン借入者からの保証委託契約に基づき保証を行う保証会社と異なり借入者本人と住宅金融支援機構との直接の契約関係は生じません（保険代位した場合を除く）

※2　融資審査基準などを提出すること、個人的信用情報の利用が可能なこと、住宅金融支援機構が求める残高などのデータ提供が可能なことなどが契約の必要条件となります

民間金融機関のつなぎ融資の供給が円滑に実施されることを支援するため、フラット35Sのつなぎ融資を対象とした、住宅融資保険料率を引き下げる

内容

住宅融資保険料率を、
現行の保険料　融資額×0.36％より融資額×0.1％に引き下げる

【融資額が3000万円の場合の保険料試算】

対象

優良住宅取得支援制度^※1のつなぎ融資のうち、平成22年1月4日以降でフラット35に係わる経済対策の実施日の前日までにつなぎ融資の資金が実行され、かつフラット35S（金利1％引き下げ）の融資金の資金実行^※2により完済されるつなぎ融資を対象とする保険に適用します

※1 フラット35S、フラット35との併せ融資で機構の住宅融資保険が付保されるもの
※2　平成22年3月31日までの資金実行に限ります

フラット35Sの当初10年間の金利引き下げ幅を拡大する

内容

現行：0.3％引き下げ　→　対策後：1.0％引き下げ

期間

当初10年間

適用対象

補正予算成立後の実施日より平成22年12月末までの間にフラット35Ｓの資金を受け取る方

※1　補正予算成立後の実施日より以前にフラット35Sを申し込んだ場合でも、実施日以降にフラット35Ｓの資金を受け取る場合は適用対象となります
※2　実施日の前日までに資金を受け取る予定であっても、民間金融機関のつなぎ融資などの利用により、実施日以降に資金を受け取るよう変更した場合には、適用対象となります

関連リンク フラット35S(20年金利引き下げタイプ）

毎月返済額試算例

※3　平成21年12月平均金利（21年以上）

アサカワホーム商品ラインナップの住宅エコポイントの商品別対応は下記の通りになります。

※こちらは旧製品の対応状況になります。最新版 をご確認ください

ベーシック

エコポイント対応への仕様変更は、オプションにて対応いたします

商品ページ 「ベーシック」

バリュー、エコハウス、OMBプレミア、プレミア、スーパーエコハウス

エコポイント対応への仕様変更は必要ありません。
アサカワホームの全商品は省エネ基準を満たす木造住宅です

※ただしスーパーエコハウスの「長期優良住宅先導的モデル事業」への補助金（建築費の10％、上限２００万円まで）とエコポイントは重複して受け取ることは出来ません

※ベーシック、バリュー、エコハウスは「エコポイント対応対象住宅証明書」の発行手数料が別途必要になります

商品ページ
「バリュー」　 「エコハウス」　 「OMBプレミア」　 「プレミア」　 「スーパーエコハウス」

ご注意

• エコポイント発行機関へのエコポイントの発行申請はお客様にてお願いいたします
• エコポイント発行の対象となる住宅の所有形態や建て方の制限は特にありません。持ち家、賃貸住宅、戸建て住宅、共同住宅などの区分に関係なく、エコ住宅の新築もしくはエコリフォームの実施によりエコポイントは発行されます
• 長期優良住宅などを対象とした税制特例や融資の優遇、高効率給湯器、太陽光発電システムへの補助金と併せてエコポイントの申請は可能です
• 新築住宅を対象としてエコポイント発行申請ができるのは、住宅の所有者がかわっても1住戸につき１回のみとします
• エコポイントの申請期限の前に予定された発行ポイントまで発行した場合、ポイントの発行は終了となります
• 平成22年2月より商品ラインナップが変更になります。詳細はもう暫くお待ちください

関連リンク 国交省「住宅エコポイント制度の概要について」

21年度のエコキュート導入補助金の募集はこの五期にて終了となります。

募集期間

平成22年1月5日（火）～ 平成22年1月29日（金）

進捗率（家庭用）

1月7日（木）　募集終了

補助内容

＜補助金額＞　１台あたり...41,000円／台

エコキュートへの補助金申請のご案内ページ

エコキュート補助金詳細　日本エレクトロヒートセンター　HP

なお、これからフラット35Sをお申し込みされるお客様も、既にフラット35Sをお申し込みされたお客様も、実施日以降にフラット35Sの資金をお受け取りになる場合には、金利引下げ幅の拡大の対象となります
さらに、これからフラット35Sをお申し込みされるお客様、または既にお申し込みされたお客様で実施日の前日までに資金をお受け取りになる予定の方でも、民間金融機関のつなぎ融資のご利用等により、実施日以降に資金をお受け取りになるよう変更された場合には、金利引下げ幅拡大の適用対象となります。具体的には、お客様がお手続をされている事業者等へご相談ください

関連リンク 「フラット35S（金利20年引き下げタイプ）」

金利の引き下げ率

フラット35（買取型）、フラット35（保証型）共通

フラット35Sおよびフラット35S（中古タイプ）

※当初10年間年1.0％の金利引下げ幅は、平成22年12月30日までのお申し込み分について適用となる予定です。なお、平成23年1月4日以降のお申し込み分から当初10年間の金利引下げ幅は、年0.3％となる予定です

フラット35S（20年金利引下げタイプ）

当初10年間年1.0％の金利引下げ幅は、平成22年12月30日までのお申し込み分について適用となる予定です。なお、平成23年1月4日以降のお申し込み分から当初20年間の金利引下げ幅は、年0.3％となる予定です。
※フラット35S（20年金利引下げタイプ）は、平成24年3月31日までの時限措置となります。

つなぎ融資について

民間金融機関のつなぎ融資の供給が円滑に実施されることを支援するため、経済対策対応の特例として、フラット35Sのつなぎ融資を対象とした住宅融資保険の保険料を引き下げます。
詳細については下記住宅金融支援機構のホームページをご参照ください

注意事項

• フラット35Sには募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了します。受付終了日は、終了する約３週間前に住宅金融支援機構ホームページ上より告知されます
• フラット35Sは、住宅ローンのお借り換えの場合にはご利用いただけません
• フラット35Sの受付期間中に、お申し込みのお客様は、今般の金利引下げ幅の拡大の適用を受けるにあたって、特別の手続きは必要ありません

参照　住宅金融支援機構「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に伴う【フラット３５】Ｓの金利引下げ幅の拡大について」

募集期間

平成21年11月2日（月）～ 平成21年12月25日（金）

進捗率（家庭用）

12月16日（水）　募集終了

補助内容

＜補助金額＞　１台あたり...41,000円／台

エコキュートへの補助金申請のご案内ページ

エコキュート補助金詳細　日本エレクトロヒートセンター　HP

相続税や贈与税を計算する場合の宅地や建物の評価方法は次のとおりです。
建物は固定資産税評価額によって評価します。宅地は路線価などを基に計算します

建物

建物の固定資産税評価額によって評価します

宅地

路線価方式または倍率方式に評価します

＜路線価方式＞

路線（道路）に面する標準的な宅地の1ｍ²あたりの価額（路線価）を基に計算します

＜倍率方式＞

路線価の定められていない地域についての評価方式で、固定資産税評価額に一定の倍率をかけて計算します

※路線価および倍率は国税庁ホームページで閲覧することができます

【関連リンク】　国税局「路線価図・評価倍率表」

小規模宅地の場合

亡くなった人などが事業や住まいなどに使っていた土地のうち200ｍ²（一定の事業用の土地の場合は400ｍ²、一定の居住用の土地の場合には240ｍ²）までの部分（小規模宅地）については次の割合が減額されます

1. 居住用、事業用で一定の要件を満たすもの...減額率：80％
2. 上記以外...減額率：50％

（1）課税遺産額を法的相続分どおりに案分したものとして、それぞれに税率を適用して各法定相続人別に税額を計算します

（2）1で算出した税額を合計したものが相続税の合計になります

（3）相続税の総額を、各相続人、受遺者および相続時精算課税を適用した人が実際に取得した正味の遺産額の割合に応じて案分します。

（4）3から「配偶者の税額軽減」のほか各種税額控除を差し引いて、実際に納める税額を計算します

※上記配偶者の実際に納める金額は一例です

法的相続分の主な例

相続税の早見表

配偶者控除

配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が１億６０００万円までか、配偶者の法的相続分相当額までであれば、配偶者に相続税はかかりません

仮装または隠ぺいされていた部分は、配偶者の税額軽減の対象とはなりません

税額から控除されるもの

未成年者控除

相続人が未成年の場合は、２０歳に達するまでの年数１年につき６万円が控除されます

障害者控除

相続人が障害者の場合は、７０歳に達するまでの年数１年につき６万円（特別障害者の場合は12万円）が控除されます

暦年課税にかかわる贈与税額控除

正味の遺産額に加算された「相続開始前３年以内の贈与財産」の価格に対する贈与税額が控除されます

相続時積算課税にかかわる贈与税控除

遺産総額に加算された「相続時精算課税の適用を受ける贈与財産」の価格に対する贈与税額が控除されます。
なお、控除しきれない金額がある場合には申告をすることにより還付を受けることができます

相続税の申告・納税

相続人は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）の翌日から10ヶ月以内に被相続人の住所地の所轄税務署に申請・納税する必要があります

平成20年10月1日から平成21年3月31日までの間に亡くなられた方にかかわる相続税の申請・納税については一定の要件を満たす場合に平成22年2月1日までとなります

納税に当たっては共同相続人相互間で連帯納付の義務があります

延納制度

相続税額が10万円を超え、かつ納期限（納付すべき日）までに金銭で納付することを困難とする事由があるときには、申請により年賦払いによる方法で納めることができます。この場合には、利子税がかかるほか、原則として担保の提供が必要です

物納制度

延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があるときは、相続した財産（財産は物納適格財産であるなど一定の要件を満たしたものに限られます）で納めることができます

延納または物納をするには、納期限（納付すべき日）までに所轄税務署に申請書および手続きに必要な関係書類を提出し、許可を受ける必要があります

被相続人の所得税・消費税の申告

所得税・消費税の申告をすべき方が年の途中でなくなった場合は、相続人はその全員の連名により、被相続人が志望した日の翌日から4ヶ月以内に被相続人の住所地の所轄税務署に確定申告をします

亡くなった人から各相続人などが相続や遺贈^※1などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。

※1 「遺贈」 遺言によって財産を他人に与えること

総課税遺産総額の決定

（1）相続や遺贈によって取得した財産「遺産総額」の価額と、相続時精算課税の適用を受ける財産の価額を合計します

（2）1の合計値より債務、葬式費用、非課税財産を差し引いて遺産額を算出します

（3）遺産が国相続開始前３年以内の暦年課税にかかわる贈与財産の価額を加算して、賞味の遺産額を算出します

（4）3から「基礎控除額」を差し引いて課税遺産総額を算出します

「正味の遺産額」が基礎控除額を超えない場合には、相続税はかかりません。

基礎控除額

５，０００万円＋（１、０００万円×法的相続人の数）

被相続人に養子がいる場合、法的相続人の数に含める養子の数は、 実子がいる場合→一人、実子がいない場合→二人までとなります。

「課税遺産総額」「相続税の総額」を計算する際のどちらにも適用されます。

非課税財産

1. 墓所、仏壇、祭具など
2. 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
3. 生命保険のうち　「５００万円×法定相続人の数」
4. 死亡退職金のうち　「５００万円×法的相続人の数」

相続時精算課税制度について「自己の居住の用に供する取得する資金」または「自己の居住する用に供する家屋の増改築の資金」の贈与を受ける場合に限り、６５歳未満の親からの贈与についても適用することとするほか、これらの贈与税については、２,５００万円の非課税枠に１,０００万円を上乗せし、非課税限度額を３,５００万円とする特例制度が設けられています。

特例となる家屋

取得の場合

1. 自己の居住用の建物であること
2. 建物の床面積が５０ｍ²以上であること
3. 既存住宅の場合には築後２０年以内
4. 建物とともに取得する土地

増改築の場合

1. 自己の居住用の建物であること
2. 改築後の床面積が５０ｍ²以上であること
3. 増改築の工事費が１００万円以上であること

「相続時精算課税制度」と「相続時精算課税制度の特例」の比較

ご注意

平成１５年１月１日以後に「住宅取得資金の贈与の特例」を相続時精算課税制度の特例の対象となる親から受けた者は、住宅取得資金の贈与の特例を受けた日の属する年度以後５年間はこの制度を選択できません。]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000389.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000389.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 税金 贈与税 Fri, 04 Dec 2009 15:20:19 +0900 制度の概要

租税特別措置法の一部を改正する法律（平成21年法律第61号）により、直径尊属^※1からの贈与により取得した住宅取得など資金について、一定の要件を満たす場合には、500万円まで非課税とする制度が創設されました。

※1　本人の父母、祖父母、曾祖父母など

期間

平成21年1月1日～平成22年12月31日

申請期間

贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日^※2

※2　非課税制度は、贈与税の申告期間内に贈与税の申告書および添付書類などを提出した場合に限り、その適用を受けることが出来ます。

受贈者の要件

1. 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。贈与の際に日本国内に住所を所有していない人であっても、次に該当する場合は対象となります。
   • 贈与を受けたときに日本国籍を有していること
   • 受贈者または贈与者がその贈与の5年以内に日本国内に住所を有したことがあること
2. 贈与を受けたときに贈与者の直径卑属^※3であること
3. 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること
4. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得資金の金額を充てて住宅用の家屋の新築もしくは取得または増改築などをすること
5. 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、または同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること^※4

※3　本人の子、孫、曾孫など
※4　贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、非課税制度は適用されません

贈与者の範囲

直系尊属

非課税の限度額

500万円

贈与を受ける方が期間内に非課税対象と出来る総額の上限になります。
住宅取得等資金のうち、贈与税が非課税となった金額（500万円上限）については、贈与者が死亡したときのその贈与者に係わる相続税の計算において、相続税の課税価格には加算されません。

他控除との併用について

非課税制度適用後の残額には、他控除額との併用が可能です。
下記暦年課税、相続時精算課税の控除分に加え、非課税分５００万円が適用されます。

• 「暦年課税」...基礎控除額（110万円）
• 「相続時精算課税」...特別控除額（2,500万円）、および特定の贈与者から住宅取得等資金の象用を受けた場合の相続時精算課税に係わる特別控除額（1,000万円）が適用

なお相続時精算課税に係わる特別控除額（2,500万円）、および特定の贈与者から住宅取得等資金の象用を受けた場合の相続時精算課税に係わる特別控除額（1,000万円）の適用は、原則として父母からの贈与の場合に限られます。

参考例

【暦年課税を適用する場合】
住宅取得等資金－非課税優遇５００万円－基礎控除１１０万円＝課税対象

計６１０万円まで非課税

【相続時精算課税を適用する場合】
住宅取得等資金－非課税優遇５００万円－住宅取得等資金の場合の非課税枠３５００万円＝課税対象

計４０００万円まで非課税

対象となる住宅用の家屋の新築、もしくは増改築などの要件

対象

日本国内にある住宅用の家屋

自己の親族など一定の特別な関係がある者との請負契約そのほかの契約に基づき新築もしくは増改築をする場合、またはこれらの者から取得をする場合にはこの非課税制度の適用は出来ません。

新築または取得の場合の要件

• 新築又は取得した住宅用家屋の登記簿上の床面積（マンションなどの区分所有建物の場合はその専用部分の床面積）が50ｍ²以上で、かつ、その家屋の床面積の1/2以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること
• 取得した住宅が次のいずれかに該当すること
  1. 建築後使用されたことがあり、地震に対する安全性に係わる基準に適合するものとして「耐震基準適合証明書^※2」または「住宅性能評価の写し^※3」により証明されたもの
  2. 建築後使用されたことのないもの
  3. 建築後使用されたことがあり、その取得の日以前20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）に建築されたもの

※2　家屋の取得の日前2年以内にその証明のための家屋の調査が終了したものに限る
※3　家屋の取得の日前2年以内に評価されたもので、耐震等級「構造躯体の倒壊防止」の評価が等級1～3であるものに限る

増改築などの場合の要件

• 新築又は取得した住宅用家屋の登記簿上の床面積（マンションなどの区分所有建物の場合はその専用部分の床面積）が50ｍ²以上で、かつ、その家屋の床面積の1/2以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること
• 増改築などの工事に要した費用の額が100万円以上であること

増改築などの工事の部分に居住の用以外の用に供される部分がある場合には、増改築などの工事に要した費用の額の1／2以上が、自己の居住の用に供される部分の工事に充てられなければなりません

注意事項

（1）「新築」もしくは「取得」または「増改築など」にはそれらとともに取得する敷地の用に供される土地などの取得も含まれます。

【適合条件】

• 土地の分譲業者から土地を取得し、その業者との間でその土地の上に住宅用家屋を新築する請負契約を締結した場合の土地など
• 住宅用家屋の新築請負契約の締結を条件に取得した土地など
• いわゆる建売住宅や分譲マンションなど、住宅用家屋と同時に取得した場合

（2）「新築」「増改築など」については以下のものも含まれます。なお「取得」の場合には以下のものが含まれませんのでご留意ください

＜新築＞

贈与を受けた年の翌年3月15日において屋根^※4を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるもの

＜増改築など＞

贈与を贈られた年の翌年3月15日において増築または改築部分の屋根^※4を有し、既存の建物と一体になって土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるもの

＜取得＞

贈与を受けた住宅取得等の金銭を建売住宅または分譲マンションの取得の耐火に充てている場合でも、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその引渡しを受けていなければ、非課税制度の適用を受けることは出来ません

※4　「屋根」にはその骨組みを含みます　]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000386.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000386.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 税金 贈与税 Thu, 03 Dec 2009 18:23:00 +0900 相続時精算課税制度(贈与税・相続税の一体化)

相続時精算課税制度とは、65歳以上の親からの20歳以上の子への生前贈与に関する制度です。受贈者の選択により活用するかどうかを選ぶことができます。
この制度を活用すると、相続時に支払った贈与税を控除することにより、贈与税・相続税を通じた納税ができることができます。

運用対象者

• 贈与者：65歳以上の親
• 受贈者：20歳以上の子^※1

※1　子が死亡した場合などは20歳以上の孫でも可

適用財産など

財産の種類・金額・贈与の回数には制限がありません。
この制度は受贈者である兄弟姉妹が、それぞれ贈与者である父・母ごとに選択することができます。

贈与財産の価額から控除する金額

特別控除額　2,500万円

前年までに特別控除額を使用した場合には、2,500万円から既に使用した額を控除した金額が特別控除金額となります。

税率

特別控除額を超えた部分に対して　一律20％

相続税の計算

贈与者が亡くなったときの相続税の計算上、相続財産の価額に相続時精算課税制度を適用した贈与財産の価額（贈与時の価額）を加算して相続税額を計算します。
その際に、すでに支払った贈与税額を相続税額から控除します。なお控除しきれない金額は還付されます。

