平成22年度 補助事業者

平成21年度と同様にJ-PECが採択されています

対象となる太陽光発電システムの概要

(1)対象

• 変換効率が一定の数値を上回る太陽光発電システム^※1

(2)一定の品質・性能が一定期間確保されているもの

• 電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の「太陽電池モジュール認証」相当を受けているもの
• 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの

(3)kWあたりのシステム価格が一定以下のもの

• システム価格が ６５万円／ｋW以下(税抜) であり^※2、高い普及効果が見込まれるもの

※1 太陽電池の種別ごとに基準値を設定
※2 このほか、住宅太陽光発電の設置に伴い、変圧器等の系統連系に係る工事費負担を要する場合の特例が設けられます（詳細検討中）

補助単価

70,000円／kW

規模

平成22年度予算　401.5億円

１５万戸程度の補助を想定^※3

※3 このほか、平成21年度第一次補正予算（220億円）の一部についても原資となります

今後の予定

平成22年度の補助事業は、４月中下旬から募集を開始します。
上記のほか、詳細は４月中旬を目途にお知らせいたします。

詳細　J-PEC

募集期間

平成21年5月22日（金）～平成22年3月31日（水）

※今年度のエネファームの補助金申請の募集は、3月31日（水）に終了しました。

進捗率

3月26日（金）現在　 4,770台

＜補助金額＞

140万円上限

＜申し込み方法＞

エネファームを採用された場合、アサカワホーム業者にて手続き代行いたします。

補助金制度詳細：FCA(燃料電池普及協会)　HP

※国の補助金の他にも、都道府県、市町村などで個別の補助金制度を設けられている場合もあります。詳細は各団体までお問い合わせください

現在補助制度は「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」から「住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業費補助金」へ移行されています。移行に伴い募集期間が平成22年3月31日（水）までに延期され、予算も追加されました。

【ご注意】平成21年度補正予算分の補助金募集も3月31日（水）に終了いたしました。

募集期間

平成21年4月1日（水）～ 平成22年3月31日（水）

申請受理件数

4月1日（木）現在　 134,022件

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円

平成21年度分予算

84,000件程度＋補正予算分^※1

※1　補正予算分には申し込み枠の設定はされておりません。

それに伴い4月1日（木）以降に受付する申請書には、新たに追加された必要書類が必要になる場合があります。申請の際には対象システムが該当するかどうかをご確認ください。

また、申請書の様式も一部変更となっています。
4月1日（木）以降に補助金申請をなさる方は、必ず下記クール・ネット東京公式ページより最新版の書類をダウンロードしてご利用ください。

関連リンク　クール・ネット東京「太陽光発電システム申請」

改正点

（１）条文の明確化

補助の対象条件などに変更はありません。

★補助金交付要綱第３条「補助金交付の対象」

【改正部分】
補助金対象経費について別表1を追加

★補助金交付要綱第４条「対象システム」

【改正部分】
｢設置した住宅」について下記三項目へ追記

一　太陽光発電システムを設置する場合
ウ　「太陽電池モジュールを設置した住宅」において、発電した電力が当該住宅の住居の用に供する部分(当該部分に附属するエレベータ等の施設を含む）で使用されていること

二　太陽熱システムAを設置する場合
ウ　「集熱器を設置した住宅」において、生み出された熱が、当該住宅の住居の用に供する部分(で使用されていること

三　太陽熱システムBを設置する場合
オ　「集熱器を設置した住宅」において、生み出された熱が、当該住宅の住居の用に供する部分(で使用されていること

★補助金交付要綱第５条「補助金の額」

【改正部分】
国および区市町村の補助金を供給する場合における補助金交付金額の上限について下記項目へ追記

一　太陽光発電システムを設置する場合
補助金の交付額は、1ｋｗ当たり100,000円に、対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力（日本工業規格に規定されている太陽電池モジュールの交渉最大出力。なお日本工業規格を基準としているがIECなどの国際規格も可とする）の合計値（kw表示とし、小数点以下2桁未満については四捨五入）を乗じて得た額とする。ただし、補助金の交付額の上限は、補助対象経費から対象システムに対し国及び区市町村（以下「国等」という）が交付する補助金の額を控除した額または戸建て住宅に設置した場合にあたっては1,000,000円、集合住宅に設置した場合にあっては1,000,000円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額のいずれか小さい額とする

補助金の支払い後、当該補助金の額が、補助金対象経費から対象システムに対し国等が交付する補助金の額を控除した額を超えたことが判明した場合は、公社は、期限を定めて、当該超過額の返還を請求するものとする

このほかにその他第９条「手続代行者」、第15条「交付決定の取消し」、第17条「個人情報の取扱い」について、追記されています。

（2）必要書類の追加

太陽光発電システムの補助金交付申請書と一緒に提出する必要書類に、下記表中赤字部分の書類が追加されました

※1 発行後三ヶ月以内のもの
※2 補助事業者が対象システムを設置している住宅に居住している場合は住民票、それ以外の場合には登記簿謄本が必要です
※3 全部事項証明書または現在事項証明書
※4 燃料電池、ガスエンジン、蓄電器などを併用している場合
※5 設置完了後に撮影した総発電電力量計の写真により、他の電力系との設置状況が確認できない場合
※6 設置した住宅が自己所有でない場合

住宅建築主の判断基準に基づき、一次エネルギーの消費量などを計算をする場合、新築時に暖房設備、冷房設備、給湯設備が設置されていない場合には、それぞれ地域区分ごとに定められた数値を使用します

暖房設備の一次エネルギー消費量

冷房設備の一次エネルギー消費量

給湯設備の一次エネルギー消費量

住宅事業建築主基準に用いられる地域区分は下記の通りになります

Ia・Ib、IVa・IVb地域区分詳細

下記に掲げる区域は、平成２１年４月１日における行政区画によって表示されたものとします。
ただしカッコ内に記載する区域は、平成１３年８月１日における旧行政区画によって表示されたものとします

Ia地域

北海道
旭川市、釧路市、帯広市、北見市、夕張市、網走市、稚内市、紋別市、士別市、名寄市、根室市、深川市、富良野市、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別村、京極町、倶知安町、沼田町、幌加内町、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村、和寒町、剣淵町、下川町、美深町、音威子府村、中川町、小平町、苫前町、羽幌町、遠別町、天塩町、幌延町、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、大空町、美幌町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、訓子府町、置戸町、佐呂間町、遠軽町、上湧別町、湧別町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町、伊達市（旧大滝村に限る）、むかわ町（旧穂別町に限る）、日高町（旧日高町に限る）、平取町、新ひだか町（旧静内町に限る）、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、芽室町、中礼内村、更別村、幕別町、大樹町、広尾町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦穂町、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町、別海町、中標津町、標津町、羅臼町

Ib地域

北海道
札幌市、函館市（旧函館市を除く）、千歳市、石狩市、小樽市、室蘭市、北斗市、伊達市（旧伊達市に限る）、岩見沢市、芦別市、恵庭市、江別市、砂川市、三笠市、赤平市、滝川市、登別市、苫小牧市、美唄市、北広島市、留萌市、八雲町（旧八雲町に限る）、森町、せたな町（旧瀬棚町に限る）、日高町（旧門別町に限る）、洞爺湖町、むかわ町（旧鵡川町に限る）、安平町、新ひだか町（旧三石町に限る）、豊浦町、蘭越町、雨竜町、秩父別町、北竜町、妹背牛町、浦河町、奥尻町、歌志内市、浦臼町、月形町、新十津川町、鹿部町、岩内町、共和町、七飯町、上砂川町、奈井江町、南幌町、神恵内村、泊村、古平町、長万部町、黒松内町、清水町、新冠町、今金町、新篠津村、当別町、積丹町、増毛町、初山別村、白老町、えりも町、厚真町、壮瞥町、栗山町、長沼町、由仁町、仁木町、赤井川村、余市町、様似町、利尻町、利尻富士町、礼文町

IVa地域

茨城県
水戸市、かすみがうら市（旧霞ヶ浦町に限る）、つくばみらい市、つくば市、ひたちなか市、稲敷市、下妻市、笠間市（旧岩間町を除く）、牛久市、結城市、古河市、行方市、高萩市、坂東市、取手市、守谷市、小美玉市（旧玉里村に限る）、常総市、常陸太田市、常陸大宮市（旧美和村を除く）、筑西市（旧関城町に限る）、土浦市（旧土浦市に限る）、那珂市、日立市、鉾田市、北茨城市、龍ヶ崎市、阿見町、河内町、美浦村、堺町、五霞町、八千代町、茨城町、城里町、大洗町、東海村、利根町

群馬県
前橋市、みどり市（旧東村を除く）、安中市（旧安中市に限る）、伊勢崎市、甘楽町、館林市、桐生市（旧黒保根村を除く）、高崎市（旧倉渕村を除く）、渋川市（旧赤城村、旧小野上村を除く）、太田市、藤岡市、富岡市、玉村町、富士見村、吉井町、吉岡町、榛東村、大泉町、板倉町、明和町、邑楽町

埼玉県
さいたま市、ふじみ野市、羽生市、樋川市、加須市、久喜市、狭山市、熊谷市（旧熊谷市を除く）、幸手市、行田市（旧行田市に限る）、鴻巣市、坂戸市、志木市、春日部市、所沢市、上尾市、新座市、深谷市、川越市、秩父市（旧大滝村を除く）、鶴ヶ島市、日高市、入間市、飯能市、富士見市、北本市、本庄市、蓮田市、東松山市、上里町、神川町、美里町、寄居町、横瀬町、皆野町、小鹿野町（旧小鹿野町に限る）、長瀞市、東秩父村、宮代町、菖蒲町、白岡町、越生町、三芳町、下呂山町、ときがわ町、滑川町、吉見町、小川町、川島町、鳩山町、嵐山町、栗橋町、杉戸町、鷲宮町、騎西町、大利根町、北河辺町、伊奈町

千葉県
野田市、香取市（旧佐原市に限る）、成田市、佐倉市、八千代市、我孫子市、印西市、酒々井町、富里町、印旛村、白井町、元埜村、栄町、神埼町

東京都
八王子市、立川市、青梅市、昭島市、小平市、日野市、東村山市、福生市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村

神奈川県
清川村、秦野市、相模原市（旧相模原市を除く）、開成町、山北町、松田町、大井町、南足柄市

富山県
高岡市、黒部市（旧黒部市に限る）、射水市、砺波市、南砺市（旧平村、旧上平村、旧利賀村を除く）、富山市（旧大沢野町、旧大山町、旧細入村を除く）、魚津市、氷見市、滑川市、小矢部市、舟橋村、入善町、朝日町

石川県
かほく市、志賀町、宝達志水町、加賀市、中能登町、七尾市、能美市、白山市(旧松任市、旧美川町、旧吉野谷村、旧尾口村、旧白峰村を除く）、能登町、輪島市、小松市、珠州市、羽昨市、川北町、津幡町、内灘町、穴水町

福井県
福井市（旧福井市、旧美山町に限る）、あわら市、あおい町、越前市、永平寺町、池田町、坂井市、鯖江市、若狭町、勝山市、小浜市、高浜町、大野市（旧大野市に限る）、越前町（旧朝日町、旧宮崎村に限る）、南越前町（旧河野村を除く）

山梨県
山梨市（旧三富村を除く）、甲州市、甲斐市、甲府市（旧上九一色村を除く）、上野原市、市川三郷町、中央市、笛吹市（旧芦川村を除く）、南アルプス市、身延町、南部町（旧富沢町を除く）、北杜市（旧明野村に限る）、大月市、韮崎市、増穂町、鰍沢町、早川町、昭和町、道志村