参考式

平成20年：贈与財産A→贈与税a
平成20年：贈与財産A→贈与税a
平成27年（相続時）：相続財産C
相続税ｃ＝｛（A+B+C）－ 基礎控除額｝×相続額の税率

特納付すべき相続税額＝c－（a+b)

相続税額が贈与の際に支払った総計（a+ｂ）より少ない場合、贈与の際に支払った総計（a+b）－相続税額ｃ分の金額が還付されます

その他

1. 受贈者はこの制度を選択すると相続時まで継続してこの制度が適用されます
2. 相続時に合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額です
3. 贈与税の確定申告を行うこと
4. 確定申告書に添付する書類は下記の通りです
   • 相続時精算課税選択届出書
   • 受贈者の戸籍謄本および受贈者の戸籍の附表
   • 贈与者の住民票
   • 相続時精算課税にかかわる財産を贈与した旨の確認書

対象

• 財産を贈与した人（贈与者）...贈与年の1月1日現在で65歳以上の両親
• 財産の贈与を受けた人（受贈者）...20歳以上の子である推定相続人^※1

※1　子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます

贈与財産の価額から控除する金額

基礎控除額　毎年110万円

税率

課税価格に応じ、次の速算表で計算します

1年間（1月1日から12月31日）に個人からもらった財産から基礎控除額：110万円を差し引き、その残額に税額をかけて贈与税を計算します。

基礎控除額　毎年110万円

贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、原則として相続財産の価額に贈与財産の価値を加算する必要はありません（３年以内の贈与財産は加算）。

贈与税とは財産の贈与を受けたときに、個人へ課せられる国税です。

また、相続により財産をもらったときには相続税がかかります。相続時の税金対策として生前に財産を分散した場合と、そうでない場合とを比較した場合に不公平が生ずることとなるため、生前に贈与によって取得した財産に対して相続税の課税に変るものとして、相続税を補完しています。
贈与税には、各年ごとに税金の精算を行う暦年課税制度と、贈与時に軽減された贈与税を支払い相続時に贈与財産を含めて相続税を精算する相続時精算課税制度があり、どちらかを選択することになります。

贈与税のかからない財産

下記財産の贈与には、贈与税がかかりません

• 扶養義務者相互間において生活費、教育費にあてるために贈与を受けた財産のうち通常必要と認められるもの
• 宗教、慈善、学術などの公益を目的とする事業を行うものが贈与により取得した公益事業用財産
• 法人からの贈与によって取得した財産
• 特定の公益信託から交付される奨学金・学資金など
• 公職選挙の候補者が選挙運動に関して贈与を受ける財産で公職選挙法に基づき報告されたもの
• 香典、花輪代、年末年始の贈答などの金品で社会的に妥当な範囲内のもの
• 重度の障害者が贈与により取得した「特別障害者扶養信託契約」に基づく信託受益権のうち6,000万円までの部分

個人事業税は所得税のように申告納税制度に基づくものではありませんので、各都道府県が納めるべき税額を計算し、納税者に通知することとされています

個人事業税が課される業種と税率

納める税額

賃貸住宅の経営が、不動産貸付業として認定される基準

詳細　「所得税」

所得の課税方法

総合課税

総合課税所得を合計し、所得控除を差し引き、これに所得税の税率を適用して税額を計算する課税方法を言います
通常はこの方法で課税され、所得税の税率は所得が増加するにつれて税率も上昇する超過累進税率となっていますので、所得の多い人ほど税金も大きくなります

申告分離課税

他の所得とは合計せず特定の所得に特別の税率をかけて税額の計算を行う課税方式で、土地建物の譲渡による所得・山林所得・退職所得の税額の計算に使われます

源泉分離課税

利子などを受け取るときに所得税が天引きされることにより、納税が完了する課税方法です

税種別：所得の分類

利子所得（源泉分離課税）

公社債および預貯金の利子など

配当所得（総合課税）

株式の配当金・証券投資信託の収益の分配金など

不動産所得（総合課税）

土地建物などを貸すことによる所得

事業所得（総合課税）

農業･漁業･製造業などの事業による所得

給与所得（総合課税）

給料･賃金･賞与などによる所得

譲渡所得（土地･建物：申告分課税　土地･建物以外：総合課税）

土地･建物･車などを譲渡したことによる所得

一時所得（総合課税）

福引の当選金、懸賞の賞金など一時的な所得

山林所得（申告分離課税）

山林の伐採による所得

退職所得（申告分離課税）

退職によって受ける退職金、一次恩給など

雑所得（総合課税）

上記利子所得から退職所得に当てはまらない年金などの所得

平成21年11月20日以降のお申し込みより、「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」の適応となります。新制度の募集概要は下記の通りです。

募集期間

2009年11月20日（金）～2010年3月31日（水）

補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円

対象者

自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている方

対象システム

以下の要件を満たすことが条件となります。

1. 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）
2. 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
3. 最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が70万円（税抜）／kW以下であること。

※特殊工事費用については別途規定あり。詳細については交付規程及び技術仕様書に準じます

補助対象経費

以下の費用が補助対象となります。
太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、 交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用 電力量計^※1

※1余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外となります

申請方法

都道府県別の受付窓口に申請書類を提出して下さい。補助金交付申請書は「補助金申込方法」のページからダウンロードすることもできます

交付の決定

申請受付順による書類審査にて交付決定通知書が送付されます。予算の範囲を超えた場合は、超えた日の申請書類の中で抽選を行い、最終的な補助金交付対象者を決定します。

処分の制限

運転開始後に提出する実績報告書等の書類審査により補助金額を確定されると、交付額確定通知書が送付され、申請者の口座に支払われます

補助金の支払い

この補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、法定耐用年数（17年）の期間内は処分することができません。処分せざるを得ない場合は、事前に処分承認申請書をJ-PECに提出し、承認を受ける必要があります

【詳細】　J-PECホームページ

都市計画税の計算

課税標準額×税率　0.3％^※1

※1　制限税率：0.3％

住宅用地に対する特例

マイホームやアパートなど居住用建物の敷地となっている土地（住宅用地）については特例が設けられています。 特例の対象となる住宅土地の面積は、住宅の延べ床面積の10倍を限度とします

※2　「専用住宅」自宅･アパートなどもっぱら人の居住用の家屋
※3　「併用住宅」１階が店舗、２階がアパートなどの家屋の一部が居住等に供される家屋

住宅用地に対する特例の内容

※4　建物の延べ床面積の2倍まで

新築住宅の減税

固定資産税にあるような新築住宅への減税措置は、各市町村が独自に定めていない限り、都市計画税にはありません。事前に該当市町村までご確認ください。

固定資産税を課するための基準となる価額を「固定資産税評価額」と言い、この評価額は総務大臣が定めた固定資産税評価基準にもとづいて市町村が固定資産税の計画のために土地建物などに決定いたします。原則的には、この固定資産税評価額に税率を乗じて固定資産税の額を決定しています。
固定資産税は毎年納める税金ですので、急激な土地の価格の上昇により税の負担が重たくならないよう負担調整措置と呼ばれる負担調整措置が定められています。固定資産税評価額は3年に一度見直しが行われ、この調整を反映しするシステムになっています。

固定資産税の計算

課税標準額×税率　1.4％

新築住宅の減額

新築住宅は減額控除の対象となっています

減額の要件

1. 建物の居住部分の床面積が建物全体の1/2以上
2. 居重要部分の床面積が50ｍ²～以上280m²以下
   一戸建以外の集合住宅の場合は40ｍ²～280ｍ²以下

減額される税額

居住用部分の床面積のうち120ｍ²までが1/2となる^※1

減額される期間

1. ３階建以上の準耐火･耐火構造住宅：５年間、長期優良住宅：７年間
2. 上記以外の住宅：３年間、長期優良住宅：５年間

※1 各市町村によって独自で減額される税額を定めている場合がありますので、各市町村の条例をご確認ください。

住宅用地に対する特例

マイホームやアパートなど居住用建物の敷地となっている土地（住宅用地）については特例が設けられています。 特例の対象となる住宅土地の面積は、住宅の延べ床面積の10倍を限度とします

※2　「専用住宅」自宅･アパートなどもっぱら人の居住用の家屋
※3　「併用住宅」１階が店舗、２階がアパートなどの家屋の一部が居住等に供される家屋

住宅用地に対する特例の内容

※4　建物の延べ床面積の10倍まで

耐震改修の場合の特例

対象家屋

昭和57年1月1日以前から存した住宅

要件

期間：平成18年1月1日から平成27年12月31日までの耐震改修

工事内容：建築基準法に基づく耐震基準に適合させるための一戸当たり30万円以上の工事

減額される金額

改修家屋全体に係わる固定資産税を120ｍ^２まで1/2に減額

手続規定

耐震基準に適した旨の証明書を添付して改修後三ヶ月以内に市町村に申告

住宅バリアフリー改修工事の場合の特例

対象家屋

自己の居住用の住宅

要件

期間：平成19年4月1日から平成22年3月31日までに工事が完了するもの

対象工事：次の工事で工事費用の合計額が30万円を超えるもの

1. 廊下幅の拡幅
2. 階段の勾配の緩和
3. 浴室改良
4. 便所改良
5. 手すりの設置
6. 屋内の段差の解消
7. 引き戸への取替え工事
8. 床表面の滑り止め化

適用対象者^※5 次のいづれかに該当する者

1. 65歳以上の者
2. 介護保険法の要介護または要支援の認定を受けている者
3. 障害者

減額される金額

住宅にかかわる固定資産税^※6を工事完了年の翌年のみ1/3に減額

※5　バリアフリー改修工事のローン控除と適用対象者の範囲が異なりますので注意してください
※6　一戸あたり100ｍ²相当分までに限る

住宅省エネ改修工事の場合の特例

対象家屋

自己の居住用の住宅

要件

期間：平成20年1月1日から存する住宅に平成20年4月1日から平成22年3月31日までに行う省エネ改修工事

対象工事

1. 改修工事が30万円以上の省エネ改修工事
2. 省エネ改修工事とは、窓の断熱改修工事または窓の断熱改修工事と併せておこなう床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事で改修部位がいづれも原稿の省エネ基準に新たに適合することになるもの

減額される金額

住宅にかかわる固定資産税^※7を工事完了年の翌年のみ1/3に減額

手続き規定

改修後それぞれの部位が省エネ基準に適合するにつき、住宅の品質確保の促進に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築士法に基づく指定確認検査機関、建築基準法に基づく建築事務所に所属する建築士が発行する省エネ改修工事証明書を添付して改修後三ヶ月以内に市町村に申告

※7　120ｍ²までが限度

高齢者向け優良賃貸に対する特例

対象家屋

平成13年8月5日から平成22年3月31日までに新築された高齢者向け優良賃貸住宅

要件

1. 主要構造部を耐火構造または準耐火構造とした賃貸住宅
2. 住宅の全部または一部がもっぱら住居として貸家の用に供されるもの
3. 特定市街化区域のうちの税額軽減の適用を受けるものをのぞく

減額される金額

住宅に係わる固定資産税を新築後の5年間2/3に減額

住宅に関する登記

• 新築したとき・・・「表示登記」、「所有権保存登記」
• 増築したとき・・・「表示登記」
• 取得したとき（売買・贈与・相続）・・・「所有権移転登記」
• ローンを借りたとき・・・「抵当権設定登記」

登録免許税の税率一覧

所有権保存登記

所有権移転登記

＜売買：土地＞

＜売買：建物＞

＜贈与＞

＜相続＞

滅失登記

抵当権設定登記

表示登記

登録免許税の軽減

平成23年3月31日まで、次の条件を満たす住宅については登録免許税が軽減されます。

1. 新築または中古住宅^※1および新耐震基準に適合する住宅で自己の居住用として使用すること
2. 取得後1年以内の登記であること
3. 床面積が50ｍ²以上であること

※1　築後20年以内、耐火建築物については25年以内の住宅

所有権保存登記（新築のみ）

「特例税率」：固定資産税評価額×0.15％（長期優良住宅0.1％）

所有権保存登記（売買・贈与）

「特例税率」：固定資産税評価額×0.3％（長期優良住宅0.1％）

抵当権設定登記

「特例税率」：借入金額×0.1％

基本税額

原則

＜土地＞

• [宅地]　平成24年3月31日まで
• 固定資産税評価額 × 1/2 × 3％

＜建物＞

• [住宅用]　平成24年3月31日まで
• 固定資産税評価額 × 3％

• [その他：店舗、事務所など]平成20年4月1日から
• 固定資産税評価額 × 4％

特例

住宅を取得したときには下記の軽減措置または税控除の対象となります。

＜建物（新築）＞

• 対象者：個人、法人
• 住宅の用件
  1. 使用目的：住宅の用に供すること（自己の居住または賃貸）
  2. 住宅の種類：新築または新築後使用されたことがない家屋
  3. 床面積：50ｍ²以上240ｍ²以下、集合住宅は40ｍ²以上240ｍ²以下
• 税額の計算式：（固定資産税評価額－1,200万円^※1）×3％
• 特例の内容：課税標準額から1,200万円^※1を控除

※1　認定長期優良住宅の場合は、1,300万円

＜建物（中古）＞

• 対象者：個人
• 住宅の用件
  1. 使用目的：住宅の居住
  2. 住宅の種類：築後経過年数が20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）ただし、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準などに適合する一定の住宅は築後経過年数要件を問わない。
  3. 床面積：50ｍ²以上240ｍ²以下、集合住宅は40ｍ²以上240ｍ²以下
• 税額の計算式：（固定資産税評価額－下記金額）×3％
• 特例の内容：課税標準額から次の金額を控除する

＜土地（平成22年3月31日まで）＞

【条件】

1. 土地を取得して、3年以内にその土地の上に特例住宅^※2を新築した場合
2. 先に特例住宅を取得し、その後１年以内にその敷地を取得した場合
3. 未使用の特例住宅としてその敷地をその住宅の新築後1年以内に取得した場合
4. 土地を取得して1年以内にその土地の上にある中古住宅^※3または、未使用の特例住宅を取得して自宅として使用した場合
5. 中古住宅または未使用の特例住宅を取得して、自宅として使用し、その後1年以内にその敷地を取得した場合

^※2「特例住宅」床面積が50ｍ²以上240ｍ²以下（集合住宅は40ｍ²以上240ｍ²以下）の住宅
※3　「中古住宅」床面積：50ｍ²以上240ｍ²以下で新築後20年（非木造25年）以内の住宅および新耐震基準に適合する住宅

上記1～5のいづれかに該当する場合は、下記の内どちらかの少ない金額が納める税金となります

• （固定資産税評価額×1/2）×3％ － 45,000円
• ｛（固定資産税評価額×1/2）×3％｝－｛（ 土地１ｍ²あたりの固定資産税評価額×1/2）×住宅の床面積の2倍^※4）×3％｝

※4　１戸あたり200ｍ²が上限

住宅に関連する課税文書

• 不動産売買契約書　土地の購入の際に作成する契約書
• 建築工事請負契約書　建物の建築をする際に作成する契約書
• 金銭消費賃借契約書　金融機関より借入をする場合に作成する契約書

印紙税額（平成23年3月31日まで^※1）

※1　印紙税は平成9年度より特例措置によって軽減されています。平成21年度税制改正により適用期限を延長され、平成23年3月31日まで適用されます。

（1）土地の売買契約

印紙税（売買契約書）

土地の売買契約書を作成すると、売買契約書に印紙を貼る必要があります。

（2）土地取得代金の借入

印紙税（金銭消費貸借契約書）

金融機関より借入をする際に「金銭消費貸借契約書」を作成します。この金銭貸借契約書にも印紙を貼る必要があります。

登録免許税（土地の抵当権）

借入金の担保として土地に対して抵当権を設定します。抵当権の設定時に登録免許税が課されます。

（3）土地の取得

登録免許税

土地代金を決済し土地の名義を変更するためには、土地所有権変更登記が必要となります。土地所有権移転登記には登録免許税が課されます。

不動産取得税

土地を取得した日から一定期間内に都道府県に対し申告する必要があります。
土地取得税は原則（固定資産税評価額　×　1/2 × 3％）と計算しますが、土地取得後3年以内に一定の建物を新築すると軽減措置の対象となります。

消費税

土地の購入は非課税取引です。仲介手数料、各種手数料が発生した場合にはこちらには課税されます。

（4）建物建築依頼

印紙税（建物建築請負契約書）

「建物建築請負契約書」を作成すると、契約書に印紙を貼る必要があります。

消費税

建物を建築する際に建設業者に支払う対価には、建物の本体価格のほかに5％の消費税が含まれています。契約書で税込価格であることを確認してください。仲介手数料、各種手数料が発生した場合、こちらにも課税されます。

（5）建物建築資金代金の借入・建物の引渡し・工事請負金額の決済･所得権保存登記

印紙税（金銭消費貸借契約書）

金融機関から借入をしようとすると「金銭消費貸借契約書」を作成することになります。この場合にも印紙を貼る必要があります。

登録免許税（建物の抵当権）

金融機関から借入をする際に、借入金の担保として建物に対して抵当権を設定します。抵当権設定時に登録免許税が課せられます。
条件を満たした住宅、認定長期優良住宅である場合には軽減措置の対象となります。

登録免許税（建物所有権保存登記）

建物が完成すると「建物表示登記」と「建物所有権保存登記」が必要となります。「建物表示登記」には登録免許税は課せられませんが、「建物所有権保存登記」には（建物の固定資産税評価額 × 0.4％）の登録免許税が必要です。
新築された建物はすぐには固定資産税評価額が分かりませんので、保存登記をおこなう場合には各法務局ごとに定められた「新築建物価格認定基準表」を基に登録免許税を計算することになります。
また一定の基準を満たしたマイホームには軽減措置が設けられています。

（6）入居

お住まいが完成し、入居してからかかる税金です。

不動産取得税

建物を取得した日から一定期間内に都道府県に対し申請する必要があります。

固定資産税、都市計画税

土地建物を取得した年の翌年から固定資産税、都市計画税が発生します。新築住宅については、軽減措置があります。
また固定資産税、都市計画税については各市区町村で独自の免税措置を設けている場合がありますので、土地建物の所在する市区町村で確認が必要です。