岐阜県
山県市、恵那市（旧串原村、旧上矢作町を除く）、本巣市（旧梶尾村に限る）、郡上市（旧美並村に限る）、下呂市（旧金山町に限る）、揖斐川町（旧揖斐川町を除く）、中津川市（旧中津川市、旧長野県木曽郡山口村に限る）、関市、可児市、多治見市、大垣市（上石津町に限る）、美濃市、瑞浪市、美濃加茂市、土岐市、養老町、関ヶ原町、安八町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、御嵩町

静岡県
川根本町、浜松市(旧水窪町に限る）、御殿場市、小山町

愛知県
豊田市（旧稲武町を除く）、設楽町、豊根村、東栄町

三重県
伊賀市、亀山市(旧関町に限る)、松阪市（旧飯南町、旧飯高町に限る）、津市（旧美杉村に限る）、名張市

滋賀県
大津市(旧志賀町に限る）、長浜市、東近江市、米原市、野洲市、彦根市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、安土市、湖南市、甲賀市、高島市、愛荘町、日野町、竜王町、豊郷町、甲良町、多賀町、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町

京都府
京都市（旧京北町に限る）、京丹後市（旧大宮町、旧美浜町に限る）、南丹市、福知山市、木津川市、与謝野町、舞鶴市、綾部市、宮津市、亀岡市、城陽市、八幡市、京田辺市、京丹波町、大山崎町、井出町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村

大阪府
堺市（旧美原町に限る）、高槻市、八尾市、富田林市、松原市、大東市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、東大阪市、島本町、豊能町、能勢町、太子町、河南町、千早赤阪村

兵庫県
姫路市（旧姫路市、旧家島町を除く）、豊岡市（旧竹野町を除く）、養父市（旧関宮町を除く）、たつの市（旧龍野市、旧新宮市に限る）、丹波市、朝来市、加東市、三木市（旧吉川町に限る）、宍栗市、篠山市、相生市、三田市、西脇市、神河町、多可町、佐用町、新温泉町、猪名川町、市川町、福崎町、上郡町

奈良県
奈良市（旧都祁村を除く）、宇陀市（旧室生村を除く）、葛城市、五條市（旧大塔村を除く）、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、山添村、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、御杖村、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村

和歌山県
橋本市、田辺市（旧龍神村、旧本宮町に限る）、かつらぎ町（旧かつらぎ町に限る）、有田川町（旧清水町に限る）、九度山町

鳥取県
鳥取市（旧鳥取市、旧福部村、旧気高町、旧青谷町を除く）、倉吉市（旧倉吉市に限る）、八頭町、南部町、伯耆町、岩美町、三朝町、智頭町

島根県
松江市（旧八雲村、旧玉湯町に限る）、出雲市(旧佐田町に限る）、安来市、江津市（旧桜江町に限る）、浜田市（旧浜田市、旧三隈町を除く）、雲南市、益田市（旧益田市を除く）、美郷町(旧邑智町に限る）、邑南町（旧石見町に限る）、吉賀町、津和野町、東出雲町、川本町

岡山県
岡山市（旧岡山市、旧灘崎町を除く）、備前市、美作市、井原市、高梁市（旧備中町を除く）、真庭市(旧落合町、旧久世町に限る）、赤磐市、津山市（旧阿波村を除く）、吉備中央町、久米南町、美咲町、西栗倉村、勝央町、奈義町、鏡野町(旧鏡野町に限る）、和気町

広島県
広島市（旧湯来町に限る）、三原市(旧大和町、旧久井町に限る）、三次市（旧三次市、旧三和町に限る）、安芸高田市（旧吉田町、旧甲田町、旧向原町に限る）、東広島市（旧黒瀬町、旧安芸津町を除く）、尾道市（旧御調町に限る）、府中市(旧府中市に限る）、福山市(旧神辺町、旧新市町に限る）、安芸太田町（旧加計町に限る）、北広島町(旧豊平町に限る）、世羅町（旧世羅西町に限る）

山口県
下関市(旧豊田町に限る）、岩国市(旧由宇町を除く）、周南市（旧鹿野町に限る）、萩市（旧上川村、旧むつみ村、旧旭村に限る）、美弥市、阿東町

徳島県
三好市（旧東祖谷山村を除く）、美馬市（旧木屋平村に限る）、東みよし町、那賀町（旧木沢村、旧木頭村に限る）、つるぎ町（旧貞光町を除く）

愛媛県
新居浜市（旧別子山村に限る）、西予市(旧城川町に限る）、大洲市（旧河辺村に限る）、砥部町（旧広田村に限る）、内子町、久方高原町、鬼北町

高知県
いの町（旧吾北村に限る）、仁淀川町、津野町（旧東津野村に限る）、本山町、大豊町、土佐町、大川村、越知町、梼原町

福岡県
矢部村

長崎県
雲仙市（旧小浜町に限る）

熊本県
阿蘇市、南阿蘇村、山都町、南小国町、小国町、産山村、高森町

大分県
大分市（旧野津原町に限る）、宇佐市(旧宇佐市を除く）、杵筑市（旧山香市に限る）、佐伯市（旧宇目町に限る）、竹田市、日田市（旧日田市を除く）、豊後大野市（旧緒方町、旧朝地町に限る）、由布市（旧狭間町を除く）、日出町、九重町、玖珠町

IVb地域

茨城県
鹿鳴市、神栖市（旧神栖町に限る）、潮来市

群馬県
千代田町

埼玉県
越谷市、吉川市、熊谷市（旧熊谷市に限る）、戸田市、行田市（旧南河原村に限る）、三郷市、川口市、草加市、朝霞市、八潮市、鳩ヶ谷市、和光市、蕨市、松伏町

千葉県
いすみ市、鴨川市、柏市、旭市、匝瑳市、南房総市、香取市（旧佐原市を除く）、山武市、横芝光町、千葉市、市川市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、茂原市、東金市、習志野市、勝浦市、市原市、流山市、鎌ヶ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ヶ浦市、八街市、多古町、東庄町、大網白里町、九十九里町、芝山町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

東京都
東京都２３区、武蔵野市、三鷹市、西東京市、府中市、調布市、町田市、小金井市、国分寺市、国立市、狛江市、東久留米市、多摩市、稲城市

神奈川県
愛川町、綾瀬市、伊勢原市、横須賀市、横浜市、海老名市、鎌倉市、茅ヶ崎市、厚木市、寒川町、座間市、葉山町、三浦市、小田原市、逗子市、川崎市、相模原市（旧相模原市に限る）、真鶴町、湯河原町、箱根町、中井町、大和市、大磯町、二宮町、藤沢町、平塚市

石川県
白山市（旧松任市、旧美川町に限る）、金沢市、野々市町

福井県
福井市（旧福井市、旧美山町を除く）、美浜町、越前町（旧朝日町、旧宮崎村を除く）、南越前町（旧河野村に限る）、敦賀市

山梨県
南部町(旧富沢町に限る）

岐阜県
岐阜市、瑞穂市、各務原市、本巣市(旧根尾村を除く）、揖斐川町（旧揖斐川町に限る）、海津市、大垣市（旧上石津町を除く）、羽鳥市、岐南町、笠松町、垂井町、神戸町、輪之内町、大野町、池田町、北方町

静岡県
静岡市、伊豆の国市、伊豆市、西伊豆町（旧賀茂村に限る）、掛川市、菊川市、沼津市、焼津市、袋井市、島田市、藤枝市、磐田市、浜松市（旧水窪町を除く)、富士市、牧之原市、三島市、富士宮市、伊東市、裾野市、湖西市、東伊豆町、函南市、清水町、長泉町、芝川町、吉田町、森町、新居町

愛知県
名古屋市、愛西市、一宮市、稲沢市、岡崎市、新城市、清須市、田原市、豊川市、北名古屋市、弥富市、豊橋市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、東郷市、長久手町、豊山町、春日町、大口町、扶桑町、七宝町、美和町、甚目寺町、大治町、蟹江町、飛鳥村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、一色町、吉良町、幡豆町、幸田町、三好町、小坂井町

三重県
いなべ市、伊勢市、亀山市（旧亀山市に限る）、熊野市（旧紀和町に限る）、桑名市、四日市市、志摩市、松阪市(旧飯南町、旧飯高町を除く）、多気町、大台町、津市（旧美杉村を除く）、大紀町、南伊勢町、紀北町、鈴鹿市、鳥羽市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町、明和町、玉城町、度会町

滋賀県
大津市（旧大津市に限る）

京都府
京都市（旧京都市に限る）、京丹後市（旧大宮町、旧久美浜町を除く）、宇治市、向日市、長岡京市、久御山町、伊根町

大阪府
大阪市、堺市（旧堺市に限る）、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、貝塚市、守口市、牧方市、茨木市、泉佐野市、寝屋川市、河内長野市、和泉市、箕面市、門真市、摂津市、高石市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町

兵庫県
神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、赤穂市、宝塚市、高砂市、川西市、小野市、加西市、姫路市（旧姫路市、旧家島町に限る）、たつの市（旧揖保川町、旧御津町に限る）、三木市(旧三木市に限る）、洲本市、淡路市、南あわじ市、豊岡市（旧竹野町に限る）、香美町（旧香住町に限る）、稲美町、播磨町、太子町

和歌山県
和歌山市、有田市、岩出市、海南市、紀の川市、新宮市(旧熊野川町に限る）、田辺市（旧龍神村、旧本宮町を除く）、みなべ町、日高川町、有田川町（旧清水町を除く）、紀美野町、湯浅町、印南町、上富田町、北山村

鳥取県
鳥取市（旧鳥取市、旧福部村、旧気高町、旧青谷町に限る）、米子市、境港市、日吉津村、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、大山町

島根県
松江市（旧八雲村、旧玉湯町を除く）、出雲市（旧佐田町を除く）、浜田市（旧浜田市、旧三隈町に限る）、大田市、益田市（旧益田市に限る）、江津市（旧江津市に限る）、隠岐の島町、海士町、西ノ島町、知夫村、菱川町

岡山県
岡山市（旧岡山市、旧灘崎町に限る）、倉敷市、総社市、笠岡市、玉野市、瀬戸内市、浅口市、矢掛町、里庄町、早島町

広島県
広島市（旧広島市に限る）、呉市、江田島市、三原市（旧大和市、旧久井町を除く）、大竹市、竹原市、東広島市（旧黒瀬町、旧安芸津町に限る）、廿日市市（旧佐伯町、旧吉和町を除く）、尾道市（旧御調町を除く）、福山市（旧神辺町、旧新市町を除く）、海田町、熊野町、坂町、府中町、大崎上島町

山口県
山口市、宇部市、下関市（旧豊田町、旧下関市を除く）、岩国市（旧由宇町に限る）、光市、山陽小野田市、周南市(旧鹿野町を除く）、周防大島町、長門市、萩市(旧川上村、旧むつみ村、旧旭村を除く）、柳井市、防府市、下松市、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町

徳島県
徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、阿波市、吉野川市、美馬市（旧木屋平村を除く）、那賀町（旧木沢村、旧木頭村を除く）、つるぎ町（旧貞光町に限る）、勝浦町、上勝町、佐那珂内村、石井町、神山町、牟岐町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町

香川県
高松市、さぬき市、観音寺市、丸亀市、三豊市、東かがわ市、坂出市、善通寺市、綾川町、小豆島町、まんのう町、土庄町、三木町、直島町、宇多津町、琴平町、多度津町

愛媛県
松山市、新居浜市（旧別子山村を除く）、今治市、西条市、西予市(旧城川町を除く）、大洲市(旧河辺村を除く）、東温市、八幡浜市、四国中央市、伊予市、宇和島市(旧津島町を除く）、砥部町（旧砥部町に限る）、上島町、伊方町（旧伊方町に限る）、松前町、松野町

高知県
高知市（旧鏡村、旧土佐山村に限る）、四万十市、香美市、四万十町、中土佐町、津野町(旧葉山村に限る）、黒潮町（旧佐賀町に限る）、佐川町、日高村

福岡県
福岡市（博多区、中央区、南区、城南区を除く）、北九州市、うきは市、みやま市、嘉麻市、久留米市、宮若市、宗像市、朝倉市、八女市、飯塚市、福津市、柳川市、大牟田市、直方市、田川市、筑後市、大川市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、大宰府市、前原市、古賀市、みやこ町、上毛町、筑上町、筑前町、東峰村、福智町、那珂川町、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、桂川町、二丈町、志摩町、太刀洗町、大木町、黒木町、立花町、広川町、星野村、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、苅田町、吉富町

佐賀県
佐賀市、嬉野市、小城市、神崎市、唐津市、武雄市、鳥栖市、多久市、伊万里市、鹿島市、白石町、みやき町、吉野ヶ里町、有田町、基山町、上峰町、玄海町、大町町、江北町、太良町

長崎県
壱岐市、雲仙市（旧小浜町を除く）、松浦市、対馬市、島原市(旧有明町に限る）、南島原市（旧加津佐町に限る）、諫早市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、大村市

熊本県
熊本市、合志市、山鹿市、天草市（旧五和町、旧有明町に限る）、上天草市（旧松島町に限る）、宇城市(旧三角町を除く）、菊池市、玉名市、八代市(旧坂本村、旧東陽村、旧泉村に限る）、人吉市、荒尾市、宇土市、城南町、美里町、あさぎり町、和水町、氷川町、玉東町、南関町、長洲町、植木町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、苓北町

大分県
大分市（旧野津原町を除く）、宇佐市(旧宇佐市に限る）、臼杵市、杵築市（旧山香町を除く）、国東市、佐伯市（旧上浦町、旧弥生町、旧本匠村、旧直川村に限る）、中津市、日田市(旧日田市に限る）、豊後高田市、豊後大野市（旧緒方町、旧朝地町を除く）、湯布市（旧狭間町に限る）、別府市、津久見市、姫島村

前述の区分に当てはまらない地域

住宅の省エネ基準に用いられる地域区分は下記の通りになります

上の区分に当てはまらない地域

年間暖冷房負荷とは、暖房負荷の年間積算値と冷房負荷の年間積算値を合計して算出します。年間暖冷房負荷の値が小さいほど、省エネルギー性能が高いといえます。

• 「暖房負荷」
  暖房時期に室温を一定温度に維持するのに必要な暖房エネルギー量
• 「冷房負荷」
  冷房時期に室温を一定温湿度に維持するのに必要な冷房エネルギー量

※ 暖房期間：日平均気温が15度以下の期間
※ 冷房期間：暖房期間以外の期間

年間暖冷房負荷の基準値は、年間の住宅の床面積（1ｍあたり）の暖房および冷房負荷の合計値の上限を、地域区分に応じて定めたものです。

エネルギーの消費効率に優れた給湯器のこと。

従来の瞬間型ガス給湯機に比べ設備費は高くなるが、Co₂排出削減量やランニングコストの面で優れている。また、家庭からのCo₂排出量の約30％を給湯が占めており、国や自治体から一般家庭や事業者を対象にした高効率給湯器の普及促進への補助金制度が設けられている。

具体的な高効率給湯器

• エコキュート
• エコジョーズ
• エコウィル
• エネファーム

「μ値」のこと。

省エネ基準を満たした住宅であるかの判断基準、「性能規定」である「建築主の判断基準」に沿った場合、方法の一つとしてこの夏期日射取得係数（μ値）および熱損失係数（Q値）を用いて判断します

「夏期日射取得係数」のこと。
「建物による遮蔽がないと仮定した場合に取得できる日射熱量」に対する「実際の建物内部で取得できる日射熱量」の冷房期間中の平均的な比率であり、建物の日射遮蔽性能を示す値です。

夏期日射取得係数の求め方

μ=開口部を含む屋根および壁の日射侵入量の合計／
（住宅一戸当たりの延べ床面積×屋外の水平面全天日射量）

「Q値」のこと。

省エネ基準を満たした住宅であるかの判断基準、「性能規定」である「建築主の判断基準」に沿った場合、方法の一つとしてこの熱損失係数（Q値）および夏期日射取得係数（μ値）を用いて判断します

「熱損失係数」のこと。室内外の温度差が１度の時、家全体から１時間に床面積１ｍ²あたりに逃げ出す熱量

Q値が小さい程、熱が住宅から逃げる量が少ないことを示し、住宅の保温性能の指標となります。

熱損失係数の求め方

Q=(QR+QW+QF+QV)／延べ床面積

トップランナー基準で求める水準は、省エネ基準満たす外壁、窓等を有する住宅に、平成20年時点での一般的な設備を備えた場合の一次エネルギー消費量と比べ、概ね10％の削減に相当するものとなります。

トップランナー基準を満たす住宅の参考例

1. 省エネ基準を満たす外壁、窓等と高効率給湯設備（併せて節湯器具を設置）
2. 省エネ基準を満たす外壁、窓等と熱交換型換気設備や高効率空気調和設備
3. 省エネ基準を満たす外壁、窓等と太陽光発電設備
4. 省エネ基準を超える高い断熱性能を有する外壁、窓等
5. 省エネ基準を超える高い断熱性能を有する外壁、窓等

住宅事業建築主の判断基準 サイト

「住宅エコポイント」は申請が終了し、
「復興支援・住宅エコポイント」がスタートしました。

復興支援・住宅エコポイントについて

3月14日更新

制度の概要

平成21年12月8日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の中に「住宅エコポイント制度の創設」が盛り込まれ、一定の断熱基準を満たしたエコリフォームまたはエコ住宅の新設をされた方には様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できることとなりました。

取得できるポイント数

• 新築　300,000ポイント
• リフォーム 最大300,000ポイント（1+2+3の合計）
  1. 窓の断熱改修
  2. 外壁、屋根、天井または床の断熱改修
  3. バリアフリー改修（１戸あたり50,000ポイント限度）

また、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の中には、優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の金利引き下げ幅を、現行の10年間０・３％の引き下げから時限的に10年間１・０％の引き下げに拡大するということ、住宅を取得するために使用される親よりの贈与金への贈与税の非課税分が現行の500万円から平成22年度は1500万円まで拡張される（平成23年分は1000万円の予定）といった内容も含まれています。

参照　「住宅エコポイント・発行ポイント一覧」

対象となる工事

エコ住宅の新築

平成21年12月8日～平成22年12月31日の間に建築着工^※1し、平成21年1月28日以降に工事が完了し、引き渡されたもの

＜工事内容＞

次の（1）または（2）に該当する住宅

• （1）省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
• （2）省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅^※2

※1　「建築着工」とは根切り工事または基礎杭打ち工事の着手を示します
※2　「木造住宅」とは確認済証、建築工事届等において｢主たる建築物の構造」が「木造」と記載されているかどうかによるものとします

＜申請の際に必要な書類＞

新築の場合、エコ住宅を新築してエコポイントを申請するためには、その住宅がポイント発行の対象であることを証明する書類が必要になります

参照　「長期優良住宅の認定基準」

エコリフォーム

平成22年1月1日～平成22年12月31日の間に建築着工^※1し、平成21年1月28日以降に工事が完了し、引き渡されたもの

＜工事内容＞

次の（1）または（2）に該当する改修工事。また（1）または（2）に該当する改修工事とともにバリアフリーリフォームを行う場合に限り、その分のポイントも加算されます

• （1）窓の断熱改修
  1. ガラス交換：既存窓を利用して、ガラスを複層ガラスに交換
  2. 内窓の新設：既存窓の内側に、新たに窓を新設
  3. 窓交換：既存窓を取り除き、新たな窓に交換
• （2）外壁、屋根・天井または床の断熱改修^※3

※3　改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材（ノンフロンのものに限る）を用いる断熱改修を対象とします。ただし、工事には、熱抵抗値（Q値）などの断熱性能が確認された断熱材を使用するものとします。
ポイントは、外壁、屋根・天井又は床の部位ごとにそれぞれ発行されます。

申請方法

申請者は原則として個人、法人を問わない住宅所有者です。
エコポイントの申請は、対象工事完了後、住宅エコポイント事業局の窓口（都道府県ごとに設置）における申請、または事務局宛への書類の郵送によって行います。
エコ住宅、エコリフォームそれぞれに必要な申請書類つきましては、下記「住宅エコポイント事務局」サイトをご参照ください。

エコポイント発行機関へのポイント発行申請はお客様個人にてお願いいたします

エコポイントの発行申請期限

※1　11階建て以上のものは平成24年12月31日まで

エコポイントの交換申請期限

平成25年3月31日

参照　「住宅エコポイント・エコポイントの交換」

そのほか

• 住宅版コポイント制度の創設にあたり、平成21年度第二次補正予算において、1000億円を計上しています
• エコポイント発行の対象となる住宅の所有形態や建て方の制限は特にありません。持ち家、賃貸住宅、戸建て住宅、共同住宅などの区分に関係なく、エコ住宅の新築もしくはエコリフォームの実施によりエコポイントを発行いたします。
• 長期優良住宅などを対象とした税制特例や融資の優遇などと併せて、エコポイントの申請は可能です
• 長期優良住宅先導的モデル事業など、他に国からの補助を受ける住宅は、重複することになりますので併せてエコポイントの申請はできません。ただし、高効率給湯器や太陽光発電システムなどに対する補助の様に、ポイント発生の対象となっていないものへの補助は併せて申請することができます
• エコポイントは、1ポイントあたり1円程度に相当します
• 新築住宅として300,000ポイントの発行をされた住宅は、さらにリフォームをしてもポイントの発行対象にはなりません
• 上記申請期限の前に予算額を超えることが予測される場合には、事前に告知を行い、期限前であってもポイントの発行を終了いたします

【参考】
国土交通省「住宅エコポイント制度の概要について」
経済産業省「住宅エコポイント制度の概要について」
「住宅エコポイント事務局」

住宅の省エネ基準（省エネルギー基準）は住宅の外壁、窓等を通しての熱の損失を防止することを目的としており、下記の二つがあります。

• ★住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断基準　(以下「建築主の判断の基準」)
• ★住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針　（以下「設計及び施行の指針」）

住宅の省エネルギー性能の評価方法と、省エネルギーを図るために望ましいとされている基準であり、住宅エコポイントにおいても「省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅」の定義としても示されています。

建築主の判断の基準

H18年経済産業省・国土交通省告示第3号
H21年経済産業省・国土交通省告示第１号一部改正

建築主の判断の基準は、建物全体での性能基準です。以下より基準を選択して判断します。

1. 床面積あたりの年間暖冷房負荷
2. 熱損失係数（Q値）および夏期日射取得係数（μ値）

設計及び施工の指針

H18年国土交通省告示第378号
H21年国土交通省告示第118号一部改正

設計及び施行の指針は、断熱材やサッシ、ガラスの仕様などによる各部位で評価する仕様基準です。躯体の性能、開口部の性能基準をそれぞれ選択して判断します。

• 躯体の性能（以下よりどちらかを選択）
  1. 実質熱貫流率（U値）
  2. 断熱材の熱抵抗値（R値）
• 開口部の性能（以下よりどちらかを選択）
  1. 熱貫流率（U値）および夏期日射侵入率（μ値）
  2. 建具などの仕様基準

住宅の省エネルギー基準を用いる場合には、まずは当該建物が建築される地域区分を明確にしそれに合わせた基準を目指します。
どの方法を採用したとしても、設計・施行段階で、気密、防露、換気、通風などへの配慮が求められています。



※クリックで画像が拡大します

年間暖冷房負荷の基準（MJ/ｍ²年）

I地域	II地域	III地域	IV地域	V地域	VI地域
390	390	460	460	350	290

熱損失係数（Q値）の基準（W/（ｍ²・K））

I地域	II地域	III地域	IV地域	V地域	VI地域
1.6	1.9	2.4	2.7	2.7	3.7

夏期日射熱取得係数（μ値）の基準（単位：無次元）

I地域	II地域	III地域	IV地域	V地域	VI地域
0.08	0.08	0.07	0.07	0.07	0.06

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000446.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000446.html さ～そ アサカワデータベース 用語解説 エコ 断熱性能 Sun, 14 Mar 2010 11:17:59 +0900 （英）Kyoto Mechanisms