所得税、住民税

入居した年の翌年の3月15日までに住所地を所轄する税務署へ申請をすると、ローン控除を受けることができます。

＜ローン控除額＞

★所得税から控除される金額（次の1.2のいづれか少ない金額）

1. 年間の所得税額（145,900円上限）
2. 年末ローン残高×1％

★翌年の住民税から控除される（次の1.2のいづれか少ない金額）

1. 所得税の課税総所得金額×5％（97,500円上限）
2. 年末ローン残高×1％－所得税からの控除額

印紙税（国税）

「不動産売買契約書」「工事請負契約」「領収書」を作成するとき課せられます。
工事金額に応じた印紙を契約書に貼って消印を押すことで、印紙税を納税します。

不動産所得税（地方税）

土地建物を取得したり、建物を建築すると不動産取得税が課されます。住宅用の土地および建物については特例措置があり、各都道府県によってはサイト上で特例に該当しているかを判定できるところもあるようです。

登録免許税（国税）

土地建物を習得した際には、登記が必要となります。
登記する際には登録免許税にが課されます。住宅用の土地建物については軽減措置があり、特例に該当すれば税額が軽減されます

所得税（国税）、住民税（地方税）

住宅を取得したり増改築すると減税措置があります

＜ローン減税＞

• 住宅を取得したとき
• 省エネ、バリアフリー改修をしたとき

＜投資型減税＞

• 長期優良住宅を取得したとき
• 省エネ、バリアフリー改修をしたとき
• 耐震改修をしたとき

消費税（国税4％、地方税1％）

土地の購入は非課税ですが、建物の工事費には5％の消費税がかかります

もらったときにかかる税金

贈与税（国税）

夫婦間の住宅の贈与、親子間の贈与について特例があります。

相続税（国税）

相続税被相続人の財産が（5,000万円+1,000万円×相続人の数）を超えると課税されます。

保有しているとき

固定資産税（地方税）、都市計画税（地方税）

不動産を取得した年の翌年から課税されます。住宅用の不動産については特例があり、該当すれば税額が軽減されます。

また市区町村により特例措置が異なることがあるため、各市区町村での確認が必要です。

売却したとき

所得税（国税）、住民税（地方税）

住宅用不動産を売却すると特例措置があります。

• 3000万円特別控除
• 買替特例（利益が発生したとき）
• 買替特例（損失が発生したとき）
• 損失が発生した場合

賃貸したとき

所得税（国税）、住民税（地方税）、事業税（地方税）

賃貸住宅経営を始めると色々な税金が発生します。

移行後も募集内容はほぼ同じですが、募集期間、必要申請書類の様式などが変更になります。申請書類は現行のものは使用できなくなりますので、移行後に申請をお考えの方はご注意ください。

募集期間

平成21年11月20日（金）～平成22年3月31日（水）

補助金額

★21年度補助金と同様★

対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力
1kwあたり 7万円

対象者

★21年度補助金と同様★

自ら居住する住宅にシステムを設置しようとする個人で、電灯契約を行う方

対象システム

★21年度補助金と同様★

以下の用件を満たすことが条件となります

• 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別ごとに基準値を設定）
• 一定の品質･性能が確保され、設置後のサポートなどがメーカーによって確保されていること
• 最大出力が10ｋｗ未満で、かつシステム価格が70万円（税抜）/kw 以下であること

注意事項

既に「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」として申請された案件につきましては、「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」とは扱いが異なりますので、以下の点にご注意ください。

1. 計画変更等で、「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」に変更できるものではありません。従って、「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」として申請された案件の工事完了期限（最長で平成22年2月22日）、実績報告書提出期限（最長で平成22年3月1日）等を延長することはできません。
2. 「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」として申請された案件で着工したものは、中止申請をして「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」に申請し直すことはできません。

詳細　J-PEC ホームページ

募集期間

平成21年12月10日(木) ～平成22年2月10日(水)

「補助金交付申請書類」提出期限	「設置工事完了確認書」（新設）提出期限
平成22年2月19日(金)	平成22年2月26日(金)

制度変更

1. 業者が申請する場合、ガス供給事業者と連名申請すること
2. 「設置工事完了確認書」の追加

※上記の変更に伴い、説明会の開催、様式の変更が行われます。

「設置工事完了確認書」について

　補助金交付申請書（兼設置工事完了報告書　兼取得財産等明細書）の受領後、申請者本人に送付状（簡易書留）とともに設置工事完了確認書（返信用はがき）が都市ガス振興センターより送付されます。

＜設置工事完了確認書　記載内容＞

1. 設置された機種名
2. 機器の設置工事完了日
3. 領収金額（給湯器本体税抜価格）
4. ご氏名（自筆）および印
5. 住所
6. 受理番号（申請者様の宛名の下に記載されている番号）

上記項目を記載の上、到着後１週間以内に返送する必要があります。また下記のような場合は補助金は受領できませんのでご注意ください。

• 既に提出済みの交付申請書記載内容と、設置工事完了確認書の記載内容が一致しないもの
• 申請者ご本人以外が記載したもの
• はがきを返送しなかった場合や交付申請書の記載内容とはがきの記載内容が一致しないもの

詳細　都市ガス振興センター

第四期の募集開始日は12月10日（木）を予定しているそうですが、大幅に制度変更を伴うそうです。
続報があり次第、詳しい制度変更内容などまた追ってお知らせいたします。

詳細　都市ガス振興センター　HP

詳細　都市ガス振興センター　HP

賢く利用すればお得な支援制度ですが、色々な種類があり、どの機器や住宅のどんな取り組みに対して補助金などの支援があるのか分からないことも多いのが難点です。そこでここではアサカワホームの商品別に、どんな支援が受けられるのかを比較してみました。

補助金　 税制優遇ほか

ベーシック、バリュー

なし

商品ページ　「ベーシック」　「バリュー」

エコハウス

商品紹介ページ　「エコハウス」

OMBプレミア

商品ページ　「OMBプレミア」

プレミア

スーパーエコハウス

商品ページ　「スーパーエコハウス」

各種オプション

※1　火災保険でオール電化割引制度を設けている場合があります。
※2　国で定められた税制優遇の他に、フラット35Sなどお得な長期優良住宅向け住宅ローンがあります。
※3　自治体によっては耐震、バリアフリーなど自治体で定めた分野の基準を満たす住宅の建築に、補助金制度を定めている場合があります。
※4　弊社モデル事業提案に沿った住宅であり、平成22年3月31日（水）までに着工できる物件が対象となります。

＜ご注意＞補助金の合計は平成21年度のものを基準とし、全ての補助金を最大まで受けられた場合の概算になります。すでに補助金の予算を上回り募集が終了してしまった場合などは、その補助金は受ける事ができませんので予めご了承ください。

詳細　都市ガス振興センター　HP

募集期間

平成21年8月31日（月）～ 平成21年10月30日（金）

進捗率（家庭用）

10月30日（金）現在　募集終了

補助内容

＜補助金額＞　１台あたり...41,000円／台

エコキュートへの補助金申請のご案内ページ

エコキュート補助金詳細　日本エレクトロヒートセンター　HP

保険責任期間

• 建物の基礎工事着工の日～対象建物の建設工事の完了の日まで
• 建物の引渡し日より10年間

基礎工事から建設工事完了の日の間、建設工事完了の日から1年以内、建物引越し日から10年を経過した日までと、長期間の安心が継続します。

第三者機関^※による確認･審査

地盤調査（データ解析含む）および補強工事（設計･施行）の内容について、確認審査を行います。

※NPO住宅地盤品質協会

保証の範囲・填補限度額

被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害のうち下記の金額を限度に保証されます。免責金額、縮小填補はありません。

他に、対象業務に起因して対象地盤が不同沈下などすることにより、対象建物が損壊した場合にも下記金額を限度に保証されます。

募集期間

平成21年9月1日（火）～ 平成21年10月30日（金）

進捗率

10月30日（金）現在　 募集終了

＜補助金額＞

機器分:86,000円+特殊工事分：38,000円→124,000円

※特殊工事費が38,000円未満の場合は、特殊工事費が補助金額となります

※募集は各期とも先着順に受付け、センターが予算を超えると判断した日から、抽選体制とします。

＜申し込み方法＞

エコウィルを採用された場合、アサカワホーム業者にて手続き代行いたします。

補助金制度詳細：都市ガス振興センター　HP

※国の補助金の他にも、都道府県、市町村などで個別の補助金制度を設けられている場合もあります。詳細は各団体までお問い合わせください

特長

都市ガスから水素を取り出し、燃料電池で発電、排熱も有効利用。世界初の燃料電池･環境先進機器です。

機能

発電+給湯（+暖房）

発電方式

燃料電池（化学反応）

発電／総合効率

発電効率　33％　総合効率　78％

熱電比率

電力1ｋｗ：熱1.4ｋｗ

運転形態

部分負荷運転、連続運転

設置に必要なスペース

約1,200×3,300mm以上（集合住宅は設置不可）

価格

346万5千円

補助金額（国）

上限140万円（平成21年度）

環境

省エネ性：33％、　Co₂削減率：45％、　Co₂削減量：1.5t／年

発電の仕組み

都市ガス（メタン）から水素を取り出し大気中の酸素と化学反応を起こし、燃料電池で発電。発電時に発生する熱を利用して湯を沸かし、給湯、暖房などに有効活用します。

詳細
　東京ガス「エネファームスペシャルサイト」へ

この省エネルギー基準（以下省エネ基準）には、旧省エネルギー基準（昭和55年基準）、新省エネルギー基準（平成４年基準）、次世代省エネルギー基準（平成11年基準）の3種類があります。
先日制定された「住宅事業建築主の判断基準」で、基準達成率を求めるための支援ツールである算定シートでは、現在の最高等級である次世代省エネルギー基準を越える熱損失係数を設定してありますが、今回は一般的に広く使用されているこの3種類の省エネルギー基準を比較してみました。

省エネ基準別のＱ値の推移

【旧省エネ基準：省エネ対策等級2】

【新省エネ基準 ：省エネ対策等級3】

【次世代省エネ基準：省エネ対策等級4】

※Q値＝熱損失係数　この値が小さいほど住宅から熱が逃げ難く、断熱性能が高いといえます。

省エネ基準には断熱材の厚さや、窓の仕様なども基準化されています。
初めて省エネ基準が制定された昭和55年基準（旧省エネ基準）に比べ、徐々に性能の高い断熱材を厚く使用するように基準化されています。

【IV地域・木造戸建住宅の断熱材の厚さの移り変わり】

※「Q1ボード」とは株式会社アキレス製の断熱材であり、アサカワホーム商品ラインナップでは、「バリュー」「エコハウス」「OMBプレミア」「プレミア」「スーパーエコハウス」で使用されています。

詳細：都市ガス振興センター「ニュース」

募集期間

平成21年9月1日（火）～ 平成21年10月30日（金）

進捗率

9月29日（火） 　第三期受付終了

＜補助金額＞

機器分:17,000円+特殊工事分：5,000円→22,000円

※特殊工事費が5,000円未満の場合は、特殊工事費が補助金額となります

また、第三期より「従来機器の基準額」が変更されています。機器分購入価格が従来機器の基準額（109,000円）未満の場合、補助金交付の対象外となり申込みはできませんので、申請の前に必ずご確認ください。

詳細都市ガス振興センター　HP

　都市ガス振興センター「申込み終了時の対応」

また、第三期より「従来機器の基準額」が変更されています。機器分購入価格が従来機器の基準額（109,000円）未満の場合、補助金交付の対象外となり申込みはできませんので、申請の前に必ずご確認ください。

詳細：都市ガス振興センター　「ニュース」

募集期間

平成21年9月1日（火）～ 平成21年10月30日（金）

進捗率

9月28日（月） 　99%

＜補助金額＞

機器分:17,000円+特殊工事分：5,000円→22,000円

※特殊工事費が5,000円未満の場合は、特殊工事費が補助金額となります

詳細都市ガス振興センター　HP

メリット1　共通の規格による住宅性能表示

住宅性能評価は全国共通の基準に基づき行われます。
実際にその住宅が「高性能」なのかは、住宅性能評価が表示されていれば、各項目毎の等級や数値でランク付けされておりますので、一目瞭然です。この性能表示を基準にすれば、メーカーや工法にかかわらず住宅の性能を比較検討できます。

メリット2　希望を明確に伝えるものさしとして

建築前に、施行業者と性能ランクを取り決めることが出来ます。
10項目それぞれの分野のどこに重点を置き、どこまでの性能を持たせるのかなど、設計・購入の際にお客様のご希望を具体的に反映させることが出来ます。
例えば比較的に静かな住環境なので防音性能はそんなに高くなくてもいいので、省エネ性能を重視した断熱性能を高めたい、といったようにご希望の性能を自由に選べます。また、お客様のご希望通りの性能を持つ家なのか、国で定められた第三者機関が検査をし、その性能を認定いたします。

メリット3　第三者機関による現場調査の実施

金融機関で用意されている、住宅性能評価書が交付された住宅への金利優遇住宅ローンをご利用できます。またフラット35、35Sなどある一定の住宅性能が前提条件である住宅ローンの利用を考えているお客様には、目安になります

※フラット35、35Sをご利用になるために、住宅性能評価書が必要ということはありません

　　

メリット4　万が一のトラブルもわずかな負担で解決

建築住宅性能評価書が交付された住宅については、住宅における何らかの不具合や欠陥が見つかった場合などに、指定住宅紛争処理機関（各地の弁護士会）に紛争処理を申請することができますわずかな負担（1万円）で迅速かつ円満な解決に向け、対応いたします。

メリット5　地震保険、火災保険加入時の割引

　住宅性能評価書が交付された住宅には、地震保険加入時に耐震等級に応じて30～10％が割引かれます。

• 耐震等級1：　10％
• 耐震等級2：　20％
• 耐震等級3：　30％

火災時の安全についても等級において保険金が割り引かれる場合があります。

メリット6　住宅資産価値の維持

住宅性能評価書が交付された住宅は、資産価値の維持にも役立ちます。売却の際に住宅の性能評価が査定に加味され優位になる場合があります。

この中には「構造の安定」や「劣化対策」など完成してからでは見えなくなってしまう性能が優先的に取り上げられています。 住宅に関する評価は、登録住宅性能評価機関が公平･中立に実施し、その結果は設計住宅性能評価書と建築住宅性能評価書の二種類により、等級･数値などで表示しています。

（1）構造の安定

地震や暴風、積雪についてどの程度壊れにくいかを、以下の7項目について評価します

1. 地震による建物の倒壊のしにくさを３等級で評価
2. 地地震による建物の損傷のしにくさを３等級で評価
3. 地震に対する建物の倒壊・損傷のしにくさを免震建築物かそのほかかで表示
4. 風による建物の倒壊･損傷のしにくさを２等級で評価
5. 積雪による建物の倒壊・損傷のしにくさを２等級で評価（多雪地域のみ）
6. 地盤や杭に見込んでいる支持力の大きさと、その設定方法を明記
7. 基礎の構造と形式を明記

（2）火災時の安全

火災報知機の設置や、火と熱をどのくらいの時間遮ることが出来るかを、以下の４項目について評価します。

1. 感知警報装置の設備による火災の早期感知のしやすさを４等級で評価
2. ３階部分から安全な場所に脱出できる避難器具の有無の評価（３階建てのみ）
3. 外部から延焼を受けたときの窓の耐火時間を３等級で評価
4. 外部からの延焼を受けたときの外壁や軒裏の耐火時間を４等級で評価

（3）劣化の軽減

建物の劣化を軽減する対策として、以下の8つの基準により３等級で評価します

1. 外壁の軸組などに防腐・防蟻対策がなされているか
2. 土台に防腐・防蟻対策がなされているか
3. 浴室・脱衣所に防水対策がなされているか
4. 地盤に防蟻対策がなされているか
5. 床下からの湿気を軽減する十分な基礎の高さが確保されているか
6. 床下の防湿・換気対策がなされているか
7. 小屋裏の換気対策がなされているか
8. 建築基準法に定める対策がなされているか

（4）維持管理・更新への配慮

給配水管や給湯管・ガス管の清掃、点検、補修などのしやすさを以下の５つの基準により３等級で評価します。

1. 配管をコンクリート内に埋め込んでいないか
2. 地中埋没管の上にコンクリートを打設していないか
3. 外配水管の内側の凸凹やたわみがないか
4. 配水管に掃除口が設置されているか
5. 配管の点検口が設置されているか

（5）温熱環境

断熱材などがどの程度効果的に使われているかを、以下の３つの基準により４等級で評価します。

1. 居住空間を断熱材でしっかりと包み込んでいるか
2. 必要な断熱性能を確保するための材料や施工法が適用されているか
3. 窓などの開口部の断熱および遮熱対策がなされているか

（6）空気環境

ホルムアルデヒドの発散の程度や換気性能を、以下の３項目について評価します。

1. 内装材のホルムアルデヒド発散量の少なさを３等級で評価
2. 建物全体および台所・浴室・便所の換気対策がなされているか
3. 室内の化学物質の温度などの実測検査（選択項目）

（7）光・視環境

屋外に面する開口部面積の多さを、以下の２項目について評価します。

1. 居室の床面積に対して、窓面積の割合を比率（％以上）で表示
2. 窓面積の割合を東西南北･真上の各方位別に比率（％以上）で表示

（8）音環境（選択項目）

窓のサッシなどが、どの程度音を遮ることができるかを評価します。

1. 居室の外壁の開口部について東西南北の各方位別に３等級で評価

（9）高齢者等への配慮

お年寄りや車椅子の方がどの程度安全に暮らすことができるかを、以下の６つの基準により５等級で評価します。

1. 高齢者の寝室と同じ階に便所･玄関・浴室・食事室などがあるか
2. 生活動線上の段差の少なさを評価
3. 階段の形状・寸法などは安全か
4. 必要な場所に手すりが配置されているか
5. 車椅子の利用に対応した通路や出入り口の幅が確保されているか
6. 寝室・便所・浴室について、介護に必要な幅が確保されているか

（10）防犯に関すること

ドアやサッシなどの開口部について、侵入を防止する対策がとられているかを評価します。

1. 評価の対象となる各開口部の区分を確認し、有効な措置が講じられているかを評価（シャッターまたは雨戸による対策を含む場合はその旨を表示）

アサカワニュース 「瑕疵担保履行法」

特集「瑕疵担保履行法」

参考 「住宅瑕疵担保責任保険協会」

アサカワホームの住宅瑕疵担保責任保険の概要

^※1　同一事業年度（4月1日から翌年3月31日までの期間）の間に締結した保険契約により、保険期間を通じて支払われる保険金を通算しお支払いする保険金の支払い限度

^※2　締結した保険契約により、同一事業年度（4月1日から翌年3月31日までの期間）の間に報告された全ての事故に対し、支払われる保険金の支払い限度額

(1)の場合の保険金支払額:(1,000万円-10万円^※) x 80％=792万円
(2)の場合の保険金支払額:(1,000万円-10万円^※) x 100％=990万円