京都メカニズムとは

1997年に京都市で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議で採択された「京都議定書」において定められた、温室効果ガス削減目標の達成をより柔軟に行うための経済的メカニズムです

具体的な制度としては、先進国などはすでにエネルギー使用効率がかなり高く、数値目標を国内のみで達成することは困難と言われており、また、効率改善の余地の多い国で取組を行ったほうが経済的コストも低くなることから、他国内での削減実施に投資を行うことが認められています。制度の内容は、対象国・活動の種類によりおおまかに下記の３つに分類されます。

1. 共同実施（ＪＩ）
   先進国が途上国で温室効果ガス削減事業に投資し、削減分を目標達成に利用できる制度
2. クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）
   先進国が他の先進国の温室効果ガス削減事業に投資し、削減分を目標達成に利用できる制度
3. 排出量取引（ＥＴ）
   先進国どうしが削減目標達成のため排出量を売買する制度
]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000445.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000445.html か～こ アサカワデータベース 用語解説 エコ 地球温暖化 Sat, 13 Mar 2010 11:20:22 +0900 採択日　1997年（平成9年）12月11日
正式名称　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書

決議内容

地球温暖化の原因となる対象ガスを、先進国での削減率を1990年を基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標値を達成する。

削減基準年

1990年

目標達成期間

2008年から2012年

削減目標

先進国全体で5.2％削減

対象ガス（6種類）

• 二酸化炭素
• メタン
• 一酸化炭素
• ＨＦＣ^※1
• ＰＦＣ^※2
• ＳＦ6^※3

※1　「ハイドロフルオロカーボン」代替フロンの一種の温室効果ガス
※2　「パーフルオロカーボン」温室効果ガス
※3　「六フッ化硫黄」温室効果ガス

遵守

気候変動枠組条約および京都議定書で定められた義務には、決議内容が遵守されることを担保するための規定が設けられています。

報告義務不遵守（京都議定書 5条・7条、情報の報告義務）

気候変動枠組条約および京都議定書による温室効果ガス排出量管理に必要な各種排出量および森林吸収量の変化を推計するための基礎的数値は、各国が集計し報告することが定められています。この報告に問題があった場合には京都メカニズムへの参加資格を失います。

排出枠不遵守

京都議定書により約束した割当量を超えて排出し、削減目標を達成できなかった場合には、

1. 超過した排出量を 3割増にした上で次期排出枠から差し引く（次期削減義務値に上乗せされる）
2. 排出量取引において排出枠を売却できなくなる

目標達成方法の特徴

1. 化石燃料の燃焼を減らすことによる排出削減量だけではなく、1990年以降の新規の植林、再植林による二酸化炭素の吸収量も二酸化炭素排出削減量に算入できる
2. 「京都メカニズム」の採用。国内対策だけではなく、他国と協力してコストを低く抑える３つの仕組みを目標達成のために導入可能。市場原理を活用し、国際的な排出量削減コストの平均化を図ることによって、排出削減費用をなるべく低くおさえる経済的手法の利用

課題

• 数値目標を設定しているのが、先進国のみであるということ
• 二酸化炭素の排出量1位であるアメリカ、2位の中国が批准していないこと
• 中国を始めとする経済成長中のインドなどの発展途上国には目標設定すら要求されていないこと




]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000444.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000444.html か～こ アサカワデータベース 用語解説 エコ 地球温暖化 Sat, 13 Mar 2010 10:50:04 +0900 概　要

フラット35Sとは、フラット35をお申し込みのお客様が、省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、当初10年間のお借入金利について、年0.3％の優遇を受けることが出来る制度です

また、平成22年２月15日に資金をお受け取りになる方から平成22年12月30日までにお申し込みされる方に適用する時限措置として、初年より１０年の間、現行の0.3％から1.0％へと金利の引き下げが拡大されています。

対象住宅（新築・中古住宅共通）

フラット35Sの場合、次のいずれかひとつの基準を満たす住宅が適用となります。

• 「省エネルギー性」　省エネルギー対策等級４の住宅
• 「耐震性」　免震住宅または耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上
• 「バリアフリー性」　高齢者等配慮対策等級３以上
• 「耐久性・可変性」　劣化対策等級３、かつ、維持管理対策等級２以上（共同住宅については一定の更新対策が必要）

ご利用いただける方

次のの要件を満たす方

• 【フラット35】Sの受付期間中に、【フラット35】Sのお申し込みができる金融機関にお借入のお申し込みを行った方
• フラット35の技術基準に加え【フラット35】Sの技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」をお申込先の金融機関へご提出された方

※「適合証明書」は資金のお受け取り前までにご提出いただくことになります。お申込時に提出していただく必要はありません。
※ 平成21年６月４日以降に資金をお受け取りになるお客様が対象となります。
※ 平成24年３月31日までの時限措置となります。
※ 募集金額に達する見込みとなった場合は受付を終了させていただきますので、予めご了承ください。
※ 取り扱っていない金融機関がありますのでご注意ください。


★フラット35S基本概要★

• 募集金額：2兆円（一戸当たり2000万円換算で10万戸相当）
• 受付期間：平成21年度は受付期間を分けず、募集金額に達する見込みになるまで受付を実施します。

※募集金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了する前に住宅金融支援機構サイト上で告知されます

【詳　細】

• 住宅金融支援機構　
  「【フラット３５】S(優良住宅取得支援制度)のご案内」
]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000443.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000443.html は～ほ アサカワデータベース 住宅ローン・税金 用語解説 住宅ローン Fri, 12 Mar 2010 18:55:59 +0900 (英）assumable loan

住宅ローンの対象となっている住宅が売却される際に、当該住宅ローンの利用者たる売主から購入者に住宅ローンの債務が継承可能なローンのこと。


低金利の際に組んだローンならば、売却時に高金利となっていても、低金利のままで利用できます。



]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000442.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000442.html あ～お アサカワデータベース 用語解説 住宅ローン Fri, 12 Mar 2010 18:16:56 +0900 読み方【かていよう・ねんりょうでんち】

いわゆる「エネファーム」のこと。

都市ガスから水素を取り出し、燃料電池で発電、排熱も有効利用します。導入には補助金の利用もできます（平成21年度：上限140万円）

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000441.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000441.html か～こ アサカワデータベース 用語解説 高効率機器 Fri, 12 Mar 2010 17:22:22 +0900 (英）cogeneration

コージェネレーション、コジェネ、コージェネとも呼ばれる。
一種類のエネルギー源から複数のエネルギーを取り出すこと。特に発電の際に生み出される熱エネルギーを発電や暖房に利用することを示す。

事業所用のものがほとんどであったが、近年は燃料電池や都市ガスを利用した家庭用のコジェネレーションも登場してきている。

【代表例】
エコウィル（ガスエンジンコジェネレーション）
エネファーム（燃料電池コジェネレーション）

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000440.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000440.html か～こ アサカワデータベース 高効率機器 Fri, 12 Mar 2010 17:02:01 +0900 読み方【しーおーつー・ひーとぽんぷ】

いわゆる「エコキュート」のこと。

大気中の熱を利用し、お湯を沸かす。設置には補助金の利用も可能（平成21年度：41,000円）

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000439.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000439.html A~Z アサカワデータベース 用語解説 高効率機器 Fri, 12 Mar 2010 16:55:52 +0900 読み方【しょかん・ぎょうせいちょう】

建築主事を配置し、建築確認などを行う都道府県などのこと

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000438.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000438.html さ～そ アサカワデータベース 用語解説 建築用語 Fri, 12 Mar 2010 16:47:46 +0900 読み方【がすえんじん・きゅうとうき】

いわゆる「エコウィル」のこと。

ガスエンジンを使用し、給湯だけではなく発電も行う。設置の際には補助金も利用可能（平成21年度：１台あたり...12万4千円）

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000437.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000437.html か～こ アサカワデータベース 用語解説 高効率機器 Fri, 12 Mar 2010 16:37:36 +0900 読み方【せんねつ・かいしゅうがた・きゅうとうき】

いわゆる「エコジョーズ」のこと。

従来の給湯器に比べ省エネ性に優れ、設置の際には補助金も利用可能（平成21年度：１台あたり...22,000円）

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000436.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/000436.html さ～そ アサカワデータベース 用語解説 高効率機器 Fri, 12 Mar 2010 16:07:20 +0900 エコポイントの交換対象が発表されました。交換対象となる商品は500品目、環境寄附対象団体は169団体が選定されています。

エコポイントの交換対象となる商品（提供事業者）

• 環境配慮製品等の提供事業者...２０
• 地域産品の提供事業者...９７
  1. 都道府県型事業者（６５）
  2. 全国型事業者（３２）
• 商品券・プリペイドカード...３８３
  1. 一般型商品券等(１３６)
  2. 地域・中小企業型商品券等(２４７)

合計　５００

（参考）申請期間：平成22年1月28日～2月8日、申請総件数：525件

環境寄附対象団体

• 環境保全活動を行う団体...１３９
  1. 地球温暖化防止（３４）
  2. リサイクル・廃棄物対策（７）
  3. 自然保護・生物多様性保全（１９）
  4. 森林の保全・緑化（２６）
  5. 大気・水・土壌汚染の保全、化学物質対策（４）
  6. 環境教育・人材育成（４７）
  7. グリーン購入（２）
• 助成又はトラスト等を行っている団体...２３
• カーボンオフセット事業・プロジェクト...７

合計　１６９

（参考）申請期間：平成22年1月28日～2月8日、申請総件数：169件

具体的なリストにつきましては下記をご参照ください
国交省「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業におけるエコポイント交換商品等の募集（第１次）結果等について」
• （別紙１）住宅エコポイント事業　交換商品及び商品提供事業者一覧
• （別紙２）住宅エコポイント事業　環境寄附対象団体一覧
]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat344/000433.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat344/000433.html 住まいにかかわる法令・制度 住宅エコポイント 住宅版エコポイント Fri, 26 Feb 2010 11:20:26 +0900 平成22年2月23日付けで、国交省より下記の通り住宅エコポイントの発行・交換の申請方法や開始時期等の告知がありました

ポイントの発行・交換の申請受付開始

平成22年3月8日（月）

申請方法

住宅エコポイント発行・交換申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して下記方法により申請

窓口申請

全国約3,800箇所の申請受付窓口（住宅瑕疵担保責任保険法人の取次店）に申請書類を持参して、手続を行うことができます。申請受付窓口では、申請書の記入方法の相談等にも対応します

※ポイントの即時交換の申請は、必ず申請受付窓口で行う必要があります
※全国の申請受付窓口の連絡先等は、後日、準備が整い次第、公表されます

即時交換とは

住宅エコポイント事業においては、取得したポイントを、商品との交換や環境寄附に用いるほか、エコ住宅の新築・エコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当することもできます

アサカワニュース「住宅エコポイント･エコポイントの交換」

郵送申請

住宅エコポイント事務局に申請書類を郵送し、手続を行うことができます
申請書類の送付先は、後日、準備が整い次第、公表されます

住宅エコポイント事務局

住宅エコポイント事務局の公式ホームページが開設されました
住宅エコポイントに関する詳細は、こちらをご参照ください。

住宅エコポイント事務局

【住宅エコポイント事務局へのお問い合わせ先】

0570-064-717　ナビダイヤル（有料）

受付時間　9：00～17：00（土・日・祝日含む）
ＩＰ電話からのお問い合わせ先　03－5911－7803（有料）

参考　国交省「住宅エコポイントの発行・交換の申請受付開始等について」

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat344/000432.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat344/000432.html 住まいにかかわる法令・制度 住宅エコポイント 住宅エコポイント Thu, 25 Feb 2010 19:10:11 +0900 アサカワホーム商品別対応一覧

アサカワホーム商品ラインナップの住宅エコポイントの商品別対応は下記の通りになります。

商品名	エコポイント	長期優良住宅	フラット35S※1	各種補助金
プレーン	○※2	オプション	○	-
ベーシック	○※2	オプション	○	-
バリュー	○※2	オプション	○	-
エコハウス	○※2	オプション	○	太陽光・エコキュートなど
OMBプレミア	○	○	○	-
プレミア	○	○	○	-
スーパーエコハウス	△※3	○	○	エコキュートなど

※1　「フラット35S適合検査」費用が別途必要となります。フラット35S(20年金利引き下げタイプ)にも全商品対応いたしますので、お問合せください
※2　「エコポイント対象住宅証明書」の発行手数料が別途必要です
※3　長期優良住宅先導的モデル事業への補助金（建築費の10％、最大200万円まで）と住宅エコポイントは併用できません

アサカワホーム・全商品

エコポイント対応への仕様変更は必要ありません。
全商品、省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅です

＜商品ページ＞
「プレーン」　「ベーシック」　 「バリュー」　「エコハウス」
「OMBプレミア」　 「プレミア」　 「スーパーエコハウス」

ご注意

• エコポイント発行機関へのエコポイントの発行申請はお客様にてお願いいたします
• 長期優良住宅などを対象とした税制特例や融資の優遇、高効率給湯器、太陽光発電システムへの補助金と併せてエコポイントの申請は可能です
• 新築住宅を対象としてエコポイント発行申請ができるのは、住宅の所有者がかわっても1住戸につき１回のみとします
• 住宅エコポイント対象の新築一戸建て住宅とは、平成21年12月8日～平成22年12月31日の間に建築着工した、エコ住宅となります
• エコポイントの申請期限の前に予定された発行ポイントまで発行した場合、ポイントの発行は終了となります

関連リンク 国交省「住宅エコポイント制度の概要について」

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/000428.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/000428.html コラム 住宅エコポイント 住宅エコポイント Tue, 23 Feb 2010 10:10:56 +0900 平成20年度申請分（09で始まる交付決定番号）、および平成21年度本予算分（10で始まる交付決定番号）の申請分については、実績報告書の最終提出期限が、平成22年3月1日（受付窓口必着）に迫っています。

平成22年3月1日（受付窓口必着）は、上記の2制度の最終締め切りになっており、
この期日までに実績報告書の提出が無い申請については、補助金が交付されませんので、ご注意ください。

なお、上記期日までに電力受給契約書が間に合わない場合は、年度末までの特別対応措置が取られております。
該当なさる方はこちらをご利用ください。

JPEC 「電力受給に関する年度末の特別対応措置のページ」

平成21年度補正予算分についての 実績報告書は、従来通り当該太陽光発電システムの工事完了日^※1から起算し、30日以内^※2に申請時と同じ受付窓口に必着となります。

※1　建売の場合は引き渡し日
※2　工事完了日を1日目として計算のこと

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000430.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000430.html ニュース 太陽光発電 補助金制度 補助金 太陽光発電 Tue, 23 Feb 2010 09:24:34 +0900 12月10日より開始いたしましたエコジョーズの第四期の募集が、予算枠満了のために募集を終了いたしました。平成21年度分の募集はこの第四期をもって終了となります。

募集期間

平成21年12月10日（木）～ 平成22年2月10日(水)

「補助金交付申請書類」提出期限	「設置工事完了確認書」提出期限
平成22年2月19日(金)	平成22年2月26日(金)

進捗率

1月19日（火）　募集終了

補助内容

＜補助金額＞　１台あたり...22,000円／台

特殊工事分が上限の場合　

機器分（一律）17,000 円＋特殊工事分（上限）5,000 円

※補助金交付申請書類とは、申込み受付け後に都市ガス振興センターから送付する「補助金交付申請書（兼設置工事完了報告書 兼取得財産等明細表）」及び「添付書類」のことです

機器費の定義

補助対象給湯器、本体購入費用の一部（税抜）

• 機器分購入価格が従来機器の基準額(109,000円)未満の場合、補助金交付の対象外となり、申込みはできません
• 機器分購入価格は、リモコンを除いた機器本体のみの価格になります

特殊工事の定義

補助対象給湯器設置に伴うドレン配管工事費用の一部（税抜）

• 特殊工事費(ドレン配管に係る工事費)が、特殊工事分補助金額未満の場合、特殊工事費を補助金額とします
• 特殊工事費は、ドレン配管工事に係わる工事費に限ります。ドレン配管工事費以外の基礎工事費、据付工事費は対象となりません
＜応募要項＞
応募には以下全ての応募要件を満たす必要があります。
1. 申請者は給湯器を購入し、実際に使用する方であること^※1
2. 設置予定の給湯器は、都市ガス振興センターが指定した都市ガスを燃料とする補助対象給湯器であること
3. 補助対象給湯器の設置工事の着工前に申込むこと
4. 都市ガス振興センターから｢受理通知」を受けた後に、補助対象給湯器の設置工事を着工すること
5. 給湯器の常時使用を前提とし、6年（法定耐用年数）以上使用できること
6. 他のエコジョーズへの国庫補助金と重複して補助を受けない （受けていない） こと
※1　リース事業者が給湯器を購入し賃借先に設置する場合、賃貸アパートのオーナーが給湯器を購入しアパートに設置する場合は、補助対象となります
以下の場合にはご応募できません。
• 販売を目的に分譲・建売等の住宅・建築物に補助対象給湯器を購入・設置する場合
• 譲渡を目的に親や子等の住宅・建築物に補助対象給湯器を購入・設置する場合
• 補助対象給湯器を既に設置済みの場合、設置工事の着工後の場合
申込み方法
都市ガス振興センターホームページ上からの電子申請(推奨）、もしくは都市ガス振興センターまで書面に必要事項を記載の上、必要書類と併せて提出ください
応募についてのご注意
• 各募集期ごとの「申請書類の提出期限」までに補助対象給湯器の設置工事が終了し、適正な申請書類をセンターに提出しないと補助金は交付されません
• 補助金交付申請書類の提出が各募集期の提出期限に間に合わない場合、設置工事を着工していなければ、次回以降の募集期に改めて申込むことができます。既に設置工事を着工している場合は、申込むことはできません
• 募集は、各期とも先着順に受付け、申込額が予算額に達した時点で締切となります。予算額に達した日に到着した申込み（記載等が不備な場合を除く）は、抽選を行い当選したもののみを受付けます。抽選の取扱等申込終了時の対応は、都市ガス振興センターのホームページでご確認ください

エコジョーズ補助金詳細　都市ガス振興センター　HP

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat277/000398.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat277/000398.html エコジョーズ 補助金制度 エコジョーズ ガス 補助金 Tue, 19 Jan 2010 10:00:15 +0900 12月10日より開始いたしましたエコウィルの第四期の募集が、予算枠満了のために募集を終了いたしました。平成21年度分の募集はこの第四期をもって終了となります。

募集期間

平成21年12月10日（木）～ 平成22年2月10日(水)

「補助金交付申請書類」提出期限	「設置工事完了確認書」提出期限
平成22年2月19日(金)	平成22年2月26日(金)

進捗率

1月19日（火）　募集終了

補助金額

機器分:86,000円+特殊工事分：38,000円→124,000円

※特殊工事費が38,000円未満の場合は、特殊工事費が補助金額となります

＜応募要項＞
応募には以下全ての応募要件を満たす必要があります。
1. 申請者は給湯器を購入し、実際に使用する方であること
2. 設置予定の給湯器は、センターが指定した都市ガスを燃料とする補助対象給湯器であること
3. 補助対象給湯器の設置工事前に申し込むこと
4. センターから「受理通知」を受けた後に、補助対象給湯器の設置工事を着工すること
5. 補助金交付申請書および添付書類の提出期限を厳守すること
6. 給湯器の常時使用を前提とし、6年（法廷耐用年数）以上使用できること
7. 他のエコウィルへの国庫補助金と重複して補助金を受けない（受けていない）こと

※募集は各期とも先着順に受付け、センターが予算を超えると判断した日から、抽選体制とします。

＜申し込み方法＞

エコウィルを採用された場合、アサカワホーム業者にて手続き代行いたします。

エコウィル補助金制度詳細：都市ガス振興センター　HP

※国の補助金の他にも、都道府県、市町村などで個別の補助金制度を設けられている場合もあります。詳細は各団体までお問い合わせください

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat278/000399.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat278/000399.html エコウィル 補助金制度 エコウィル 補助金 Tue, 19 Jan 2010 09:05:31 +0900 ポイントの交換対象

住宅エコポイントを利用して交換いただける商品などについては、消費者の方々にとって魅力的なものになるよう、以下のような書品などを中心に選定する予定です

• 省エネ・環境配慮に優れた商品
• 全国で使える商品券、プリペイドカード（商品の提供事業者が環境寄付をおこなうなど環境配慮型のもの、公共交通機関利用カード
• 地域振興に資するもの（地域商品券、地域産品）
• 環境寄附

※選定に当たってはグリーン家電エコポイントの交換商品を踏まえつつ、発行されるポイントも大きくなることからさらに交換対象を多様化する予定です

即時交換

エコリフォームの即時交換

ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコリフォームによって取得したエコポイントを、当該エコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当できるものとします

＜申請に必要な追加情報＞
• 工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）
• 即時交換対象工事の工事期間
• 即時交換対象工事の工事内容
• 工事施工者の口座番号
• 工事写真（即時交換対象工事の内容が分かるもの。工事内容ごとに1枚）

エコ住宅の新築の即時交換

ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコ住宅の新築によって取得したエコポイントを、当該新築工事をを行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当できるものとします^※1

＜申請に必要な追加情報＞

• 工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）
• 即時交換対象工事の工事期間
• 即時交換対象工事の工事内容
• 工事施工者の口座番号
• 工事写真（即時交換対象工事の内容が分かるもの。工事内容ごとに1枚）

※1　追加的に実施する工事が新築工事と一体的に行われる場合も対称となります

関連リンク 国交省「住宅エコポイント制度の概要について」

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat344/000422.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat344/000422.html 住まいにかかわる法令・制度 住宅エコポイント 住宅エコポイント Sun, 17 Jan 2010 15:33:54 +0900 エコ住宅の新築

発行ポイント数

一戸あたり 300,000ポイント

エコリフォーム

発行ポイント数

(1)+(2)+(3) の合計300,000ポイントが一戸あたりの限度

※バリアフリー改修は50,000ポイントが一戸あたりの限度です
※工事請負契約を伴わないリフォーム工事は対象となりません
※一戸当たり300,000ポイントが上限となります。新築時に300,000ポイント発行されている住宅がエコリフォームを行ってもポイントは発行されません

（1）窓の断熱改修

発行ポイント数

窓の大きさの区分および改修方法に応じて定める以下のポイント数に施行箇所数を乗じて算出したポイント数を発行します

区分	内窓設置／外窓交換		ガラス交換
大	2.8ｍ2以上	18,000ポイント	1.4ｍ2以上	7,000ポイント
中	1.6～2.8ｍ2	12,000ポイント	0.8～1.4ｍ2	4,000ポイント
小	0.2～1.6ｍ2	7,000ポイント	0.1～0.8ｍ2	2,000ポイント

1. 参考　エコリフォームの対象となる窓の使用例（PDF形式・136.60KB ）
2. ガラスの交換における大きさの区分は、ガラスの寸法を測定します
3. 内窓の設置は交換も含みます
4. 外窓は増築などに伴い新設されるものも含みます
5. ガラス交換は交換するガラス1枚あたりにポイントを発行します
6. 内窓の設置／外窓の設置における大きさの区分は、内窓または外窓のサッシの枠外寸法を測定します