^※ 免責金額

対象となる費用

1. 直接補修費用　...住宅を補修するために必要とされる材料費、労務費その他直接費用など
2. 損害調査費用　...補修の必要な範囲、補修方法および補修費用を確定するための調査に要する費用など。（1事故につき修補金額の10％または1付保住宅あたり10万円のいずれか高い額。ただし、調査費用の実費または50万円のいずれか低い方を限度とします）
3. 仮住宅・転居費用　...補修期間中に、転居を余儀なくされた発注者などの宿泊、住居賃貸または転居に要した費用など(50万円を限度)
4. 訴訟費用　...住宅事業者が保険会社に承認を得て支出した訴訟、裁判上の和解または調停または仲裁もしくは示談に要した費用など
5. 求償権保全費用　...住宅業者が求償権を保全するための費用など

保険加入に伴い実施される検査

階数が3以下（地階含）の木造住宅の場合

＜アサカワホーム標準住宅タイプ＞

• 基礎配筋の検査
• 躯体工事の完了時または内装下地張り前の検査

＜アサカワホーム長期優良住宅タイプ＞

• 基礎配筋の検査（住宅性能評価）
• 躯体工事完了時の検査（住宅性能評価）
• 内装下地張りの前の検査（住宅性能評価）
• 竣工時の検査（住宅性能評価）
• 防水検査

※アサカワホームの長期優良住宅タイプの商品は住宅性能表示を取り入れております。

特長

大気中の熱を利用し、お湯を沸かします。都市排熱も回収し、低炭素社会化へ貢献します。

機能

給湯（+暖房）

設置に必要なスペース

600（幅）×1,860（高さ）×680（奥行）mm

価格

70万～100万円程（貯湯量・用途･能力により差があり）

補助金額（国）

4万1千円（平成21年度）

環境

COP：4.9（中間期COP）、APF：3.3（おまかせ節約時の年間給湯効率）
※アサカワホーム対象商品標準採用のエコキュートの場合

「民生用燃料電池導入支援補助金制度（平成21年度）」

募集期間

平成21年5月22日（金）～平成22年2月10日（水）

進捗率

9月18日（金）現在　 1,410台

※本年度の補助台数は約4,000台を予定しています。

＜補助金額＞

140万円上限

＜申し込み方法＞

エネファームを採用された場合、アサカワホーム業者にて手続き代行いたします。

補助金制度詳細：FCA(燃料電池普及協会)　HP

※国の補助金の他にも、都道府県、市町村などで個別の補助金制度を設けられている場合もあります。詳細は各団体までお問い合わせください

特長

ガスエンジンで発電し、排熱を有効利用。大人数の家族構成、床暖房設置などお湯をたっぷり使うお客様向け。

機能

発電+給湯（+暖房）

発電方式

ガスエンジン発電（燃焼方式）

発電／総合効率

発電効率　20％　総合効率　77％

熱電比率

電力1ｋｗ：熱2.8ｋｗ

運転形態

全負荷運転、連続運転

設置に必要なスペース

約1,000×2,500mm以上（集合住宅は設置不可）

価格

87万円

補助金額（国）

12万4千円（平成21年度）

環境

省エネ性：21％、　Co₂削減率：32％、　Co₂削減量：0.87t／年

特長

排熱・潜熱を回収する方式のため、使用状況、家族構成を選ばない。

機能

給湯（+暖房）

発電／総合効率

熱効率：95％

設置に必要なスペース

既存ガス給湯器の取替えで対応可。

価格

20万円～40万円（用途･能力により差があり）
※アサカワホームでTESガス式温水床暖房を設置の場合、追加料金なしでエコジョーズへグレードアップ

補助金額（国）

2万2千円（平成21年度）

環境

省エネ性：13％、　Co₂削減率：13％、　Co₂削減量：0.24t／年

これにより、現在住宅用で約24円／kWh程度で設定されている余剰電力の買取金額が、住宅用の場合で一律48円／kWh・10年間（買取初年度の価格で10年間固定）電力会社に売電できる様になります。
この制度は太陽光発電システムの普及とともに発電機器の値段が下がるにつれ、買取金額も下がるという仕組みになっており、毎年買取価格は太陽光発電パネルの普及状況やパネル価格の動向によって見直しが行われます。
この買取にかかる費用は電力を利用する方が全員で負担をする「全員参加型」の制度となっており、一般的な家庭において一ヶ月あたり2011年には一ヶ月で30円程度、2015年には最大で一ヶ月100円程度になる見通しとのことです。

目　的

余剰電力の買取金額の底上げをし、日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済発展にも大きく貢献する。

概　要

• 適　　用：平成21年11月1日より
• 買取期間：10年間
• 対　　象：太陽光発電システムで発電された電力のうちの余剰電力

単価設定（平成21年11月1日～平成22年3月31日まで）

買取初年度の価格で10年間固定

（1）太陽光発電設備の発電能力が10kW未満のもの

（2）太陽光発電設備の発電能力が10kW以上のもの

平成21年度買取分の太陽光サーチャージ（太陽光発電促進付加金）は、平成22年4月から始まります。

買取制度は平成21年7月1日に成立した、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」に基づいて実施されます。

【参考サイト】
「経産省」
「太陽光発電買取制度」サイト

募集期間

平成21年7月1日（水）～ 平成21年8月28日（金）

進捗率

8月28日（月） 募集終了

＜補助金額＞

機器分:86,000円+特殊工事分：38,000円→124,000円

※特殊工事費が38,000円未満の場合は、特殊工事費が補助金額となります

※募集は各期とも先着順に受付け、センターが予算を超えると判断した日から、抽選体制とします。

＜申し込み方法＞

エコウィルを採用された場合、アサカワホーム業者にて手続き代行いたします。

補助金制度詳細：都市ガス振興センター　HP

※国の補助金の他にも、都道府県、市町村などで個別の補助金制度を設けられている場合もあります。詳細は各団体までお問い合わせください

募集期間

平成21年6月29日（月）～ 平成21年8月28日（金）

進捗率（家庭用）

8月28日（月）募集終了

補助内容

＜補助金額＞　１台あたり...41,000円／台

エコキュートへの補助金申請のご案内ページ

エコキュート補助金詳細　日本エレクトロヒートセンター　HP

一次エネルギー消費量を算定するための共通条件

モデルプラン概要

【寒冷地：I、II地域モデル】

【温暖地：III、IVa、IVｂ、V、VI地域モデル】

1.基準一次エネルギー消費量を確認する

評価対象住宅について、建設される地域区分、暖房（または冷房）方式、換気方式に応じて定められた基準一次エネルギー消費量を確認します

2.用途別一次エネルギー消費量を求める

評価対象住宅の断熱性能や設置する設備の仕様や性能に基づき、用途別に一次エネルギー消費量を求めます。

• A・暖房設備
• B・冷房設備
• C・給湯設備
• D・換気設備
• E・照明設備
• F・太陽光発電
• G・コージェネレーションシステム

3.基準達成率を求める

評価対象住宅について、建設される地域区分、暖房（または冷房）方式、換気方式に応じて定められた基準一次エネルギー消費量を確認します。

基準達成値の評価

住宅事業建築主は、一年間に新築する建売戸建住宅について、基準一次エネルギー消費量に対する対象住宅の一次エネルギー消費量の基準達成率を自ら算定・評価します。
その際に個々の住宅全てが基準達成率100％である必要はなく、一年間に供給した建売戸建住宅全体の平均の基準達成率が100％を超えるよう努めるものとします。
建売戸建住宅全体の平均の基準達成率は、全ての住宅の基準一次エネルギー消費量の合計値を、全ての住宅の一次エネルギー消費量の合計値で割って算出します。



評価支援ツール

住宅事業建築主が自ら算定・評価する作業を支援するために、2種類の評価支援ツールが用意されています。

• （1）算定用シート
  高効率設備の導入など、代表的な省エネルギー対策ごとに一次エネルギー消費量を一覧表から選択し、確認することができます。 (PDFデータの配布有)
  住宅事業建築主の判断基準　「資料ダウンロード」
• （2）算定用WEBプログラム
  WEB上で必要な要項を入力し、より詳細な省エネルギー対策の評価を受けられます。
  住宅事業建築主の判断基準　「算定用WEBプログラム」]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat260/000305.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat260/000305.html 省エネ法 省エネ法 住宅事業建築主の判断基準 Tue, 25 Aug 2009 14:05:44 +0900 住宅事業建築主の判断の基準

  目標年度

  2013年度

  一般的に毎年新たに供給される戸建て住宅の外壁、窓などの断熱性能の向上に比べ、エアコンなどの住宅設備の省エネ性能が向上するスピードは非常に速いものです。
  そこで設備の性能も加味した本基準では、これらの住宅設備の性能向上を勘案して、施行年である2009年度から５年度の1013年度を目標年次とし、目標達成を図ることとしました。

  基準一次エネルギー消費量の設定

  基準一次エネルギー消費量は、地域区分・暖冷房方式・換気方式別に設定されます。
  これはモデルプランおよびモデルとした生活スケジュールに基づき、現行の省エネルギー判断基準（平成11年基準）を満たす断熱性能を有し、平成20年時点における一般的な性能の設備※を設置した場合の一次エネルギー消費量と比べて、概ね10％の削減に相当する水準となっています。

  なお、この水準は、現在供給されている建売戸建住宅の一般的な断熱性能である平成4年基準相当の住宅における標準的な一次エネルギー消費量と比べると、全館連続暖冷房の場合は約30％の削減、部分間欠暖冷房の場合は約15～20％の削減に相当する水準です。

  （1）地域区分

  暖冷房負荷、給湯負荷および機器効率への気候条件の影響を考慮し、気候条件の幅が多いI地区およびIV地域においては、それぞれa地域・b地域に細区分されました。

  【寒冷地】Ia、Ib、II　　　【温暖地】III、IVa、IVｂ、V、VI

  

  （2）暖冷房方式

  1. ダクト式全館空気調和設備そのほかの住宅全体を連続的に暖房または冷房する方式
  2. 温水暖房、蓄熱暖房そのほかの全居室を連続的に暖房または冷房する方式
  3. ルームエアコンディショナー以外の設備により主たる居室を間接的に暖房または冷房する方式
  4. ルームエアコンディショナーににより主たる居室を間接的に暖房および冷房する方式

  （3）換気方法

  1. 壁付けファン給気型排気型パイプ用ファン
  2. ダクト式第一種換気システム
  3. ダクト式第二三種換気システム
  4. 壁付給排気型ファン
  [[SplitPage]]

  【基準一次エネルギー消費量】

  地域	暖房または 冷房の方式	換気方法
  		壁付ファン 給気型排気型 パイプ用ファン	ダクト式 第一種換気 システム	ダクト式 第二、三種換気 システム	壁付け 給排気型 ファン
  Ia	全ての換気方法	124	128.9	125.2	128.9
  Ib	全ての換気方法	113	117.9	114.2	117.9
  II	ダクト式全館空気調和設備その他の住宅全体を連続的に暖房または冷房する方式	97	101.9	98.2	101.9
  	温水暖房、蓄熱暖房その他の全居室を連続的に暖房または冷房する方式	99	103.9	100.2	103.9
  	ルームエアコンディショナー以外の設備により主たる居室を間欠的に暖房または冷房する方式	62	66.9	63.2	66.9
  	ルームエアコンディショナーにより主たる居室を間欠的に暖房および冷房する方式	57	61.9	58.2	61.9
  III	ダクト式全館空気調和設備その他の住宅全体を連続的に暖房または冷房する方式	102	106.9	103.2	106.9
  	温水暖房、蓄熱暖房その他の全居室を連続的に暖房または冷房する方式	102	106.9	103.2	106.9
  	ルームエアコンディショナー以外の設備により主たる居室を間欠的に暖房または冷房する方式	62	66.9	63.2	66.9
  	ルームエアコンディショナーにより主たる居室を間欠的に暖房および冷房する方式	57	61.9	58.2	61.9
  IVa	ダクト式全館空気調和設備その他の住宅全体を連続的に暖房または冷房する方式	92	96.9	93.2	96.9
  	ルームエアコンディショナー以外の設備により主たる居室を間欠的に暖房または冷房する方式	56	60.9	57.2	60.9
  	ルームエアコンディショナーにより主たる居室を間欠的に暖房および冷房する方式	52	56.9	53.2	56.9
  IVｂ	ダクト式全館空気調和設備その他の住宅全体を連続的に暖房または冷房する方式	89	93.9	90.2	93.9
  	ルームエアコンディショナー以外の設備により主たる居室を間欠的に暖房または冷房する方式	53	57.9	54.2	57.9
  	ルームエアコンディショナーにより主たる居室を間欠的に暖房および冷房する方式	49	53.9	50.2	53.9
  V	ダクト式全館空気調和設備その他の住宅全体を連続的に暖房または冷房する方式	75	79.9	76.2	79.9
  	ルームエアコンディショナー以外の設備により主たる居室を間欠的に暖房または冷房する方式	46	50.9	47.2	50.9
  	ルームエアコンディショナーにより主たる居室を間欠的に暖房および冷房する方式	43	47.9	44.2	47.9
  VI	ダクト式全館空気調和設備その他の住宅全体を連続的に暖房または冷房する方式	72	76.9	73.2	76.9
  	ルームエアコンディショナー以外の設備により主たる居室を間欠的に暖房または冷房する方式	40	44.9	41.2	44.9
  	ルームエアコンディショナーにより主たる居室を間欠的に暖房および冷房する方式	38	42.9	39.2	42.9

  [[SplitPage]]

  用途別一次エネルギーの算定対象

  (1) 暖房設備

  • 暖房方式、設備の仕様と性能
  • 躯体の断熱性能
  • 熱交換型換気システムの有無

  (2) 冷房設備

  • 冷房方式、設備の性能
  • 躯体の断熱性能
  • 対象の居室における通風措置の有無

  (3) 換気設備

  • 換気設備の方式
  • 動力部へのDC（直流）モーター採用の有無

  (4) 照明設備

  • LDKおよびその他居室：白熱灯の有無と調光システム採用の有無
  • 非居室：動力部へのDC（直流）モーター採用の有無

  （5) 給湯設備

  • 給湯器の仕様と性能
  • 節湯（せつゆ）機器の有無
  • 太陽熱温水器の有無

  （6) エネルギー利用効率化設備

  • 太陽光発電の有無（仕様と設置条件）
  • 節湯（せつゆ）機器の有無
  • コージェネレーションシステムの有無（種類）

  （7) 断熱性能

  • 外壁、窓などを通して熱の損失の防止のための措置
  • 平成11年度基準の判断基準または設計施行に適合
  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat260/000304.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat260/000304.html 省エネ法 省エネ法 住宅事業建築主の判断基準 Tue, 25 Aug 2009 14:00:18 +0900 一次エネルギー消費量を指標とした基準の考え方

  一次エネルギーによる基準（断熱性能＋設備）

  住宅事業建築主の判断基準では、住宅における省エネ対策を多角的に推進し、省エネルギー性能をより効果的に高めることを目的に、従来の断熱性能に加えて、空気調和設備、給湯設備などの建築設備の効率性について総合的に評価するため「住宅で消費させる一次エネルギー消費量」を指標とした基準を定めました。
  基準の水準は2008年時点における建売戸建て住宅のうち、省エネルギー性能が最も優れているものの性能や、今後の省エネルギー化に関する技術開発の将来の動向を勘案し、近い将来に建売戸建住宅が到達すべき目標水準として設定しました。住宅事業建築主に対しては、目標年度には年間に提供する建売戸建住宅の省エネルギー性能の平均がこの水準を満たすよう努めていただくものとしています。

  算定の対象となる一次エネルギー消費量

  「住宅事業建築主の判断基準」では、ある一定の断熱性能を有し、各種の設備が設置された建売戸建住宅における年間の一次エネルギー消費量を算定し、評価します。
  算定の対象となる一次エネルギー消費量は、省エネ法施工例第14条に定められる建築設備のうち、空気調和設備その他の機械換気設備、照明設備、給湯設備を対象とし、テレビや洗濯機などいわゆる家電機器や調理機器によるエネルギー消費量については評価の対象としていません。一方、省エネルギー法に定められた建築設備ではありませんが、太陽光発電設備などの効果については考慮されています。

  なお昇降機設備は同施行令同条に定められた建築設備ではありますが、通常では建売戸建住宅にはほとんど設置されないことから評価の対象から外されています。

  【一次エネルギー消費量の算定の対象】

  

  一次エネルギー消費量算定の考え方

  戸建住宅のプランは当然のことながら無数に存在し、建売戸建住宅では、居住者が決まっていないために居住人数、生活スケジュールなども特定できません。
  さらに住宅における一次エネルギー消費量の算定方法は定められておらず、また各設備のエネルギー消費量を算定する作業は一般に煩雑でした。

  そこで「住宅事業建築主の判断基準」では、住宅のプラン、生活スケジュールに関するモデル条件と、各設備のエネルギー消費量算定のルールを設定し、これに評価の対象となる住宅の断熱性能や各建築設備の仕様を当てはめた場合の一次エネルギー消費量を算定する方法を定めました。基準となる一次エネルギー消費量も、この算定方法に基づき定められます。
  これにより断熱性能や、設置する建築設備の種類と効率などを指定することで一次エネルギー消費量が算定できるようになり、住宅事業建築主が自ら供給する住宅の一次エネルギ消費量の水準を容易に確認できるようになりました。

  ただし、あくまでもモデルプランおよびモデル的な生活スケジュールに基づき算定する「一次エネルギー消費量の目安」であり、実際の住宅規模や平面計画、入居者のライフスタイルなどを反映した値ではありません。

  参考：「住宅事業建築主の判断基準の概要（6）」

  一次エネルギー消費量に基づく基準達成率の考え方

  評価の対象となる住宅の省エネルギー性能は、基準として定められた一次エネルギー消費量に対する対象住宅の一次エネルギー消費量の基準達成率によって評価します。
  評価対象住宅の一次エネルギー消費量が基準値よりも少ないほど（省エネ性能が高いほど）達成値は100％を超え、大きな値となります。

  

  年間150戸以上の建売戸建住宅を提供する住宅事業建築主の国土交通大臣への報告義務

  この基準を満たす住宅の的確な普及を図るため、建売戸建住宅の省エネルギー性能や住宅事業建築主の取り組み状況を把握することを目的に、年間150戸以上の建売戸建住宅を供給する住宅事業建築主については、省エネ法代87条第11項の規定に基づき、国土交通大臣から報告を求められた場合には基準の達成状況を報告することになります。

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat260/000303.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat260/000303.html 省エネ法 省エネ法 住宅事業建築主の判断基準 Tue, 25 Aug 2009 13:50:48 +0900 住宅事業建築主の判断基準のポイント

  ＜建売戸建住宅に対する基準を新たに制定＞

  これまで省エネ法は第73条第1条の規定に基づき、戸建住宅について「住宅の外壁、窓などを通して熱の損失を防止する」ことを目的とした「住宅に係わるエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断基準」（以下建築主の判断基準）を定め、住宅の省エネルギー性能向上の誘導を図るため、全ての住宅を対象に断熱構造化などの措置を努力義務として課し、住宅の省エネルギー性能向上の誘導を図ってきました。
  しかし、わが国の家庭部門のエネルギー消費量は依然として増加し続けており、それを削減するため省エネルギー性能の高い住宅の一層の普及が重要な課題となっています。

  【エネルギー起源co₂の部門別排出状況】

  
  2010年度目標（2006年度比増減）

  • 産業部門　424～428（7.0～7.8％減）
  • 運輸部門　240～243（4.3～5.5％減）
  • 業務その他部門　208～210（15.1～16.9％減）
  • 家庭部門　138～141（15.1～16.9％減）
  • エネルギー転換部門　66（14.6％減）

  従来の「建築主の判断基準」は注文住宅と、建売住宅の区別なく努力義務として課せられてきました。このうち建売戸建て住宅は当該住宅の供給を行う事業者がその断熱性能や設備の性能などを設計・建築するもので、その住宅の将来にわたるエネルギー消費の傾向を決定することや注文住宅とは異なり省エネルギー性能について一定の標準仕様に基づき多数建築されていること等を踏まえ、2008年5月の省エネルギー性能について一定の標準仕様に基づき多数建築し販売する一戸建ての住宅について省エネルギー性能の向上を促す措置を導入し、その基準として「住宅事業建築主の判断の基準」を定めることとしました（省エネ法代76条5条の1項）

  
  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat260/000302.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat260/000302.html 省エネ法 省エネ法 住宅事業建築主の判断基準 Tue, 25 Aug 2009 13:37:55 +0900 目 的

  2008年3月に京都議定書目標達成計画が改正され、温暖化ガス排出削減目標を達成すべく、追加対策が閣議決定されました。
  この追加対策のひとつに、住宅・建築の省エネルギー性能の向上があげられ、住宅・建築分野に対する一層の省エネ・Co₂排出量の削減が求められています。

  この「住宅事業建築主の判断基準」は、2005年5月に改正されました省エネ法（「エネルギーの使用の合理化に関する法律」）にて、すでに定められている住宅の省エネルギー性能基準を一層強化することを目的とするのではなく、住宅分野の省エネルギー対策の普及と定着を目的と定められています。
  また、主にこれまで省エネルギー対策が遅れていた小規模な共同住宅と建売戸建て住宅に対する措置が強化された点が特徴となっています。

  【家庭部門におけるCo₂排出量と世帯数の推移】

  

  住宅分野に関する「省エネ法」の主な改正点

  大規模な住宅（及び建築物）に係わる省エネ措置実施の担保措置の強化

  床面積2000ｍ²以上の主として共同住宅の建築主を対象に、建築物の省エネルギー措置の届出の義務化と維持保全状況の定期報告の義務付けに関し、従来の指示・公表に加え命令を導入

  中小規模の住宅（及び建築物）を届出義務などの対象に追加

  従来の床面積2000ｍ²以上の大規模な住宅に加え、床面積300ｍ²以上2000ｍ²未満の主として中小の共同住宅の建築主を対象に、省エネルギー措置の届出を新たに義務付け

  住宅事業建築主に対し住宅の省エネ性能向上を促す措置を導入

  年間の供給工数が一定量を超える住宅を販売する事業者（住宅事業建築主）に対して、その新築する住宅の省エネ性能の向上を促す措置を導入し、当該住宅について、住宅事業建築主の判断の基準と照らしあわせて、省エネ性能の向上を相当程度行う必要がある場合には勧告・公表

  住宅（及び建築物）の省エネルギー性能の表示などを推進

  建築物の設計、施行を行う者に対し、省エネ性能の向上及び省エネ性能の表示に関する国土交通大臣の指示・助言を追加。また建築物の販売または賃貸の事業を行うものに対し、省エネ性能の表示による一般消費者への情報提供の努力義務を追加。

  「住宅事業建築主の判断基準」は「住宅事業建築主に対し住宅の省エネ性能向上を促す措置を導入」する指針に基づき、建売戸建住宅の省エネルギー性能の目標水準を定め、住宅事業建築主に対し目標年次における基準の達成を目指していただくものです

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat260/000301.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat260/000301.html 注目記事 省エネ法 省エネ法 住宅事業建築主の判断基準 Tue, 25 Aug 2009 13:13:43 +0900 国を始めとした各団体にて太陽光発電システムへの導入支援が実施されています。
  お住まいの地域では支援を行われているのか、下記一覧表をご参照ください。掲載情報が情報掲載後に変ることは多々ありますので、必ずもう一度対象の地方自治体へご確認ください。

  都道府県

  • 東京都
  • 神奈川県
  • 埼玉県
  • 栃木県
  • 群馬県
  • 山梨県

  区市町村

  都道府県	区市町村
  東京都	中央区、港区、新宿区、台東区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、豊島区、 北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、墨田区、目黒区、杉並区、文京区、 千代田区、世田谷区、練馬区、江戸川区、調布市、小平市、福生市、清瀬市、 西東京市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、立川市、昭島市、町田市、多摩市
  千葉県	千葉市、市川市、柏市、我孫子市、君津市、浦安市、袖ヶ浦市、印西市、流山市、 習志野市、松戸市
  神奈川県	横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、 逗子市、相模原市、三浦市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、 座間市、綾瀬市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、開成町、 箱根町、湯河原町、愛川町、葉山町、清川村
  埼玉県	さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、狭山市、深谷市、戸田市、入間市、 朝霞市、志木市、和光市、新座市、久喜市、蓮田市、坂戸市、滑川市、横瀬町、 寄居町、大利根町
  群馬県	前橋市、高崎市、太田市、沼田市、館林市、藤岡市、みどり市、中之条町、玉村町、 明和町、大泉町
  栃木県	宇都宮市、足利市、鹿沼市、日光市、小山市、大田原市、矢板市、さくら市、佐野市、 真岡市、益子町、大平町、塩谷町、芳賀町
  茨城県	水戸市、土浦市、つくば市、常陸大宮市、日立市、鹿嶋市、神栖市、東海村
  山梨県	甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、北社市、笛吹市、増穂町、昭和町、 富士河口湖町、鳴沢村

  ※「関東地区」とは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県を範囲とします。

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000288.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000288.html 太陽光発電 補助金 平成２１年度補助金、太陽光発電 Sun, 02 Aug 2009 18:48:56 +0900 国による太陽光機器の導入への補助金制度のほか、各都道府県、市町村別に導入支援を行っています。
  補助金の併用の可否や申請方法などは各団体の規定によりますので、利用をお考えの方は各団体にて詳細をご確認ください。

  区市町村

  自治体	補助金額	上限	担当部署	連絡先
  中央区	10万円 （15万円/1kw※1）	100万円 （120万円※1）	環境保全課	03-3546-5406
  港区	設置に要する経費の1/4	30万円	環境課	03-3578-2111
  新宿区	18万円/1kw	80万円	環境対策課	03-5273-4267
  台東区	5万円/1kw	30万円	環境課	03-5246-1281
  江東区	5万円/1kw	20万円	環境対策課	03-3647-6124
  品川区	受付終了		環境対策課	03-3647-6124
  大田区	10万円/1kw	100万円	環境保全課	03-5744-1362
  渋谷区	売電補助 1kw時あたり30円	30万円	環境保全課	03-3463-2749
  豊島区	2.5万円/1kw	10万円	環境政策課	03-3981-2771
  北区	8万円 （4万円/1kw※2）	15万円 （8万円※2）	環境課	03-3908-8603
  荒川区	2万円/1kw	20万円	環境課	03-3802-3111
  板橋区	2.5万円/1kw	10万円	環境保全課	03-3579-2596
  足立区	10万円/1kw	40万円	温暖化対策課	03-3880-5935
  葛飾区	3万円/1kw	12万円	環境課※3	03-5654-8227
  墨田区	10万円/1kwか工事費用の いずれか少ない額 （上限50万円）		環境保全課	03-3579-2596
  目黒区	受付終了		環境保全課	03-5608-6207
  杉並区	受付終了		環境都市推進課	03-3312-2111
  文京区	融資斡旋 500万円（年利1.9％）		住宅課	03-5803-1238
  千代田区	10万円/1kw	40万円	環境・温暖化対策課	03-5211-4256
  世田谷区	受付終了 今年度中に2回目の募集予定		環境計画課	03-5432-3333
  練馬区	上限8万円※4		環境政策課	03-5984-1053
  江戸川区	融資斡旋 10万円～500万円※5 （年利1.5％）		都市開発部住宅課	03-5662-0517
  調布市	補助対象工事経費の10％	20万円	都市整備部住宅課	03-5662-0517
  小平市	5万円※6	10万円※6	環境保全課	042-346-9536
  福生市	受付終了		環境課	042-551-1718
  清瀬市	設置費の10％	20万円	環境課	042-493-3750
  西東京市	4万円	12万円	環境保全課	042-438-4042
  武蔵野市	3万円	30万円	環境政策課	0422-60-1841
  三鷹市	5万円	20万円	環境対策課	0422-45-1151
  青梅市	受付終了		環境政策課	0428-22-1111
  府中市	受付終了		環境政策課	042-335-4195
  立川市	5万円	15万円	環境対策課	043-523-2111
  昭島市	3万円	10万円	環境課	042-544-5111
  町田市	受付終了		環境保全課	042-724-2711
  多摩市	受付終了		みどりと環境課	042-338-6831

  ※1　中央区で制定されている二酸化炭素排出抑制システムの認証を受けている場合
  ※2　北区からの補助金のほかに国からの太陽光発電システムへの助成を受けている場合
  ※3　このほかグリーン電力証書化事業を実施（都の補助金との併用不可）
  ※4　設置費用から国・東京都の補助総額を引いた金額の1/2もしくは上限8万円のいずれか低い方
  ※5　工事見積額の80％以内の金額
  ※6　設置モニター助成制度

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000287.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000287.html 太陽光発電 補助金 平成２１年度補助金、太陽光発電 Tue, 28 Jul 2009 17:00:21 +0900 温暖化対策の一環として、山梨県が太陽光発電システム設置を支援するために設置した補助金制度です。

  募集期間

  2009年12月18日（金）までの間、先着による受付

  予定数を越えた場合、その日で募集を終了し、終了日の受付分は抽選となります

  補助金額

  金融機関などから設置費用を借入した住宅用太陽光発電設備の設置経費に係わる償還期間中の利子相当額

  補助金の限度額

  年利1％として融資を受けた場合の元利均等返済による償還期間中の利子相当額、または10万円のいずれか少ない額

  総補助額

  3,800万円 （約380件分）

  対象者

  1. 県内において自らが所有し、かつ居住する既設の住宅に、金融機関などから設置費用を借入して、住宅用太陽光発電設備を設置しようとする個人の方
  2. 平成21年4月1日以降に電気事業者と住宅用太陽光発電設備の系統連系を開始し、実績報告書を提出できる方

  申請方法

  交付申請書(必要書類を添付)を下記の受付窓口に提出。必要書類は山梨県 ホームページよりダウンロードできます。

  お問合せ窓口

  山梨県森林環境部環境創造課 　担当：地球温暖化対策担当
  〒400-8501　甲府市丸の内1-6-1

  電話　055-223-1502

  詳細

  山梨県 ホームページ

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000286.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000286.html 太陽光発電 補助金 平成２１年度補助金、太陽光発電 Mon, 27 Jul 2009 09:30:28 +0900 温暖化対策の一環として、群馬県が太陽光発電システム設置を支援するために設置した補助金制度です。

  募集期間

  2009年8月3日（水）～2010年1月29日（月）

  補助金額（太陽光発電システム）

  太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり3万5,000円　（上限　10万円）

  補助金総予算

  1億円

  対象者

  1. 群馬県内の自ら居住又は居住する予定の住宅に補助対象となる太陽光発電設備を設置し、電力会社と受電契約及び余剰電力の買取契約を結ぶ個人
  2. 群馬県内に、補助対象となる太陽光発電設備が設置された自ら居住する予定の住宅を購入し、電力会社と受電契約及び余剰電力の買取契約を結ぶ個人

  対象システム

  国（太陽光発電普及拡大センター(Ｊ－ＰＥＣ）の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金技術仕様書の要件に適合し、Ｊ－ＰＥＣに登録されている太陽光発電設備で、以下の要件を満たすことが条件となります。

  1. 太陽電池の最大出力の合計値が10kw未満の太陽光発電設備で、補助対象経費が、１kw当たり70万円以下（税別）のもの
  2. 電力会社と受電契約を結び、かつ余剰電力の買取契約が結ばれているもの
  3. 住宅ローン減税の適用を受ける予定の者は、全体契約金額のうちローン金額を除いた部分が住宅用太陽光発電設備の契約額を超えていること

  申請方法

  着工（既築・新築の場合）前又は建物引渡（建売の場合）前に申請し、補助金の交付決定後に着工又は建物引渡することとします。 ただし、平成２１年７月８日から８月２日までの間に着工（既築・新築の場合）又は建物引渡（建売の場合）したものは８月３日以降の申請が可能です。

  必要申請書類一式を下記の受付窓口に提出、もしくは配達証明書付で郵送ください。必要書類は群馬県　ホームページよりダウンロードできます。

  受付窓口

  群馬県環境サポートセンター
  〒371-0016　前橋市城東町二丁目３番８号（市営城東パーキング１階）

  電話　027-232-9045（9：00から17：00　土・日・祝日以外の平日）
  休　日：土・日・祝日

  国など他補助金制度との併用

  Ｊ－ＰＥＣ又は市町村が実施している住宅用太陽光発電設備設置費への補助制度との併用は可能です。

  TOPICS

  売電による収入は、雑収入となります。
  1年間の雑所得の所得金額（収入から必要経費を差し引いたもの）の合計が20万円を超えると、確定申告する必要があります。

  詳細

  群馬県 ホームページ　、　J-PEC　ホームページ

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000285.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000285.html 太陽光発電 補助金 平成２１年度補助金、太陽光発電 Sun, 26 Jul 2009 11:35:48 +0900 温暖化対策の一環として、栃木県が住宅用太陽光発電システムの普及を促進するため、とシステムの設置に必要な資金を融資する制度を実施しています。

  融資限度額

  200万円

  融資利率

  年利1.7％

  ※取り扱い金融機関によっては、別途保証会社の保証料がかかります。

  償還期間、方法

  10年以内　元利均等毎月返済方式

  ※ボーナス時の増額返済の利用もできますので、取り扱い金融機関にご相談ください

  保証・担保

  取り扱い金融機関の規定に準ずる

  対象者

  1. 県内に居住する方（新たに県内へ居住する方を含みます）
  2. お申込みご本人または同居のご家族の所有であるご自宅（新築・既存）に新たに太陽光発電システムを設置する方
  3. 太陽光発電システムが設置されている建売住宅を購入する方
  4. 県税を滞納していない方

  申請方法

  取扱金融機関の窓口で随時受け付けます。ただし、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けることができませんのでご了承ください

  申請の際に必要な書類の一覧、申請書は栃木県のホームページよりダウンロードできます。各取扱金融機関の窓口にあります「借入申込書」と合わせてご提出ください。

  他太陽光発電に対する助成制度との併用

  国、市町村で実施している、太陽光発電システムの設置に対する補助金などの助成制度との併用は可能です。

  取り扱い金融機関

  • 足利銀行　TEL 028-622-0111
  • 栃木銀行　TEL 0120-633-151
  • 群馬銀行　TEL 028-634-7181
  • 足利小山信用金庫　TEL 0284-21-8100
  • 栃木信用金庫　TEL 0282-23-7111
  • 鹿沼相互信用金庫　TEL 0289-65-4881
  • 烏山信用金庫　TEL 0287-84-1511
  • 大田原信用金庫　TEL 0287-22-3130
  • 佐野信用金庫　TEL 0283-22-3379
  • 白河信用金庫　TEL 0248-23-4511
  • 那須信用組合　TEL 0287-36-1215
  • 真岡信用組合　TEL 0285-82-3401
  • あすなろ信用組合　TEL 028-625-0221
  • 中央労働金庫　TEL 028-622-4296

  詳細

  栃木県　ホームページ　「住宅用太陽光発電システム融資制度のご案内」

  参考資料

  　栃木県市町村別　住宅用太陽光発電の設置に対する補助一覧（PDF 100KB）

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000284.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000284.html 太陽光発電 補助金 平成２１年度補助金、太陽光発電 Sun, 26 Jul 2009 10:50:06 +0900 温暖化対策の一環として、神奈川県が太陽光発電システム設置を支援するために設置した補助金制度です。
  神奈川県による補助は、市町村を通じて補助金額に加算するという形で行うもので、募集期間などは各市町村の規定に準じます。

  募集期間

  各市町村の規定に準ずる

  補助金額

  太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり3万5,000円　（上限　12万円）

  対象者

  各市町村の規定に準ずる

  対象システム

  新築住宅および、既存の住宅へ設置するもの

  補助金交付の際のご注意

  1. 原則として、設備の工事着工前に補助申請をする必要があります。ただし設置工事の形態によって取り扱いが異なりますので、詳しい取り扱いは各市町村にお問合せください。
  2. 受付期間内でも、予算額に達した場合、受付を終了することがありますので、ご注意ください。

  申請方法

  申請窓口は各市町村になり、市町村に申請すれば、県の補助分もあわせて受け取ることができます。

  詳細

  神奈川県　ホームページ　「神奈川県と県内の自治体による補助」

  参考資料

  　神奈川県市町村別　住宅用太陽光発電の設置に対する補助一覧（PDF 136KB）

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000283.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000283.html 太陽光発電 補助金 平成２１年度補助金、太陽光発電 Sat, 25 Jul 2009 13:11:00 +0900 温暖化対策の一環として、埼玉県が太陽光発電システム設置を支援するために設置した補助金制度です。

  募集期間

  2009年4月1日（水）～2010年3月1日（月）

  補助金額

  【既存住宅（戸建て住宅）】
  太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり6万円　（上限　3.5kw/21万円）

  【新築住宅（戸建て住宅）】
  太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり3万円（上限　3.5kw/10万5,000円）

  補助金総予算

  約11億円　6,800 件　相当

  7月10日現在　申請件数　2,411件

  対象者

  1. 自ら居住する県内の住宅に太陽光発電システムを設置し、自ら電力会社と受電契約を結ぶ者
  2. 自ら居住するため、太陽光発電システムが設置されている住宅を県内に購入し、自ら電力会社と受電契約を結ぶ者
  3. 電力会社と電力需給契約を結ぶ管理組合