（2）外壁、屋根・天井または床の断熱改修

発行ポイント数

＜II＞にしめす最低使用量以上の断熱材を使用する断熱改修について＜I＞に示す施行部位ごとにポイント数を発行します

＜I＞施行部位別ポイント数

外壁	屋根・天井	床
100,000ポイント	30,000ポイント	50,000ポイント

＜II-1＞断熱材の一戸あたりの最低使用量（一戸建）

断熱材区分	外壁	屋根・天井	床
A-1	6.0ｍ3	6.0ｍ3	3.0ｍ3
A-2
B
C
D	4.0ｍ3	3.5ｍ3	2.0ｍ3
E
F

＜II-2＞断熱材の一戸あたりの最低使用量（共同住宅など）

断熱材区分	外壁	屋根・天井	床
A-1	1.7ｍ3	4.0ｍ3	2.5ｍ3
A-2
B
C
D	1.1ｍ3	2.5ｍ3	1.5ｍ3
E
F

1. 参考 断熱材区分一覧（PDF形式・71.81KB ）
2. 外窓は増築などに伴い新設されるものも含みます
3. 一戸建においては、基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0.3を乗じた値とします
4. 共同住宅などにおいては、基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0.15を乗じた値とします

（3）バリアフリー改修

発行ポイント数

（1）または（2）の改修工事と一体的に行うバリアフリー改修について施行内容に応じて以下のポイント数を発行します

施行内容		ポイント数
手すりの設置	浴室の手すり設置	5,000ポイント
	便所の手すり設置
	洗面所の手すり設置
	浴室･便所・洗面所以外の居室の手すり設置
	廊下・階段の手すり設置
段差解消	屋外に面する出入口（玄関・勝手口など）の 段差解消工事
	浴室の段差解消工事
	浴室を除く屋内の段差解消工事
廊下幅などの拡張	通路の幅を拡張する工事	25,000ポイント
	出入り口の幅を拡張する工事

※具体的な施行内容は原則バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準じます
※ポイントは箇所数にかかわらず、各施行内容につき一律となります

参考　バリアフリー工事詳細（PDF形式・117KB ）

関連リンク 国交省「住宅エコポイント制度の概要について」

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat344/000421.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/cat344/000421.html 住まいにかかわる法令・制度 住宅エコポイント 住宅エコポイント Sun, 17 Jan 2010 14:51:05 +0900 概　要

民間金融機関が住宅ローンの供給を今まで以上に円滑に行えるよう、住宅融資保険料率のさらなる引き下げを実施

内　容

住宅融資保険料率を、現行の保険料率よりさらに0.05％引き下げる

期　間

補正予算成立後の実施日より平成22年12月末まで

※補正予算成立後の実施日の前日までに申し込まれた融資でも、実施日以降に資金を受け取る場合は適用対象となります
※実施日の前日までに資金を受け取る予定であっても、民間金融機関のつなぎ融資などの利用により、実施日以降に資金を受け取るよう変更した場合には、適用対象となります

種別	現行の保険料率	対策後の保険料率
一般の住宅ローン	0.16～0.25％	0.11～0.20％
フラット35とのあわせ融資	0.20％	0.15％

★経済危機対策（平成21年度第一次補正予算）による制度拡充★

先に実施している制度拡充は以下の通りです

• 保険金による債権填補率の引き上げ（填補率9割型に補填率10割型を新設）
• 担保掛目の撤廃および諸費用を対象に追加^※1
• 住宅ローンの借換えを保険の対象に追加

※1　担保掛目の撤廃は、平成24年3月31日までの時限措置になります

住宅融資保険の仕組み

住宅融資保険は、独立行政法人住宅金融支援機構が行う金融機関の住宅ローン貸出しに対する公的な信用保険です

概　要

1. あらかじめ金融機関と住宅金融支援機構との間で、年度ごとに保険を利用できる融資金の総額について契約します^※2
2. 個別の住宅ローン資金交付の実行の都度、住宅金融支援機構への通知をもって保険関係が成立します
3. 保険料の支払い方法は、一括払いまたは毎年払いを選択できます
4. 住宅金融支援機構は、未回収現金の10割（特定個人ローン保険）、または9割（個人ローン保険）を保険引き受けします。利息、延滞損害金などは保険の対象となりません
5. 10割填補の場合は、個々の融資事案について資金交付の実行前に機構に対して付保承認の手続きが必要です
6. 保険金支払い後の保険代位債権などの管理回収は、引き続き金融機関（非保険金融機関）の受託業務となります
7. 住宅融資保険は、金融機関の行う住宅ローン貸し出しを保険するものであり、ローン借入者からの保証委託契約に基づき保証を行う保証会社と異なり借入者本人と住宅金融支援機構との直接の契約関係は生じません（保険代位した場合を除く）

※2　融資審査基準などを提出すること、個人的信用情報の利用が可能なこと、住宅金融支援機構が求める残高などのデータ提供が可能なことなどが契約の必要条件となります

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/000420.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/000420.html ニュース 住宅ローン・税金 長期優良住宅対応 明日の安心と成長のための緊急経済対策 住宅融資保険制度 Fri, 15 Jan 2010 10:20:49 +0900 概　要

民間金融機関のつなぎ融資の供給が円滑に実施されることを支援するため、フラット35Sのつなぎ融資を対象とした、住宅融資保険料率を引き下げる

内容

住宅融資保険料率を、
現行の保険料　融資額×0.36％より融資額×0.1％に引き下げる



【融資額が3000万円の場合の保険料試算】



対象

優良住宅取得支援制度^※1のつなぎ融資のうち、平成22年1月4日以降でフラット35に係わる経済対策の実施日の前日までにつなぎ融資の資金が実行され、かつフラット35S（金利1％引き下げ）の融資金の資金実行^※2により完済されるつなぎ融資を対象とする保険に適用します

※1 フラット35S、フラット35との併せ融資で機構の住宅融資保険が付保されるもの
※2　平成22年3月31日までの資金実行に限ります

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat264/000418.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat264/000418.html ニュース 住宅ローン・税金 長期優良住宅対応 フラット35 明日の安心と成長のための緊急経済対策 Mon, 11 Jan 2010 14:58:48 +0900 概　要

フラット35Sの当初10年間の金利引き下げ幅を拡大する

内容

現行：0.3％引き下げ　→　対策後：1.0％引き下げ

期間

当初10年間

適用対象

補正予算成立後の実施日より平成22年12月末までの間にフラット35Ｓの資金を受け取る方

※1　補正予算成立後の実施日より以前にフラット35Sを申し込んだ場合でも、実施日以降にフラット35Ｓの資金を受け取る場合は適用対象となります
※2　実施日の前日までに資金を受け取る予定であっても、民間金融機関のつなぎ融資などの利用により、実施日以降に資金を受け取るよう変更した場合には、適用対象となります

関連リンク フラット35S(20年金利引き下げタイプ）

毎月返済額試算例

試算前提条件
• 融資額：3,000万円
• 償還期間：30年
• 融資金利：2.81％（引き下げ前）^※3

【フラット35、現行の35S、対策後の35Sの金利比較】

区分	金利
	当初10年	11年目以降
フラット35	2.81%
フラット35S （現行）	2.51%	2.81%
フラット35S （対策後）	1.81%	2.81%

【フラット35、現行の35S、対策後の35Sの毎月の返済額比較】

区分	毎月の返済額
	当初10年	通常との差（当初）	11年目以降	通常との差(11年目以降）
フラット35	123,427円
フラット35S （現行）	118,692円	▲4,735円	121,991円	▲1,436円
フラット35S （対策後）	108,057円	▲15,370円	118,538円	▲4,889円

※3　平成21年12月平均金利（21年以上）

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat264/000417.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat264/000417.html ニュース 住宅ローン・税金 長期優良住宅対応 フラット35Ｓ 明日の安心と成長のための緊急経済対策 Mon, 11 Jan 2010 10:15:24 +0900 アサカワホーム商品別対応一覧

アサカワホーム商品ラインナップの住宅エコポイントの商品別対応は下記の通りになります。

※こちらは旧製品の対応状況になります。最新版 をご確認ください

商品名	エコポイント	長期優良住宅	各種補助金
ベーシック	オプション	オプション	-
バリュー	○	オプション	-
エコハウス	○	オプション	太陽光・エコキュートなど
ＯＭＢプレミア	○	○	-
プレミア	○	○	-
スーパーエコハウス	○	○	エコキュートなど

ベーシック

エコポイント対応への仕様変更は、オプションにて対応いたします

変更点：省エネ対策等級4（平成１１年基準）対応
1. 【天井】住宅用グラスウール10K100ｍｍ　→　高性能グラスウール16K150ｍｍ
2. 【壁】アキレスボードPE50ｍｍ　→　アキレスQ1ボード50ｍｍ
3. 【床】カネライトボード45ｍｍ　→　アキレスボードＰＥ55ｍｍ
4. 【サッシ】マディオＰ（樹脂アングルサッシ+Ｌow-Ｅ）→マディオJ（アルミ+趣旨サッシ）

商品ページ 「ベーシック」

バリュー、エコハウス、OMBプレミア、プレミア、スーパーエコハウス

エコポイント対応への仕様変更は必要ありません。
アサカワホームの全商品は省エネ基準を満たす木造住宅です

※ただしスーパーエコハウスの「長期優良住宅先導的モデル事業」への補助金（建築費の10％、上限２００万円まで）とエコポイントは重複して受け取ることは出来ません

※ベーシック、バリュー、エコハウスは「エコポイント対応対象住宅証明書」の発行手数料が別途必要になります

商品ページ
「バリュー」　 「エコハウス」　 「OMBプレミア」　 「プレミア」　 「スーパーエコハウス」

ご注意

• エコポイント発行機関へのエコポイントの発行申請はお客様にてお願いいたします
• エコポイント発行の対象となる住宅の所有形態や建て方の制限は特にありません。持ち家、賃貸住宅、戸建て住宅、共同住宅などの区分に関係なく、エコ住宅の新築もしくはエコリフォームの実施によりエコポイントは発行されます
• 長期優良住宅などを対象とした税制特例や融資の優遇、高効率給湯器、太陽光発電システムへの補助金と併せてエコポイントの申請は可能です
• 新築住宅を対象としてエコポイント発行申請ができるのは、住宅の所有者がかわっても1住戸につき１回のみとします
• エコポイントの申請期限の前に予定された発行ポイントまで発行した場合、ポイントの発行は終了となります
• 平成22年2月より商品ラインナップが変更になります。詳細はもう暫くお待ちください

関連リンク 国交省「住宅エコポイント制度の概要について」

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/000415.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/law/000415.html 住まいにかかわる法令・制度 住宅エコポイント 明日の安心と成長のための緊急経済対策 住宅エコポイント Thu, 07 Jan 2010 15:40:23 +0900 1月5日（火）より募集を開始しましたエコキュートの第五期補助金申請は予算額に到達し、1月7日に募集終了となりました。

21年度のエコキュート導入補助金の募集はこの五期にて終了となります。

募集期間

平成22年1月5日（火）～ 平成22年1月29日（金）

進捗率（家庭用）

1月7日（木）　募集終了

補助内容

＜補助金額＞　１台あたり...41,000円／台

＜応募要項＞
応募には以下全ての応募要件を満たす必要があります。
1. エコキュートを導入し、使用する方が申し込むこと（販売目的、譲渡目的の設置は対象外）
2. 補助金交付の対象となっているエコキュートの設置を予定していること（21年度補助金対象給湯器として指定されたエコキュートに限る）
3. エコキュートの設置（据付）前に申し込み、受理の確認後に設置(据付）すること
4. 他のエコキュートに対する国からの補助金制度と重複して補助を受けないこと
5. 電力会社および過去の補助金交付団体への個人情報提供に同意できること
6. エコキュートを6年（法定耐用年数）以上使用できること