  対象システム

  以下の要件を満たすことが条件となります。

  1. 設置前において使用に供されていないもの（中古品は対象外）
  2. 電力会社の電力線と逆潮流ありで連系するもの
  3. 電力会社と電力受給契約及び余剰電力の販売契約を締結することができるもの

  補助金交付の条件

  太陽光発電設備設置完了の日から３０日以内(最終期限 平成22年3月24日まで)に実績報告書が提出できること

  既存住宅の区分

  次のいずれかの書類(写しでも可)を提出できる場合に限り、既存住宅への設置の区分による補助対象とします。

  1. 固定資産税の「課税(公課)証明書」
     ...市町村の固定資産税の担当窓口で証明書の交付申請をして下さい。当該証明書に住宅の所在地が記載されているか確認をして下さい。
  2. 「不動産(建物)登記事項証明書」(登記簿謄本)
     ...住宅の所在地を管轄する法務局で手続をして下さい。
  3. 建築確認申請に係る完了検査の「完了検査済証」
     ...建築基準法第７条で規定する完了検査
  4. 「建築台帳記載事項証明書」

  申請方法

  交付申請書(必要書類を添付)を下記の受付窓口に提出、もしくは郵送。必要書類は埼玉県　ホームページよりダウンロードできます。

  受付窓口

  特定非営利活動法人　環境ネットワーク埼玉
  （埼玉県地球温暖化防止活動推進センター）
  〒336-002 さいたま市南区別所1-1-16 東京電力(株)浦和営業センター２階

  電話番号　048-749-1217
  受付時間　9：30～16：50
  休館日　土・日・祝日

  お問合せ先

  埼玉県環境部温暖化対策課 エネルギー対策・エコアップ担当
  お問合せ電話番号048-830-3042

  交付の決定

  • 申請書類を審査し、交付すべきものと認めたときは、申請者（設置者）に対して交付決定の通知をします。交付決定の通知を受けてから工事の着工や建物の引き渡しを受けることが補助金の交付の条件となります。なお、申請から交付決定の通知まで、約１か月の期間を要します
  • また、申請書類の補正、追加提出などにより上記の期間が延びている場合がありますので御了承ください
  • 申請多数により予算の範囲を超えたときは、申請受付期間の終了を待たずに申請の受付を締め切る場合があります
  TOPICS

  売電による収入は、雑収入となります。
  1年間の雑所得の所得金額（収入から必要経費を差し引いたもの）の合計が20万円を超えると、確定申告する必要があります。

  詳細

  埼玉県 環境部 温暖化対策課 ホームページ

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000281.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000281.html 太陽光発電 補助金 平成２１年度補助金、太陽光発電 Fri, 24 Jul 2009 15:19:31 +0900 太陽光発電導入量の拡大のため、東京都が太陽光発電システム設置を支援するために設置された補助金制度です。

  募集期間

  2009年4月1日（水）～2011年3月31日（木）（平成21～22年度）

  補助金額（太陽光発電システム）

  太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり10万円　（上限　100万円）

  ※同対象システムである太陽熱温水器については割愛いたします

  補助金総予算

  2年分で90億円

  対象者

  指定の要件を満たした太陽光発電システムを、東京都内の住宅に設置、所有している方。

  ※都内にお住まいでない方も、都内の住宅に対象システムを設置した場合には申請できます。

  対象システム

  以下の要件を満たすことが条件となります。

  1. 電気安全環境研究所（JET)の太陽電池モジュールの認証を受けたもの、またはそれに準じた性能を持つもの
  2. 都内の住宅に新規に設置されたもの（増設は不可）
  3. 発電した電力が住居の用に供する部分（当該部分に付属するエレベーター施設を含む）で使用されていること
  4. 東京電力株式会社との電力需給契約における電力需給開始日が、平成21年4月1日から平成23年3月31日までのものであること
  5. 未使用品であること（中古品は対象外）
  6. 計量法に基づく基準適合検査または検定に合格した電力計を、住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業総発電電力量計設置ガイドラインにより総発電電量計として、屋外に設置したものであること
  7. 総発電電力量計の検定の有効期限が平成21年度中に申請する場合は、平成30年10月以降のものであり、平成22年に申請をする場合は平成22年に申請をする場合は平成31年10月以降のものであること

  補助金交付の条件

  1. 補助金の交付を受けた対象システムが生み出す環境価値のうち、設置した住宅において使用された電力量に相当する10年分の環境価値を東京都環境整備公社へ無償で譲渡すること
  2. 譲渡した環境価値は、第三者に重複して譲渡することはできません
  3. 譲渡した環境価値について、その環境価値を引き続き所有していると誤解を受ける様な主張はできません
  4. 東京電力株式会社との電力需給契約における電力需給開始日が、平成21年4月1日から平成23年3月31日までのものであること
  5. 譲渡した環境価値は、返還を求めないものとします
  6. 何らかの理由により補助金の交付が取り消された場合の、当該取り消し日以前の環境価値については、返還を求めないものとします。
  7. 東京都環境整備公社から要求を受けたときは、本事業の目的を達成するために必要な資料および情報などを、東京都環境整備公社の指定する期日までに提出すること
  8. 東京都環境整備公社または東京都環境公社の指定する者が、対象システムの稼働状況の調査または対象システムに設置された電力量計の検針などを行う場合は、当該調査に協力すること

  【事業の大まかなイメージ】

  

  申請方法

  東京都地球温暖化防止活動推進センターまで必要書類を郵送。必要書類は東京都地球温暖化防止活動推進センター　ホームページよりダウンロードできます。

  交付の決定

  申請受付順による書類審査にて交付決定通知書を申請者にお送りします。

  補助金のお支払い

  システム設置後、に必要書類を受け付け順に審査し、交付決定を行います。交付決定後、申請者に補助金交付決定通知書（兼補助金額確定通知書）を送付し、申請者の口座に補助金をお支払いします。

  手続代行者

  申請者は、補助金交付申請書、各種変更書類および実績報告書等の手続の代行を、対象システムを販売する者等（手続代行者）に対して依頼することができます。

  ※手続代行者とは、申請者に対して対象システムに関する領収書を発行できる方です。
  ※アサカワホームでは、手続き代行は行っておりません。

  国など他補助金制度との併用

  東京都の補助金制度は、他の補助金への申請を制限しておりません。併用する補助金に制限がない限り、併用は可能です。

  TOPICS

  売電による収入は、雑収入となります。
  1年間の雑所得の所得金額（収入から必要経費を差し引いたもの）の合計が20万円を超えると、確定申告する必要があります。

  詳細

  東京都地球温暖化防止活動推進センター ホームページ

  参考資料

  東京都による太陽光発電設置への補助金制度について、簡単なご案内資料を作成いたしました。よろしければご参照ください。

  「住宅用太陽光エネルギー利用機器導入促進事業について（東京都）」（PDF 9P 1.56MB）

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000280.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000280.html 太陽光発電 補助金制度 補助金 平成２１年度補助金、太陽光発電 Thu, 23 Jul 2009 18:10:04 +0900 太陽光発電導入量の拡大のため、国が一般住宅への太陽光発電システム設置を支援するために設置された補助金制度です。

  募集期間

  2009年4月1日（水）～2010年1月29日（金）　必着

  補助金額

  太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円

  平成21年度分予算

  84,000件程度を予定

  【参照】
  太陽光補助金申請の進捗状況＜国＞

  対象者

  自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている方。

  ※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。

  対象システム

  以下の要件を満たすことが条件となります。

  1. 太陽電池モジュールの変換効率が、太陽電池の種別ごとに設定された一定の数値を上回ること
  2. 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
  3. 最大出力が10kW未満で、且つシステム価格が70万円（税抜）／kW以下であること

  ※特殊工事費用については別途規定あり
  ※詳細については交付規程及び技術仕様書に基づく

  補助対象経費

  以下の費用が補助対象となります。

  太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用電力量計

  ※余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外となります

  

  申請方法

  都道府県別の受付窓口に申請書類を提出して下さい。補助金交付申請書はJ-PECホームページよりダウンロードできます。

  交付の決定

  申請受付順による書類審査にて交付決定通知書を申請者にお送りします。予算の範囲を超えた場合は、超えた日の申請書類の中で抽選を行い、最終的な補助金交付対象者を決定します。

  補助金のお支払い

  運転開始後に提出する実績報告書等の書類審査により補助金額を確定し、交付額確定通知書をお送りするとともに、申請者の口座に支払いを行います。

  手続代行者

  申請者は、補助金交付申請書、各種変更書類および実績報告書等の手続の代行を、対象システムを販売する者等（手続代行者）に対して依頼することができます。

  ※手続代行者とは、申請者に対して対象システムに関する領収書を発行できる方です。
  ※アサカワホームでは、手続き代行は行っておりません。

  処分の制限

  この補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、法定耐用年数（17年）の期間内は処分することができません。 処分せざるを得ない場合は、事前に処分承認申請書をJ-PECに提出し、承認を受けて下さい。

  補助事業者：J-PEC
  （一般社団法人太陽光発電協会／太陽光発電普及拡大センター）

  経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者

  TOPICS

  売電による収入は、雑収入となります。
  1年間の雑所得の所得金額（収入から必要経費を差し引いたもの）の合計が20万円を超えると、確定申告する必要があります。

  詳細

  J-PEC　ホームページ

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000278.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000278.html 太陽光発電 補助金 平成２１年度補助金、太陽光発電 Thu, 23 Jul 2009 14:00:49 +0900 認定長期優良住宅は、維持管理や相続、売買の際などに「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によってガイダンスが定められています。所管行政庁への手続きなどが必要な場合もありますので、予めご理解、ご承諾をお願いいたします。

  認定後に行っていただくこと

  ◆計画通りの建築とメンテナンスをしましょう

  認定を受けられた方は、認定を受けた計画に基づき建築をし、建築完了後には計画に基づいてメンテナンスを行う必要があります。

  ◆建築やメンテナンスの記録を保存しましょう

  認定を受けられた方は、認定長期優良住宅の建築やメンテナンスの状況に関する記録を作成・保存してください。

  【参考】 「認定長期優良住宅における記録の作成と保存について」

  手続きが必要な場合について

  ◆認定を受けた計画を変更しようとするとき

  認定を受けられた方が認定を受けた計画を変更をするときは、予め所管行政庁の認定を受ける必要があります。

  ＜法第８条第１項＞

  ※建築だけでなく維持保全に関する部分を変更しようとする場合も同様です。
  ※法第５条第３項の規定による申請に基づき認定を受けた分譲事業者の方は、認定を受けた計画に係わる住宅の譲受人を決定した日から三ヶ月以内に譲受人と共同して所管行政庁に変更の認定を申請する必要があります

  ＜法第９条第１項＞

  ◆認定長期優良住宅を相続や売買するとき

  相続・売買などにより認定計画実施者の地位を引き継ぐ場合は、所管行政庁の承認が必要になります。

  ＜法第10条＞

  ご注意いただきたいこと

  ◆所管行政庁から報告を求められたとき

  工事完了の報告など、認定長期優良住宅の建築・維持保全の状況について所管行政庁より報告を求められることがあります。その際には、建築やメンテナンスの状況に関する記録（住宅履歴情報）などの活用により報告をおこなってください。

  ＜法第12条＞

  CAUTION!

  所管行政庁から報告を求められたときに、報告をしない、または虚偽の報告をした者は、３０万円以下の罰金に処せられることがあります

  ◆認定の取り消し

  以下の場合に該当した場合、所管行政庁から長期優良住宅の認定を取り消されることがありますので、ご留意ください。

  1. 認定を受けられた方が、計画に従って建築・維持管理を行わず、所管行政庁に改善を求められても従わなかった場合
  2. 認定を受けた分譲事業者の方が、譲受人を決定しない、または決定しても変更の認定申請をしていないことにより、所管行政庁に改善を求められても従わなかった場合

  ＜法第14条第１項＞

  【参考】 国交省 資料「長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ」

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/longlifehouse/000276.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/longlifehouse/000276.html 長期優良住宅法 長期優良住宅 Mon, 20 Jul 2009 15:06:17 +0900 長期優良住宅の認定を受けられた方は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第１１条第1項に基づき、認定長期優良住宅の建築及び維持全の状況に関する記録を作成し、これを保存する必要があります。
  記録は電子データなどによる作成・保存も可能で、以下の項目の情報について記載した図書を作成し、保存します。

  長期優良住宅建築等に記載する事項

  ＜第１４条第１項　第１号＞

  • 住宅の位置
  • 住宅の構造及び設備
  • 住宅の規模
  • 維持保全の方法及び期間
  • 建築及び維持保全に係わる資金計画　など
  ＜記載されている図書の例＞

  長期優良住宅建築等計画（第１号様式）

  認定通知に記載される事項

  ＜第１４条第１項　第２号＞

  • 認定を受けたこと
  • 認定年月日
  • 認定を受けた者の氏名
  • 認定番号
  ＜記載されている図書の例＞

  認定通知書（第２号様式）

  認定変更があった場合

  ＜第１４条第１項　第３号＞

  • 変更認定があったこと
  • 変更認定年月日
  • 変更の内容
  ＜記載されている図書の例＞

  変更認定申請書及び変更認定通知書（第３号様式または第５様式）
  変更認定通知書（第４号様式）

  地位の承継について承認を受けた場合

  ＜第１４条第１項　第4号＞

  • 地位の承認があったこと
  • 承認を受けた者の氏名
  • 地位の承認があった年月日
  • 承認を受けた年月日
  ＜記載されている図書の例＞

  承認申請書（第６号様式）
  申請通知書（第７号様式）

  所管行政庁より報告を求められた場合

  ＜第１４条第１項　第５号＞

  • 報告を求められたこと
  • 報告した年月日
  • 報告内容
  ＜記載されている図書の例＞

  報告した内容を記載した図書

  所管行政庁より命令を受けた場合

  ＜第１４条第１項　第６号＞

  • 命令を受けたこと
  • 命令を受けた年月日
  • 命令の内容
  ＜記載されている図書の例＞

  所管行政庁の命令を記載した通知

  所管行政庁から助言または指導を受けた場合

  ＜第１４条第１項　第７号＞

  • 助言または指導をうけたこと
  • 助言または指導を受けた年月日
  • 助言または指導の内容
  ＜記載されている図書の例＞

  所管行政庁の助言または指導を記載した通知

  認定申請した住宅の設計内容等

  ＜第１４条第１項　第８号＞

  • 住宅の構造および設備が長期使用構造等であることの説明　など

  ※省令第２条第１項を参照

  ＜記載されている図書の例＞

  設計図書　など

  認定申請に変更があった場合の設計内容　など

  ＜第１４条第１項　第９号＞

  • 住宅の構造および設備が長期使用構造等であることの説明　など

  ※省令第２条第１項を参照

  ＜記載されている図書の例＞

  設計図書　など

  実施した維持保全（点検・補修など）の内容　など

  ＜第１４条第１項　第10号＞

  • 維持保全を行ったこと
  • 維持保全を行った年月日
  • 維持保全の内容
  • 維持保全を委託した場合の委託先
  ＜記載されている図書の例＞

  維持保全を委託した場合、契約書、実施報告書　など

  【参考】 国交省 資料「長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ」

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/longlifehouse/000277.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/longlifehouse/000277.html 長期優良住宅法 長期優良住宅 Mon, 20 Jul 2009 14:09:56 +0900 床下・床暖房システム別ランニングコスト

  ベーシックで、下記の暖房システムを設置した場合のそれぞれのランニングコストを比較いたしました。

  ※このデータは2009年7月19日時のものです

  比較暖房システム

  1. 蓄熱式床下暖房（6台設置）　24時間
  2. 温水式床暖房（ヒートポンプ）　24時間
  3. 温水式床暖房（ガス）　24時間
  4. 温水式床暖房（灯油）　24時間
  5. 電気式床暖房　10時間

  ベーシックでは全暖房システムがオプション対応となります

  「ベーシック」のQ値（熱損失係数）

  2.86W/m²k

  「バリュー」の商品概要

  充填断熱、換気（熱交換なし）、複層ガラス（H1等級）、玄関ドア（H1等級）

  【床下・床暖房システム別ランニングコスト比較表】

  

  【床下・床暖房システム別ランニングコスト比較グラフ】

  

  ランニングコスト比較結果(光熱費）

  1. 温水式床暖房（ガス）　139,675円
  2. 電気式床暖房　128,592円
  3. 温水式床暖房（ヒートポンプ）　123,445円
  4. 温水式床暖房（灯油）　122,883円
  5. 蓄熱式床下暖房　86,744円

  「温水式床暖房（ガス）」が最もランニングコストがかかり、最もランニングコストのかからない「蓄熱式床下暖房」と比較すると、52,931円の差が出ることが分かりました。

  「ベーシック」商品ページ

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat272/cat273/000270.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat272/cat273/000270.html 暖房システム別 ランニングコスト 床下・床暖房 Sun, 19 Jul 2009 17:15:46 +0900 床下・床暖房システム別ランニングコスト

  バリューで、下記の暖房システムを設置した場合のそれぞれのランニングコストを比較いたしました。

  ※このデータは2009年7月19日時のものです

  比較暖房システム

  1. 蓄熱式床下暖房（5台設置）　24時間
  2. 温水式床暖房（ヒートポンプ）　24時間
  3. 温水式床暖房（ガス）　24時間
  4. 温水式床暖房（灯油）　24時間
  5. 電気式床暖房　10時間

  バリューでは全暖房システムがオプション対応となります

  「バリュー」のQ値（熱損失係数）

  2.38W/m²k

  「バリュー」の商品概要

  外張断熱、全熱交換換気、複層ガラス（H3等級）、玄関ドア（H3等級）

  【床下・床暖房システム別ランニングコスト比較表】

  

  【床下・床暖房システム別ランニングコスト比較グラフ】

  

  ランニングコスト比較結果(光熱費）

  1. 温水式床暖房（ガス）　116,232円
  2. 電気式床暖房　107,000円
  3. 温水式床暖房（ヒートポンプ）　102,727円
  4. 温水式床暖房（灯油）　102,259円
  5. 蓄熱式床下暖房　72,780円

  「温水式床暖房（ガス）」が最もランニングコストがかかり、最もランニングコストのかからない「蓄熱式床下暖房」と比較すると、43,452円の差が出ることが分かりました。

  「バリュー」商品ページ

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat272/cat273/000271.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat272/cat273/000271.html 暖房システム別 ランニングコスト 床下・床暖房 Sun, 19 Jul 2009 17:10:54 +0900 床下・床暖房システム別ランニングコスト

  エコハウスで、下記の暖房システムを設置した場合のそれぞれのランニングコストを比較いたしました。

  ※このデータは2009年7月19日時のものです

  比較暖房システム

  1. 蓄熱式床下暖房（4台設置）　24時間
  2. 温水式床暖房（ヒートポンプ）　24時間
  3. 温水式床暖房（ガス）　24時間
  4. 温水式床暖房（灯油）　24時間
  5. 電気式床暖房　10時間

  エコハウスでは蓄熱式床下暖房が標準となります

  「エコハウス」のQ値（熱損失係数）

  1.84W/m²k

  「エコハウス」の商品概要

  ハイブリッド二重断熱（充填断熱+外張断熱）、全熱交換換気
  複層ガラス（Low-E・H5等級）、玄関ドア（H5等級）

  【床下・床暖房システム別ランニングコスト比較表】

  

  【床下・床暖房システム別ランニングコスト比較グラフ】

  

  ランニングコスト比較結果(光熱費）

  1. 温水式床暖房（ガス）　89,859円
  2. 電気式床暖房　82,876円
  3. 温水式床暖房（ヒートポンプ）　79,419円
  4. 温水式床暖房（灯油）　79,057円
  5. 蓄熱式床下暖房　58,819円

  「温水式床暖房（ガス）」が最もランニングコストがかかり、最もランニングコストのかからない「蓄熱式床下暖房」と比較すると、31,040円の差が出ることが分かりました。

  「エコハウス」商品ページ

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat272/cat273/000272.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat272/cat273/000272.html 暖房システム別 ランニングコスト 床下・床暖房 Sun, 19 Jul 2009 17:05:04 +0900 床下・床暖房システム別ランニングコスト

  OMBプレミア、プレミアで、下記の暖房システムを設置した場合のそれぞれのランニングコストを比較いたしました。

  ※このデータは2009年7月19日時のものです

  比較暖房システム

  1. 蓄熱式床下暖房（5台設置）　24時間
  2. 温水式床暖房（ヒートポンプ）　24時間
  3. 温水式床暖房（ガス）　24時間
  4. 温水式床暖房（灯油）　24時間
  5. 電気式床暖房　10時間

  プレミアでは電気式床暖房が標準仕様です

  「OMBプレミア・プレミア」のQ値（熱損失係数）

  2.26W/m²k

  「OMBプレミア・プレミア」の商品概要

  外張断熱、全熱交換換気、複層ガラス（H3等級）、玄関ドア（H3等級）

  【床下・床暖房システム別ランニングコスト比較表】

  

  【床下・床暖房システム別ランニングコスト比較グラフ】

  

  ランニングコスト比較結果(光熱費）

  1. 温水式床暖房（ガス）　110,370円
  2. 電気式床暖房　101,613円
  3. 温水式床暖房（ヒートポンプ）　97,546円
  4. 温水式床暖房（灯油）　97,103円
  5. 蓄熱式床下暖房　72,780円

  「温水式床暖房（ガス）」が最もランニングコストがかかり、最もランニングコストのかからない「蓄熱式床下暖房」と比較すると、37,590円の差が出ることが分かりました。

  「OMBプレミア」商品ページ

  「プレミア」商品ページ

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat272/cat273/000273.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat272/cat273/000273.html 暖房システム別 ランニングコスト 床下・床暖房 Sun, 19 Jul 2009 17:00:25 +0900 床下・床暖房システム別ランニングコスト

  スーパーエコハウスで、下記の暖房システムを設置した場合のそれぞれのランニングコストを比較いたしました。

  ※このデータは2009年7月19日時のものです

  比較暖房システム

  1. 蓄熱式床下暖房（4台設置）　24時間
  2. 温水式床暖房（ヒートポンプ）　24時間
  3. 温水式床暖房（ガス）　24時間
  4. 温水式床暖房（灯油）　24時間
  5. 電気式床暖房　10時間

  スーパーエコハウスでは蓄熱式床下暖房が標準となります

  「スーパーエコハウス」のQ値（熱損失係数）

  1.72W/m²k

  「スーパーエコハウス」の商品概要

  三重断熱（充填断熱×2枚+外張断熱）、全熱交換換気
  複層ガラス（Low-E・H5等級）、玄関ドア（H5等級）

  【床下・床暖房システム別ランニングコスト比較表】

  

  【床下・床暖房システム別ランニングコスト比較グラフ】

  

  ランニングコスト比較結果(光熱費）

  1. 温水式床暖房（ガス）　83,998円
  2. 電気式床暖房　77,327円
  3. 温水式床暖房（ヒートポンプ）　74,238円
  4. 温水式床暖房（灯油）　73,900円
  5. 蓄熱式床下暖房　58,819円

  「温水式床暖房（ガス）」が最もランニングコストがかかり、最もランニングコストのかからない「蓄熱式床下暖房」と比較すると、25,179円の差が出ることが分かりました。

  「スーパーエコハウス」商品ページ

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat272/cat273/000274.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat272/cat273/000274.html 暖房システム別 ランニングコスト 床下・床暖房 Sun, 19 Jul 2009 16:55:03 +0900 床下・床暖房システム別ランニングコスト

  アサカワホームの各商品ごとに、下記の暖房システム別のランニングコストを比較いたしました。

  比較暖房システム

  1. 蓄熱式床下暖房（断熱性能により6台～4台を設置）^※
  2. 温水式床暖房（ヒートポンプ）
  3. 温水式床暖房（ガス）
  4. 温水式床暖房（灯油）
  5. 電気式床暖房

  ※断熱性能が高いほど設置台数は少ない

  試算条件

  住宅モデル

  「建築学会標準問題」熱負荷計算モデルにおける標準的な住宅プラン

  暖房対象床面積

  1. 蓄熱式床下暖房システム　...1階の全床面積　62.93ｍ^２
  2. 温水式・電気式床暖房システム　...53.84ｍ^２

  ※温水式・電気式床暖房システムは玄関土間床、浴室、階段室には床暖房が敷きこめないのでそれ以外の部屋の1階の床面積の合計を暖房負荷の対象とします

  建物のQ値

  • ベーシック：2.86
  • バリュー：2.38
  • プレミア・OMBプレミア：2.26
  • エコハウス：1.84
  • スーパーエコハウス：1.72

  室内外温度条件

  1. 室内温度　20度（暖房時）
  2. 外気温度：府中（東京都）、前橋（群馬県）における月平均気温と最低気温月平均の平年値

  一日あたりの暖房運転時間

  • 蓄熱式床暖房システム　19時間（24時間から通電時間の5時間を差し引く）
  • 温水式床暖房　24時間（蓄熱式床下暖房システムと同条件）
  • 電気式床暖房　10時間（5：30～10：30、17：30～22：30）

  室内外温度条件

  1. 計算地点：府中（東京都）
  2. 暖房期間：10月25日～4月25日
     （10月：7日、11月：30日、12月：31日、1月：31日、2月：28日、3月：31日、4月：25日）

  ※暖房期間はアメダス気象データ標準年データにおいて日平均外気温の平均値が15度以下となる全期間とする

  ※この条件は次世代省エネ基準における年間暖冷房負荷の計算条件と同じ

  ※各商品の仕様は変更になることがございます。その結果、このデータが事実と異なってしまう場合がございますので、どうぞご了承ください

  ※このデータは2009年7月19日時のものです

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat272/cat273/000269.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat272/cat273/000269.html 暖房システム別 ランニングコスト 床下・床暖房 Sun, 19 Jul 2009 16:50:21 +0900 ●フラット35S(20年金利引き下げタイプ）

  取り扱い開始日　平成21年6月4日

  概　要

  フラット35Sとは、フラット35をお申し込みのお客様が、省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、当初10年間のお借入金利について、年0.3％の優遇を受けることが出来る制度です。
  長期優良住宅法の導入に伴い、省エネルギー性、耐震などさらに高い要件を満たす住宅へ20年間金利を引き下げるタイプが新設されました。

  対象住宅（新築・中古住宅共通）

  フラット35S（20年金利引き下げタイプ）の場合、次のいずれかひとつの基準を満たす住宅が適用となります。

  

  ご利用いただける方

  次のの要件を満たす方

  • 【フラット35】Sの受付期間中に、【フラット35】Sのお申し込みができる金融機関にお借入のお申し込みを行った方
  • フラット35の技術基準に加え【フラット35】Sの技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」をお申込先の金融機関へご提出された方

  ※「適合証明書」は資金のお受け取り前までにご提出いただくことになります。お申込時に提出していただく必要はありません。
  ※ 平成21年６月４日以降に資金をお受け取りになるお客様が対象となります。
  ※ 平成24年３月31日までの時限措置となります。
  ※ 募集金額に達する見込みとなった場合は受付を終了させていただきますので、予めご了承ください。
  ※ 取り扱っていない金融機関がありますのでご注意ください。
  

  ★フラット35S基本概要★

  • 募集金額：2兆円（一戸当たり2000万円換算で10万戸相当）
  • 受付期間：平成21年度は受付期間を分けず、募集金額に達する見込みになるまで受付を実施します。

  ※募集金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了する前に住宅金融支援機構サイト上で告知されます

  【詳　細】

  • 住宅金融支援機構　
    「平成21年６月４日より「経済危機対策」に伴う【フラット３５】の制度拡充を実施します」
  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat264/000266.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat264/000266.html 注目記事 長期優良住宅対応 長期優良住宅 住宅ローン Sat, 18 Jul 2009 17:11:13 +0900 フラット50

  取り扱い開始日　平成21年6月4日

  概　要

  平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、これまで返済期限の上限である35年から50年（固定金利）へ延長するフラット50が導入されました。

  対象住宅（新築の場合）

  • 認定長期優良住宅...「長期優良住宅法」に基づき長期優良住宅の認定を受けた住宅
  • 建設費（土地購入費含）、 または購入価額が1億円以下（消費税含）
  • お申込時点において施行から２年以内の住宅で、人が住んだことがない住宅

  ご利用いただける方

  • 申込時の年齢が満44歳未満で、完済時の年齢が満80歳未満
  • 年収に占めるすべてのお借り入れ（フラット５０を含む）の年間合計返済額の割合（総返済負担率）が、次の基準を満たしている方
    年収400万円未満...30％以下　年収400万円以上...35％以下

  ※ すべてのお借り入れとは、フラット５０による借り入れのほか、フラット５０以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い・リボ払いによる購入）などの借り入れをいいます。

  使用用途

  お申し込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金

  ※リフォームのための資金や、ローンのお借換えにはご利用いただけません。

  返済期間

  ３６年以上５０年以下

  ※３５年以下の場合はフラット35として取り扱われます。

  返済方法

  元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

  ※6か月ごとのボーナス払いも併用できます。
  ※ボーナス払い：借入金額の40％以内（1万円単位）

  融資率

  100万円以上6,000万円以下で　建設費または購入価額の６割（1万円単位）

  ※フラット35との併せ融資も可能です。その場合もフラット50の融資率上限は６割となります

  金利設定

  ５０年固定型

  • フラット35と比較して高い金利水準となります（資金をお受け取りになる月によって異なります）
  • 同じく融資対象が認定長期優良住宅であるフラット35S（20年金利引下げタイプ）の受付期間内に受理したものについては、当初２０年間0.3％（年率）金利優遇となります

  ※借入金利は、金融機関によって異なります
  ※お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます

  保証人

  必要ありません

  保証料、繰上返済手数料

  必要ありません

  ※繰上返済を行う場合は、1か月前までにご返済中の金融機関にお申し出ください
  ※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となり、返済できる金額は100万円以上

  担保

  お借り入れの対象となる住宅と敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定

  ※抵当権設定費用はお客様負担となります

  火災保険

  ご返済を終了するまでの間、ご融資の対象となる住宅に火災保険を付けていただきます

  ※火災保険料はお客さまのご負担となります

  債務継承（特定債務引受）

  ご返済を終了するまでの間、ご融資の対象となる住宅に火災保険を付けていただきます

  特定債務引受とは
  借入対象住宅の売却の際に、当該物件の購入者に対してフラット50の債務を引き継ぐことが可能です。返済期間が長期にわたることからライフスタイルの変化に柔軟に対応出来るように、1回まで債務承継が可能なアシューマブルローンになっています

  ★アシューマブルローン(assumable loan)の概要★

  住宅ローンの対象となっている住宅が売却される際に、当該住宅ローンの利用者たる売主から購入者に住宅ローンの債務が継承可能なローン。低金利の際に組んだローンならば、売却時に高金利となっていても、低金利のままで利用できます

  

  ※債務の引き継ぎには住宅金融支援機構の審査があり、ご希望に添えない場合があります。

  【参　考】

  • 住宅金融支援機構　
    「償還期間を最長50年間とする【フラット５０】の取扱いの開始について」
  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/000265.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/000265.html 住宅ローン・税金 注目記事 長期優良住宅対応 長期優良住宅 住宅ローン Sat, 18 Jul 2009 10:58:18 +0900 外張断熱工法は、外装材が断熱材によって外側に持ち出された形で躯体に留め付けられます。そのために断熱材の厚さの増加に伴って、外装材の垂れ下がりや地震時の外装の脱落、損傷について懸念が生じてきます。

  そこで静的加力試験と震動台実験を行い、それぞれの場合の外壁材の垂れ下がり量の測定、外壁の損傷程度を測定し、検証を行いました。

  静的加力試験
  ～外装材の垂れ下がりの検証～

  ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板（EPS）、押出法ポリスチレンフォーム保温板（XPS）、硬質ウレタンフォーム保温板（PUF）、フェノールフォーム保温板（PF）の４種類の発泡プラスチック断熱材による標準的な外張断熱工法についての静的加力試験を行いました。

  【実験に使用した断熱材厚さとファスナーの組合せ】

  

  【外張断熱工法　外壁の概要】

  

  質量50kg/m²の外装材への荷重による垂れ下がりを試算すると

  ＜質量50kg/㎡でのファスナー一本あたりの外装材荷重＞

  試算条件

  • 間柱間隔　455mm
  • ファスナー留め付け間隔　303mm
  • 外壁1m²あたりのファスナー留め付け本数　7.25/m²本

  ▼ファスナー一本あたりの外装材荷重
  　50×9.8/7.25＝68N/本≒0.07ｋN本

  

  このときの垂れ下がり量を上図より求めると、質量50kg/m²の外装材への荷重による垂れ下がりは0.2ｍｍ以下ということが分かりました。
  外装材からの荷重による垂れ下が量は微小であり、実用上問題ないと判断できます。

  ★ POINT ★

  ＜静的加力試験とは＞

  対象物へゆっくり一定に力を加え、一定荷重あるいは一定変形毎に加力を止め各部の歪み、変形の度合いを測定する試験。

  ＜N(ニュートン)＞

  1kgの質量をもつ物体に1m毎秒毎秒 (m/s2) の加速度を生じさせる力。

  震動台実験
  ～地震時の外装材の垂れ下がり・損傷の程度の検証～

  外張断熱を施した実大壁試験体を用いて震動実験を行います。加震波は、阪神大震災時に観測された地震波（JMA神戸）を主に、水平加速度約800galの加震を４回計測いたしました。

  

  

  上図に示した一例の様に、躯体と外装材の応答加速度はほとんど一致しており、実験後に試験体を触診しても緩みや損傷が発生していないことが確認できました。
  また、加震後に垂れ下がり量を確認しましたが、その範囲はプラスマイナス2mm以下でした。この値は躯体の変形も含んでいるため、外張断熱工法の外装材支持耐力が大きく低下したものではないと判断されます。

  【加震後の垂れ下がり量：A壁（外装材の重量：48kg/m²）】

  

  まとめ

  上記の静的加力試験と震動台実験により、外張断熱工法の外壁の垂れ下がりと地震時における損傷の程度などについて検証を行った結果、外張断熱工法の外装材支持耐力特性に問題がないことが確認されました。

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat268/cat269/000264.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat268/cat269/000264.html 技術レポート 注目記事 高断熱住宅 外張断熱工法 断熱材 Fri, 17 Jul 2009 15:30:24 +0900 7月1日（水）より、第一期に引き続きエコジョーズの補助金申請の第二期の募集が行われていましたが、7月14日（火）付けで予定額に達し受付を終了いたしました。
  第三期の募集期間は9月1日（火）から10月30日（金）の間となります。
  第三期も早い時期に予算額を越えることが予想されますので、補助金の申請をお考えの方はご考慮ください。

  詳細：都市ガス振興センター「ニュース」

  募集期間

  平成21年7月1日（水）～ 平成21年8月28日（金）

  進捗率

  7月14日（日） 　第二期受付終了

  ＜補助金額＞

  機器分:17,000円+特殊工事分：5,000円→22,000円

  ※特殊工事費が5,000円未満の場合は、特殊工事費が補助金額となります

  ＜応募要項＞

  応募には以下全ての応募要件を満たす必要があります。

  1. 申請者は給湯器を購入し、実際に使用する方であること
  2. 設置予定の給湯器は、センターが指定した都市ガスを燃料とする補助対象給湯器であること
  3. 補助対象給湯器の設置公示前に申し込むこと
  4. センターから「受理通知」を受けた後に、補助対象給湯器の設置工事を着工すること
  5. 補助金交付申請書および添付書類の提出期限を厳守すること
  6. 給湯器の常時使用を前提とし、6年（法廷耐用年数）以上使用できること
  7. 他のエコジョーズへの国庫補助金と重複して補助金を受けない（受けていない）こと

  詳細　都市ガス振興センター　HP

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat277/000256.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat277/000256.html エコジョーズ エコジョーズ ガス 平成２１年度補助金 Tue, 14 Jul 2009 18:40:16 +0900

  2009年6月16日に国交省は、住宅省エネラベルの表示内容についての概要を発表いたしました。

  概　要

  本年度4月1日の省エネ法の改正により、建築物の販売または賃貸を行う業者には、一般消費者に対し省エネ性能の表示に努めることと制定されました。
  この住宅省エネラベルは、一般消費者が一定の基準で評価されたその住宅の省エネ性能が一目で分かるよう作成されたものです。

  この住宅省エネラベルは建売の物件だけにではなく、注文住宅にも適用できます。

  住宅省エネラベルの表示内容

  （1）総合的な省エネ性能

  住宅の外壁、窓などの断熱性能に加え、暖冷房設備や給湯設備などの建築設備の効率性についても統合的に評価、「住宅事業主の判断基準」に適合する場合その結果を表示する。

  「住宅事業建築主の判断基準」サイト

  （2）外壁、窓などの断熱性能

  （1）の総合的な省エネ性能に加え、外壁、窓などの断熱性能について、省エネ判断基準（平成11年基準）へ適合状況を表示する。

  （3）評価方法

  登録建築物調査期間の評価を受けた上で表示する例（第三者評価）

  　

  
  

  建築主などが自ら評価をして表示する例（自己評価）

  　