エコキュートへの補助金申請のご案内ページ

エコキュート補助金詳細　日本エレクトロヒートセンター　HP

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat280/000414.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat280/000414.html エコキュート 補助金制度 エコキュート 補助金 Thu, 07 Jan 2010 11:17:07 +0900 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に伴い、住宅金融支援機構よりフラット35Sの引き下げ幅を拡大する予定との発表がありました。こちらの詳細については平成21年度第２次補正予算案が成立後に住宅金融支援機構より、新たに正式なお知らせが実施されるとのことです

なお、これからフラット35Sをお申し込みされるお客様も、既にフラット35Sをお申し込みされたお客様も、実施日以降にフラット35Sの資金をお受け取りになる場合には、金利引下げ幅の拡大の対象となります
さらに、これからフラット35Sをお申し込みされるお客様、または既にお申し込みされたお客様で実施日の前日までに資金をお受け取りになる予定の方でも、民間金融機関のつなぎ融資のご利用等により、実施日以降に資金をお受け取りになるよう変更された場合には、金利引下げ幅拡大の適用対象となります。具体的には、お客様がお手続をされている事業者等へご相談ください

関連リンク 「フラット35S（金利20年引き下げタイプ）」

金利の引き下げ率

フラット35（買取型）、フラット35（保証型）共通

フラット35Sおよびフラット35S（中古タイプ）




※当初10年間年1.0％の金利引下げ幅は、平成22年12月30日までのお申し込み分について適用となる予定です。なお、平成23年1月4日以降のお申し込み分から当初10年間の金利引下げ幅は、年0.3％となる予定です

フラット35S（20年金利引下げタイプ）



当初10年間年1.0％の金利引下げ幅は、平成22年12月30日までのお申し込み分について適用となる予定です。なお、平成23年1月4日以降のお申し込み分から当初20年間の金利引下げ幅は、年0.3％となる予定です。
※フラット35S（20年金利引下げタイプ）は、平成24年3月31日までの時限措置となります。

つなぎ融資について

民間金融機関のつなぎ融資の供給が円滑に実施されることを支援するため、経済対策対応の特例として、フラット35Sのつなぎ融資を対象とした住宅融資保険の保険料を引き下げます。
詳細については下記住宅金融支援機構のホームページをご参照ください

注意事項

• フラット35Sには募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了します。受付終了日は、終了する約３週間前に住宅金融支援機構ホームページ上より告知されます
• フラット35Sは、住宅ローンのお借り換えの場合にはご利用いただけません
• フラット35Sの受付期間中に、お申し込みのお客様は、今般の金利引下げ幅の拡大の適用を受けるにあたって、特別の手続きは必要ありません

参照　住宅金融支援機構「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に伴う【フラット３５】Ｓの金利引下げ幅の拡大について」

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat264/000412.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat264/000412.html 住宅ローン・税金 注目記事 長期優良住宅対応 フラット35 フラット35Ｓ 長期優良住宅 明日の安心と成長のための緊急経済対策 Sun, 27 Dec 2009 15:02:01 +0900 1エコキュートの補助金申請の第四期募集が終了いたしました。
次回の第五期申請期間は平成22年1月5日（火）～1月29日（金）が予定されています。第五期の募集予定台数は約8,000台となっておりますので、補助金の利用をご検討の方はご留意ください




募集期間




平成21年11月2日（月）～ 平成21年12月25日（金）




進捗率（家庭用）




12月16日（水）　募集終了




補助内容




＜補助金額＞　１台あたり...41,000円／台





＜応募要項＞


応募には以下全ての応募要件を満たす必要があります。




1. エコキュートを導入し、使用する方が申し込むこと（販売目的、譲渡目的の設置は対象外）


2. 補助金交付の対象となっているエコキュートの設置を予定していること（21年度補助金対象給湯器として指定されたエコキュートに限る）


3. エコキュートの設置（据付）前に申し込み、受理の確認後に設置(据付）すること


4. 他のエコキュートに対する国からの補助金制度と重複して補助を受けないこと


5. 電力会社および過去の補助金交付団体への個人情報提供に同意できること


6. エコキュートを6年（法定耐用年数）以上使用できること







エコキュートへの補助金申請のご案内ページ




エコキュート補助金詳細　日本エレクトロヒートセンター　HP

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat280/000350.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat280/000350.html エコキュート コラム 補助金制度 エコキュート 平成２１年度補助金 Wed, 16 Dec 2009 18:30:19 +0900 概要

相続税や贈与税を計算する場合の宅地や建物の評価方法は次のとおりです。
建物は固定資産税評価額によって評価します。宅地は路線価などを基に計算します

建物

建物の固定資産税評価額によって評価します

宅地

路線価方式または倍率方式に評価します

＜路線価方式＞

路線（道路）に面する標準的な宅地の1ｍ²あたりの価額（路線価）を基に計算します



＜倍率方式＞

路線価の定められていない地域についての評価方式で、固定資産税評価額に一定の倍率をかけて計算します

※路線価および倍率は国税庁ホームページで閲覧することができます

【関連リンク】　国税局「路線価図・評価倍率表」

小規模宅地の場合

亡くなった人などが事業や住まいなどに使っていた土地のうち200ｍ²（一定の事業用の土地の場合は400ｍ²、一定の居住用の土地の場合には240ｍ²）までの部分（小規模宅地）については次の割合が減額されます

1. 居住用、事業用で一定の要件を満たすもの...減額率：80％
2. 上記以外...減額率：50％
]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000394.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000394.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 相続税 税金 Sun, 06 Dec 2009 09:30:18 +0900 相続税額の決定

（1）課税遺産額を法的相続分どおりに案分したものとして、それぞれに税率を適用して各法定相続人別に税額を計算します

（2）1で算出した税額を合計したものが相続税の合計になります



（3）相続税の総額を、各相続人、受遺者および相続時精算課税を適用した人が実際に取得した正味の遺産額の割合に応じて案分します。

（4）3から「配偶者の税額軽減」のほか各種税額控除を差し引いて、実際に納める税額を計算します



※上記配偶者の実際に納める金額は一例です

法的相続分の主な例

相続人		法定相続分
子がいる場合	配偶者	1／2
	子	1／2（人数分に分ける）
子がいない場合	配偶者	２／３
	父母	1／3（人数分に分ける）
子も父母もいない場合	配偶者	３／４
	兄弟姉妹	1／４（人数分に分ける）

相続税の早見表

法的相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	なし
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
3億円以下	40％	1,700万円
3億円超	50％	4,700万円

配偶者控除

配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が１億６０００万円までか、配偶者の法的相続分相当額までであれば、配偶者に相続税はかかりません

仮装または隠ぺいされていた部分は、配偶者の税額軽減の対象とはなりません

税額から控除されるもの

未成年者控除

相続人が未成年の場合は、２０歳に達するまでの年数１年につき６万円が控除されます

障害者控除

相続人が障害者の場合は、７０歳に達するまでの年数１年につき６万円（特別障害者の場合は12万円）が控除されます

暦年課税にかかわる贈与税額控除

正味の遺産額に加算された「相続開始前３年以内の贈与財産」の価格に対する贈与税額が控除されます

相続時積算課税にかかわる贈与税控除

遺産総額に加算された「相続時精算課税の適用を受ける贈与財産」の価格に対する贈与税額が控除されます。
なお、控除しきれない金額がある場合には申告をすることにより還付を受けることができます

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相続税の申告・納税

相続人は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）の翌日から10ヶ月以内に被相続人の住所地の所轄税務署に申請・納税する必要があります

平成20年10月1日から平成21年3月31日までの間に亡くなられた方にかかわる相続税の申請・納税については一定の要件を満たす場合に平成22年2月1日までとなります

納税に当たっては共同相続人相互間で連帯納付の義務があります

延納制度

相続税額が10万円を超え、かつ納期限（納付すべき日）までに金銭で納付することを困難とする事由があるときには、申請により年賦払いによる方法で納めることができます。この場合には、利子税がかかるほか、原則として担保の提供が必要です

物納制度

延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があるときは、相続した財産（財産は物納適格財産であるなど一定の要件を満たしたものに限られます）で納めることができます

延納または物納をするには、納期限（納付すべき日）までに所轄税務署に申請書および手続きに必要な関係書類を提出し、許可を受ける必要があります

被相続人の所得税・消費税の申告

所得税・消費税の申告をすべき方が年の途中でなくなった場合は、相続人はその全員の連名により、被相続人が志望した日の翌日から4ヶ月以内に被相続人の住所地の所轄税務署に確定申告をします

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000393.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000393.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 相続税 税金 Sat, 05 Dec 2009 15:26:36 +0900 概要

亡くなった人から各相続人などが相続や遺贈^※1などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。

※1 「遺贈」 遺言によって財産を他人に与えること

総課税遺産総額の決定

（1）相続や遺贈によって取得した財産「遺産総額」の価額と、相続時精算課税の適用を受ける財産の価額を合計します



（2）1の合計値より債務、葬式費用、非課税財産を差し引いて遺産額を算出します



（3）遺産が国相続開始前３年以内の暦年課税にかかわる贈与財産の価額を加算して、賞味の遺産額を算出します



（4）3から「基礎控除額」を差し引いて課税遺産総額を算出します



「正味の遺産額」が基礎控除額を超えない場合には、相続税はかかりません。

基礎控除額

５，０００万円＋（１、０００万円×法的相続人の数）

被相続人に養子がいる場合、法的相続人の数に含める養子の数は、 実子がいる場合→一人、実子がいない場合→二人までとなります。

「課税遺産総額」「相続税の総額」を計算する際のどちらにも適用されます。

非課税財産

1. 墓所、仏壇、祭具など
2. 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
3. 生命保険のうち　「５００万円×法定相続人の数」
4. 死亡退職金のうち　「５００万円×法的相続人の数」
]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000392.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000392.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 相続税 税金 Sat, 05 Dec 2009 10:15:09 +0900 概　要

相続時精算課税制度について「自己の居住の用に供する取得する資金」または「自己の居住する用に供する家屋の増改築の資金」の贈与を受ける場合に限り、６５歳未満の親からの贈与についても適用することとするほか、これらの贈与税については、２,５００万円の非課税枠に１,０００万円を上乗せし、非課税限度額を３,５００万円とする特例制度が設けられています。

特例となる家屋

取得の場合

1. 自己の居住用の建物であること
2. 建物の床面積が５０ｍ²以上であること
3. 既存住宅の場合には築後２０年以内
4. 建物とともに取得する土地

増改築の場合

1. 自己の居住用の建物であること
2. 改築後の床面積が５０ｍ²以上であること
3. 増改築の工事費が１００万円以上であること

「相続時精算課税制度」と「相続時精算課税制度の特例」の比較

項目	相続時精算課税制度	特例
非課税限度額	累計額：２,５００万円	累計額：３,５００万円
贈与税額	累計額を超えた部分に対し20％	同左
贈与を受ける者	20歳以上の子	同左
贈与をする者	65歳以上の親	親（年齢制限なし）
受贈財産	制限なし	金銭
受贈財産の使途	制限なし	１. 住宅の取得 ２. 住改築の費用
利用回数	制限なし	同左
税務署への申告	贈与の都度必要	同左
そのほか	贈与税の基礎控除（１１０万円）はない 一度選択すると変更はできない 平成15年１月１日より適用	贈与税の基礎控除（１１０万円）はない 一度選択すると変更はできない 平成21年12月3１日まで

ご注意

平成１５年１月１日以後に「住宅取得資金の贈与の特例」を相続時精算課税制度の特例の対象となる親から受けた者は、住宅取得資金の贈与の特例を受けた日の属する年度以後５年間はこの制度を選択できません。]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000389.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000389.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 税金 贈与税 Fri, 04 Dec 2009 15:20:19 +0900 制度の概要

租税特別措置法の一部を改正する法律（平成21年法律第61号）により、直径尊属^※1からの贈与により取得した住宅取得など資金について、一定の要件を満たす場合には、500万円まで非課税とする制度が創設されました。