  国交省「住宅省エネラベルについて」

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/000252.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/000252.html コラム 注目記事 省エネ法 省エネ法 住宅のトップランナー制度 住宅省エネラベル Thu, 25 Jun 2009 09:43:47 +0900 概　要

  長期優良住宅とは

  ★長期優良住宅とは長期にわたって永く心地よく安全に住める住宅です

  構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理･更新性の容易性、可変性、バリアフリー性、可変性、省エネルギー性、居住環境への配慮、住戸面積、維持保全計画について一定の基準が設けられており、第三機関による審査のうえ、所管行政庁へ認定申請をいたします。これらをクリアした住宅が「長期優良住宅」であると認定されます。

  「長期優良住宅」の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

  [[SplitPage]]

  長期優良住宅の認定基準（木造戸建）

  1. 「劣化対策」
     劣化対策等級３（通常想定される維持管理条件化で、構造躯体の使用継続期間が少なくても100年程度）
     ★床下および小屋裏の点検口を設置すること
     ★点検用に床下空間を330mm以上にすること
     
  2. 「耐震性」
     耐震等級２以上
     ★極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること
  3. 「維持管理･更新の容易性」
     維持管理対策等級３
     ★構造比べて耐用年数が短い内装･設備について、維持管理（清掃･点検･補修･更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること
     ★構造躯体などに影響を与えることなく配管の維持管理をおこなうことができる
     ★更新時の工事が軽減される措置が講じられていること　など
     
  4. 「省エネルギー性」
     次世代エネルギー対策等級４
     ★必要な断熱性能などの省エネルギー性能が確保されていること
     
  5. 「維持保全計画」
     ★建築時から将来を見据えて、定期的な点検･補修などに関する計画が策定されていること
     ★少なくても10年ごとに点検を実施すること
     
  6. 「維持保全計画に記載すべき項目」
     (1) 構造耐力上主要な部分
     (2) 雨水の侵入を防止する部分
     (3) 給水･排水の設備
     (1)～(3)について点検の時期･内容を定めること
  7. 「住戸面積」
     ★良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
     ★居住面積：75ｍ²以上
     ★1階の床面積の下限：40ｍ²以上（階段部分を除く面積）
     ※地域の実情に応じて引き上げ･引き下げを可能とする（ただし55ｍ²を下限）
  8. 「居住環境」
     良好な景観の形成そのほかの地域における居住環境の維持および向上に配慮されたものあること

  【参　考】

  • 平成21年 国土交通省告示 第209号
  • 国土交通省資料「長期優良住宅の認定基準の概要」
  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/longlifehouse/000240.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/longlifehouse/000240.html 注目記事 長期優良住宅法 長期優良住宅 Thu, 28 May 2009 17:45:50 +0900 正式名称
  「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」

  施行日　平成21年6月4日

  目　的

  住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除去に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係わる費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ること

  背　景

  少子高齢化の急速な進展や環境問題の深刻化などの社会経済情勢の変化に伴い、住宅の「量」の確保だけではなく、住宅および居住環境の「質」の向上が求められています。住宅単体だけではなく、居住環境を含む生活全般の「質」の向上を図り、将来世代へ承継するために、良質な住宅の長期使用の促進を図ることが重大な課題となっています。

  長期優良住宅の普及の促進を図ることの重要性

  1. 環境負荷の低減など
     日本の住宅は欧米諸国に比べて短い状況にあり、産業廃棄物のの最終処理場の残余念数がひっ迫している現状から言っても、その排出量と最終処分量の削減は緊急の課題です。
     この状況下で、住宅を長期にわたり使用して建て替えを減らすことは、環境負荷の低減に大きく貢献し、将来世代の暮らしを豊かにしつつ、地球環境を保全することにつながります。
  2. 国民負担の軽減
     住宅の建て替えを減らし、費用を削減することにより、その削減分を最新設備の導入やリフォームなどによる住生活の「質」 の向上に活かすことはもちろん、福祉や余暇活動などに充てることで、経済的なゆとりや豊かさを実感できる社会の実現を目指します。
  3. 国民資産の向上
     長期優良住宅を建築し、適切な維持保全を行うことにより、住宅の資産価値が維持され、国民の住宅に係わる資産の割合が向上が期待できます。国富が土地に偏っている日本の国富構造を是正することにつながるほか、「価値あるものを大事に長く使う」というストック重視の国民意識の醸成を目指します。
  POINT

  「ストック型社会」とは

  →「価値あるものを作って大切に長く使う社会」

  住宅や、ダム、道路、港湾、発電所、通信施設などの商業基盤、および学校、病院、公園などの公共の福祉にかかわる施設の世代間蓄積を可能にし、食料などの生活資源の自立を目指します。価値のあるものを何世代にもわたって適切に修繕・改良を行い計画的な維持管理のもと、その価値を高めて大事に使っていこうという考え方です。

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  骨　子

  1. 長期優良住宅の建築の促進
  2. 長期優良住宅の維持保全の促進
  3. 既存住宅の流通の促進

  詳　細

  (1)　「長期優良住宅の認定」

  住宅を長期にわたり良好な状態で使用するためには、物理的耐用性（耐久性、耐震性および維持保全容易性）および社会的耐用性（可変性）に優れた住宅とすることが必要であるほか、バリアフリー性能や省エネルギ性能など、次世代に引き継ぐべき社会的資産としての政策的に誘導すべき性能を備えていることや住環境への配慮が求められており、下記の通りの認定基準が定められています。

  

  (2)　「長期優良住宅先導的モデル事業の推進」

  住宅の長寿命化に向けたモデル事業の提案を、国が公募によって募り、優れた提案に対して、予算の範囲内において、事業の実施に要する費用の一部を補助するものです。
  各モデル事業ごとに定められた補助枠の棟数に対し、１棟辺り最大200万円か建築費の10％までの少ない方の金額迄の補助金を受けることができます。

  (3)　「長期優良住宅への各種税優遇、住宅ローン減税など」

  長期優良住宅は、一般的な住宅と比較して建築にかかる費用がある程度高くなることが見込まれます。このために登録免許税や不動産取得税などの税負担額を一般住宅の負担額以下抑制、一般的な住宅よりも住宅ローンの減税率の優遇などの各種支援措置が設定されています。

  【参　考】

  • 国土交通省告示 第二百八号
  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/longlifehouse/000239.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/longlifehouse/000239.html コラム 住まいにかかわる法令・制度 注目記事 長期優良住宅法 長期優良住宅 長期優良住宅法 Thu, 28 May 2009 17:15:36 +0900 正式名称
  「エネルギーの使用の合理化に関する法律」

  施行日　平成21年4月1日

  平成21年4月1日付けで、省エネ法が改正されました。 京都議定書で定められた温室効果ガス削減目標の達成に向け、今回の改正では、エネルギー消費が増加している業務・家庭部門における省エネルギーの促進強化する内容になりました。業務部門ではオフィス・コンビなど、家庭部門では住宅・建築物に係わる省エネルギー対策が盛り込まれています。

  住宅・建築物に係わる省エネルギー対策の強化

  ＜概　要＞

  1. 大規模な住宅・建築物に係わる担保措置の強化、指示、公表に加えて命令(罰則）が導入
  2. 現状2000ｍ²以上の建物にのみ適用されていた省エネ措置の届出義務が、一定の中小規模（300ｍ²以上2000ｍ²未満）の住宅・建築物も対象とされます
     新築・増改築時の省エネ措置の届出(一戸建てを除く）・維持保全状況の報告（住宅を除く）を義務付け、著しく不十分な場合には勧告となります
  3. 登録建築物調査機関による省エネ措置の維持保全状況に係わる調査の制度化
  4. 年間150戸以上を供給する建売事業者への、性能の向上に係わる国土交通大臣の勧告、公表、命令の導入
     平成25年度以降、建売事業者は供給する住宅の平均値が、設定された省エネ性能の目標水準を超える必要があります
  5. 建築物の設計、施工を行うものに対し、省エネ性能の向上および当該性能の表示に関する国土交通大臣の指導・助言
  6. 建築物の販売または賃貸の事業を行う者に対し、省エネ性能の表示による一般消費者への情報提供の努力義務を明示

  ※（2）については平成22年4月1日より施行

  詳　細
  経済産業省　資源エネルギー庁

  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat260/000241.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat260/000241.html コラム 住まいにかかわる法令・制度 省エネ法 省エネ法 Wed, 27 May 2009 18:17:48 +0900 正式名称
  「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」

  施行日　平成21年10月1日

  目　的

  瑕疵担保責任の履行を確実なものとすることによって、買主や発注者の利益の保護を図るとともに、円滑な住宅の供給を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること

  万が一、住宅に瑕疵があった場合においては、その瑕疵担保責任が確実に履行されることが重要

  背　景

  平成17年11月に発覚した構造計算書偽装問題により、先に定められていた「品確法」で定められていた10年間の瑕疵担保責任が業者倒産により果たされない場合があることが明らかになりました。これを受けて、住宅の売主などの瑕疵担保履行のための保険や供託などの仕組みを活用した資力確保措置の義務付けを定めたのがこの「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下瑕疵担保履行法）」です。

  解決策

  1. 建設業者、宅建業者に「住宅建設瑕疵担保保証金などの供託」または「住宅瑕疵担保責任の保険契約」を義務付け
  2. 住宅瑕疵担保責任保険法人の指定
  3. 住宅瑕疵担保責任保険契約にかかわる新築住宅に関する紛争の処理体制など
  POINT

  「品確法」と「瑕疵担保履行法」

  「品確法」は民法の特例として瑕疵担保責任の期間などを定めていますが、「瑕疵担保履行法」は「品確法」で定められた瑕疵担保責任を実現するための資力確保を、住宅供給業者に義務付けています。

  【瑕疵担保責任】とは

  売買などの契約で、契約の目的物に隠れた欠陥があった場合、売主などが負う担保責任のこと。

  出典：スーパー大辞林3.0

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  骨　子

  平成21年10月から、新築住宅売主または請負人（宅地建物取引業者や建設業者）が新築住宅を引き渡す際には、「保証金の供託」または「保険への加入」が義務化されます。これにより売主、または請負人が倒産などにより瑕疵を補修できなくなった場合でも、保証金の還付または保険金により必要な費用（上限2000万円）が支払われます。

  詳　細

  (1)　「施行日について」

  平成21年10月1日以降に引渡しの新築物件から資力確保が義務付けられます。

  平成21年10月1日以前に建築確認がされていたり、契約が済んでいても、その住宅の引渡しが平成21年10月1日以降の新築物件が対象となります。
  例えば、建売住宅で販売が予定よりも遅れてしまった場合や、工事が予定より遅延した場合でも引渡しが平成21年10月1日以降になれば対象となりますので注意が必要です。また、保険（住宅瑕疵担保責任保険）を利用する場合には、建築中の現場検査が求められるために着工前より保険の申し込みをするといった義務化への対応をする必要があります。

  (2)　「対象について」

  新築の定義

  ★住宅品質確保法第2条第2項に規定する「新築住宅」

  1. 建設工事完了の日から起算して１年以内のもの
  2. 人の居住の用に供したことのないもの

  対象外

  1. 施工後1年を経過した住宅
  2. 一旦居住後に転売された住宅
  3. 新築住宅であっても、買主または発注者が宅建業者であり、自らが賃貸する場合

  資力確保の義務付け対象

  1. 新築住宅の請負人が建設業法の許可を受けた「建設業者」
  2. 新築住宅の売主が宅地建物取引業法の免許を受けた「宅地建物取引業者」

  義務付けされる資力確保の単位（部位）

  ★「品確法」に定められた10年の瑕疵担保責任の範囲と同じ

  1. 構造耐力上主要な部分
  2. 雨水の侵入を防止する部分
  

  (3)　「資力確保の方法」

  資力確保の手段

  • 「保証金の供託」…供給した新築住宅の補修に要する費用などの支払いが履行できるように、過去の供給戸数に応じて算定された金額の現金などを供給所に預け置く
  • 「保険加入」…国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人との間で、瑕疵が判明した場合に保険金を支払う保険契約を締結する

  報告義務（基準日：毎年3月31日、9月30日）

  新築住宅を引き渡す建設業者または宅建業者は、年2回の基準日に、供託や保険契約の締結状況を国土交通大臣または都道府県知事に対して報告する義務があります。

  罰　則

  • 届出をしないまたは虚偽の届出をした場合、50万円以下の罰金
  • 当該基準日の翌日から50日を経過した日より新たに請負家約、売買契約をすることが出来なくなります。契約をすると1年以上の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方に処せられます。

  (4)　「買主に対する説明義務」

  平成12年10月1日以降に新築住宅を引き渡す売主の宅地建物取引業者は、その新築住宅の資力確保措置（「保証金の供託」または「保険加入」）の内容について、買主に対して、重要事項説明書において説明する義務があります。

  • 新築住宅の売買の代理・媒介を行う宅地建物取引業者の説明義務
    平成12年10月1日以降に買主に引き渡される新築住宅に係る売買の媒介等を行う宅地建物取引業者は、買主に対して、資力確保措置（「保証金の供託」または「保険加入」）について、重要事項説明において説明等をしなければなりません。
    なお、売買の媒介等を行う宅地建物取引業者は、新築住宅の売主ではありませんので、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置自体は必要ありません。
  • 中古住宅の売買及びその代理・媒介を行う宅地建物取引業者の説明義務
    中古住宅を販売する場合やその代理・媒介を行う宅地建物取引業者は、買主に対して、「当該住宅は中古住宅であり、資力確保措置の義務の対象外であり、その措置を講じない（講じられていない）」旨の説明を行う必要があります。

  (5)　「紛争処理体制の整備」

  ★売主と買主の間で紛争が生じた場合、消費保護団体の観点から専門の紛争処理が受けられます

  
  費用負担の目安

  紛争処理のために申請者または相手方が負担する費用は原則として申請手数料のみの予定です。現在、住宅性能表示制度における住宅紛争審査会への申請手続き料が10,000円ですので、これとほぼ同程度になる見込みです。 したがって当事者は10,000円程度の負担で専門家による紛争処理を受けられることになります。

  【参　考】

  • 財団法人 住宅保証機構 発行「よくわかる新法解説ガイド　住宅瑕疵担保履行法」
  • 国土交通省　 住宅瑕疵担保履行法
  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat256/000238.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat256/000238.html コラム 住まいにかかわる法令・制度 住宅瑕疵担保履行法 注目記事 瑕疵担保履行法 住確法 Wed, 27 May 2009 11:27:39 +0900 正式名称
  「住宅の品質確保の促進等に関する法律の概要」

  施行日　平成12年4月1日

  目　的

  • （1）住宅の品質確保の推進
  • （2）住宅購入者などの利益の保護
  • （3）住宅に係わる紛争の迅速かつ適正な解決

  （1）～（3）を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること

  背　景

  住宅の購入において、いわゆる欠陥住宅の問題や、住宅供給者と取得者との住宅の品質に関する意識の差異などによるトラブルが増加しています。 そのような背景のなか、消費者が少しでも安心して住宅を購入できるようにと制定されたのが、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（以下品確法といいます）です。

  ◆住宅取得者にとっての問題

  • （1）住宅の性能を表示する共通のルールがないため、相互比較することが難しい
  • （2）住宅の性能に関する評価の信頼性に不安がある
  • （3）住宅の性能に関する紛争について、専門的な処理体制がないことから、その解決に多くの労力がかかる
  • （4）新築住宅の取得の際に、契約書において瑕疵担保期間が1～2年などとなっているため、その後に瑕疵が明らかになっても、無償修繕などが要求できない

  ◆住宅供給者にとっての問題

  • （1）住宅の性能に関する表示のルールがなく、性能を競争するインセンティブ（誘因）に乏しい
  • （2）住宅の性能について、消費者からの正確な理解を得ることに苦慮する
  • （3）住宅の性能に関するクレーム対応などに多くの労力がかかる
  • （4）新築住宅の取得の際に、10年を超える長期の保障計画（瑕疵担保期間の設定）を行うことが出来ないとされていた

  解決策

  このような問題を解消するためには、住宅の生産からアフターサービスまで、一貫してその品質が確保されるような新たな枠組みを設ける必要がある

  POINT

  この品確法で「瑕疵担保期間」の10年間の義務化が制定されましたが、その後平成17年11月に構造計算書偽装問題が発覚し、法制度だけでは消費者保護が不十分であるということが明らかになりました。
  そのために建築確認・検査の制度、建築士制度の見直しとともに、住宅売主などの瑕疵担保責任履行のための措置の充実・強化が審議され「瑕疵担保履行法」が制定されることになりました。

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  骨　子

  1. 住宅性能表示制度の創設
  2. 新築住宅に係わる瑕疵担保責任の特例（瑕疵担保期間の10年間の義務化）
  3. 住宅に係わる紛争処理体制の整備

  各項目の具体例

  (1)　「住宅性能表示制度」

  • 住宅の性能（構造耐力、遮音性、省エネルギー性など）に関する表示の適正化を図るための共通ルール（表示方法、評価方法基準）を設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする
  • 住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備し、評価結果の信頼性を確保する
  • 評価書に表示された住宅の性能は、契約内容とされることを原則とすることにより表示された性能を実現する（新築住宅のみ）

  ※住宅性能表示制度を利用するかは否かは、住宅供給者・取得者や既存住宅の取引業者の選択によります

  【新築住宅：10分野22事項】

  1. 構造の安全に関すること
  2. 火災時の安全に関すること
  3. 劣化の軽減に関すること
  4. 維持管理・更新への配慮に関すること
  5. 温熱環境に関すること
  6. 空気環境に関すること
  7. 光・視環境に関すること
  8. 音環境に関すること
  9. 高齢者等への配慮に関すること
  10. 防犯に関すること

  (2)　「新築住宅にかかわる瑕疵担保責任の特例」

  • 構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止るす部分に関し、瑕疵が見つかった場合、補修請求、損害賠償請求、売買契約解除（修補不能な場合）を請求できる
  • 瑕疵担保期間の義務：完成引渡しから10年間瑕疵担保責任の義務を負う
  

  (3)　「住宅にかかわる紛争の処理体制」

  住宅評価を受けた住宅にかかわるトラブルに対しては、裁判外の紛争処理体制を整備し、万一のトラブルの場合にも紛争処理の円滑化、迅速化を図ります。 「指定住宅紛争処理機関」が利用が出来、申請料も安く（10,000円）利用することができます

  

  【参　考】

  • 国土交通省 資料「住宅の品質確保の促進等に関する法律の概要」
  • 国土交通省 資料「住宅性能評価制度 ─性能を知って、住まいを選ぶ─」
  ]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat255/000237.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat255/000237.html コラム 住まいにかかわる法令・制度 品確法 瑕疵担保履行法 住確法 Wed, 27 May 2009 10:00:58 +0900