※1　本人の父母、祖父母、曾祖父母など

期間

平成21年1月1日～平成22年12月31日

申請期間

贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日^※2

※2　非課税制度は、贈与税の申告期間内に贈与税の申告書および添付書類などを提出した場合に限り、その適用を受けることが出来ます。

受贈者の要件

1. 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。贈与の際に日本国内に住所を所有していない人であっても、次に該当する場合は対象となります。
   • 贈与を受けたときに日本国籍を有していること
   • 受贈者または贈与者がその贈与の5年以内に日本国内に住所を有したことがあること
2. 贈与を受けたときに贈与者の直径卑属^※3であること
3. 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること
4. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得資金の金額を充てて住宅用の家屋の新築もしくは取得または増改築などをすること
5. 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、または同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること^※4

※3　本人の子、孫、曾孫など
※4　贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、非課税制度は適用されません

贈与者の範囲

直系尊属

非課税の限度額

500万円

贈与を受ける方が期間内に非課税対象と出来る総額の上限になります。
住宅取得等資金のうち、贈与税が非課税となった金額（500万円上限）については、贈与者が死亡したときのその贈与者に係わる相続税の計算において、相続税の課税価格には加算されません。

他控除との併用について

非課税制度適用後の残額には、他控除額との併用が可能です。
下記暦年課税、相続時精算課税の控除分に加え、非課税分５００万円が適用されます。

• 「暦年課税」...基礎控除額（110万円）
• 「相続時精算課税」...特別控除額（2,500万円）、および特定の贈与者から住宅取得等資金の象用を受けた場合の相続時精算課税に係わる特別控除額（1,000万円）が適用

なお相続時精算課税に係わる特別控除額（2,500万円）、および特定の贈与者から住宅取得等資金の象用を受けた場合の相続時精算課税に係わる特別控除額（1,000万円）の適用は、原則として父母からの贈与の場合に限られます。

参考例

【暦年課税を適用する場合】
住宅取得等資金－非課税優遇５００万円－基礎控除１１０万円＝課税対象

計６１０万円まで非課税

【相続時精算課税を適用する場合】
住宅取得等資金－非課税優遇５００万円－住宅取得等資金の場合の非課税枠３５００万円＝課税対象

計４０００万円まで非課税

対象となる住宅用の家屋の新築、もしくは増改築などの要件

対象

日本国内にある住宅用の家屋

自己の親族など一定の特別な関係がある者との請負契約そのほかの契約に基づき新築もしくは増改築をする場合、またはこれらの者から取得をする場合にはこの非課税制度の適用は出来ません。

新築または取得の場合の要件

• 新築又は取得した住宅用家屋の登記簿上の床面積（マンションなどの区分所有建物の場合はその専用部分の床面積）が50ｍ²以上で、かつ、その家屋の床面積の1/2以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること
• 取得した住宅が次のいずれかに該当すること
  1. 建築後使用されたことがあり、地震に対する安全性に係わる基準に適合するものとして「耐震基準適合証明書^※2」または「住宅性能評価の写し^※3」により証明されたもの
  2. 建築後使用されたことのないもの
  3. 建築後使用されたことがあり、その取得の日以前20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）に建築されたもの

※2　家屋の取得の日前2年以内にその証明のための家屋の調査が終了したものに限る
※3　家屋の取得の日前2年以内に評価されたもので、耐震等級「構造躯体の倒壊防止」の評価が等級1～3であるものに限る

増改築などの場合の要件

• 新築又は取得した住宅用家屋の登記簿上の床面積（マンションなどの区分所有建物の場合はその専用部分の床面積）が50ｍ²以上で、かつ、その家屋の床面積の1/2以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること
• 増改築などの工事に要した費用の額が100万円以上であること

増改築などの工事の部分に居住の用以外の用に供される部分がある場合には、増改築などの工事に要した費用の額の1／2以上が、自己の居住の用に供される部分の工事に充てられなければなりません

注意事項

（1）「新築」もしくは「取得」または「増改築など」にはそれらとともに取得する敷地の用に供される土地などの取得も含まれます。

【適合条件】

• 土地の分譲業者から土地を取得し、その業者との間でその土地の上に住宅用家屋を新築する請負契約を締結した場合の土地など
• 住宅用家屋の新築請負契約の締結を条件に取得した土地など
• いわゆる建売住宅や分譲マンションなど、住宅用家屋と同時に取得した場合

（2）「新築」「増改築など」については以下のものも含まれます。なお「取得」の場合には以下のものが含まれませんのでご留意ください

＜新築＞

贈与を受けた年の翌年3月15日において屋根^※4を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるもの

＜増改築など＞

贈与を贈られた年の翌年3月15日において増築または改築部分の屋根^※4を有し、既存の建物と一体になって土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるもの

＜取得＞

贈与を受けた住宅取得等の金銭を建売住宅または分譲マンションの取得の耐火に充てている場合でも、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその引渡しを受けていなければ、非課税制度の適用を受けることは出来ません

※4　「屋根」にはその骨組みを含みます　]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000386.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000386.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 税金 贈与税 Thu, 03 Dec 2009 18:23:00 +0900 相続時精算課税制度(贈与税・相続税の一体化)

相続時精算課税制度とは、65歳以上の親からの20歳以上の子への生前贈与に関する制度です。受贈者の選択により活用するかどうかを選ぶことができます。
この制度を活用すると、相続時に支払った贈与税を控除することにより、贈与税・相続税を通じた納税ができることができます。

運用対象者

• 贈与者：65歳以上の親
• 受贈者：20歳以上の子^※1

※1　子が死亡した場合などは20歳以上の孫でも可

適用財産など

財産の種類・金額・贈与の回数には制限がありません。
この制度は受贈者である兄弟姉妹が、それぞれ贈与者である父・母ごとに選択することができます。

贈与財産の価額から控除する金額

特別控除額　2,500万円

前年までに特別控除額を使用した場合には、2,500万円から既に使用した額を控除した金額が特別控除金額となります。

税率

特別控除額を超えた部分に対して　一律20％

相続税の計算

贈与者が亡くなったときの相続税の計算上、相続財産の価額に相続時精算課税制度を適用した贈与財産の価額（贈与時の価額）を加算して相続税額を計算します。
その際に、すでに支払った贈与税額を相続税額から控除します。なお控除しきれない金額は還付されます。

参考式

平成20年：贈与財産A→贈与税a
平成20年：贈与財産A→贈与税a
平成27年（相続時）：相続財産C
相続税ｃ＝｛（A+B+C）－ 基礎控除額｝×相続額の税率

特納付すべき相続税額＝c－（a+b)

相続税額が贈与の際に支払った総計（a+ｂ）より少ない場合、贈与の際に支払った総計（a+b）－相続税額ｃ分の金額が還付されます

その他

1. 受贈者はこの制度を選択すると相続時まで継続してこの制度が適用されます
2. 相続時に合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額です
3. 贈与税の確定申告を行うこと
4. 確定申告書に添付する書類は下記の通りです
   • 相続時精算課税選択届出書
   • 受贈者の戸籍謄本および受贈者の戸籍の附表
   • 贈与者の住民票
   • 相続時精算課税にかかわる財産を贈与した旨の確認書
]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000385.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000385.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 税金 贈与税 Thu, 03 Dec 2009 16:42:27 +0900 暦年課税制度

対象

• 財産を贈与した人（贈与者）...贈与年の1月1日現在で65歳以上の両親
• 財産の贈与を受けた人（受贈者）...20歳以上の子である推定相続人^※1

※1　子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます

贈与財産の価額から控除する金額

基礎控除額　毎年110万円

税率

課税価格に応じ、次の速算表で計算します

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	なし
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1,00万円以下	40％	125万円
1,000万円超	50％	225万円

1年間（1月1日から12月31日）に個人からもらった財産から基礎控除額：110万円を差し引き、その残額に税額をかけて贈与税を計算します。

基礎控除額　毎年110万円

　例 「条件を満たし500万円の贈与を受けた場合」

（500万円－110万円）×20％－25万円＝53万円

贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、原則として相続財産の価額に贈与財産の価値を加算する必要はありません（３年以内の贈与財産は加算）。

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000379.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000379.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 税金 贈与税 Thu, 03 Dec 2009 16:07:02 +0900 贈与税のあらまし

贈与税とは財産の贈与を受けたときに、個人へ課せられる国税です。

また、相続により財産をもらったときには相続税がかかります。相続時の税金対策として生前に財産を分散した場合と、そうでない場合とを比較した場合に不公平が生ずることとなるため、生前に贈与によって取得した財産に対して相続税の課税に変るものとして、相続税を補完しています。
贈与税には、各年ごとに税金の精算を行う暦年課税制度と、贈与時に軽減された贈与税を支払い相続時に贈与財産を含めて相続税を精算する相続時精算課税制度があり、どちらかを選択することになります。

贈与税のかからない財産

下記財産の贈与には、贈与税がかかりません

• 扶養義務者相互間において生活費、教育費にあてるために贈与を受けた財産のうち通常必要と認められるもの
• 宗教、慈善、学術などの公益を目的とする事業を行うものが贈与により取得した公益事業用財産
• 法人からの贈与によって取得した財産
• 特定の公益信託から交付される奨学金・学資金など
• 公職選挙の候補者が選挙運動に関して贈与を受ける財産で公職選挙法に基づき報告されたもの
• 香典、花輪代、年末年始の贈答などの金品で社会的に妥当な範囲内のもの
• 重度の障害者が贈与により取得した「特別障害者扶養信託契約」に基づく信託受益権のうち6,000万円までの部分
]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000378.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000378.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 税金 贈与税 Thu, 03 Dec 2009 15:58:58 +0900 事業税とは、法人の行う事業および個人の行う一定の事業に対して、その事業の事務所または事業所の所在している都道府県道府が課す税金です

個人事業税は所得税のように申告納税制度に基づくものではありませんので、各都道府県が納めるべき税額を計算し、納税者に通知することとされています

個人事業税が課される業種と税率

区分	事業の種類	税率
第一種事業	物品販売業、保険業、不動産貸付業など	5％
第二種事業	畜産業、水産業、薪炭製造業	4％
第三種事業　１	医業、弁護士業など	5％
第三種事業　２	マッサージまたは指圧などその他の医業・装蹄師業	3％

納める税額

計算式

（「事業所得または不動産所得」－「損失の繰越などの控除額」－「事業主控除額：年290万円」）×税率

※事業所得または不動産所得の金額は所得税（国別）で計算した青色申告控除前の金額です

賃貸住宅の経営が、不動産貸付業として認定される基準

種類	用途など		貸付件数
建物	住宅	一戸建	棟数が10以上
		一戸建以外	室数が10以上
	住宅以外	一戸建	棟数が5以上
		一戸建以外	室数が5以上
土地	住宅用		契約件数が10以上または貸付総面積が2,000ｍ2以上
	住宅用以外		契約件数が10以上
土地 建物	上記不動産を併せて貸し付けている場合		各種の貸付の総合計件数が10以上

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000372.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000372.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 税金 Thu, 26 Nov 2009 18:17:36 +0900 「都道府県民税」と「市町村民税」をあわせて住民税と呼びます。
住民税も所得税と同じで所得に課せられる税金です。住民税（所得割）の課税システムは、所得税とほぼ同様で、各種の所得を計算し、合計から所得控除を差し引くという形になります。

詳細　「所得税」

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000371.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000371.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 税金 Thu, 26 Nov 2009 16:22:42 +0900 所得税とは国税で、1年間（1月1日から12月31日）に得た所得を10種類に分類し、所得の種類により税額を計算します。「総合課税」「申告分離課税」「源泉分離課税」の三つの方法があり、このいづれか方法により分類されます。

所得の課税方法

総合課税

総合課税所得を合計し、所得控除を差し引き、これに所得税の税率を適用して税額を計算する課税方法を言います
通常はこの方法で課税され、所得税の税率は所得が増加するにつれて税率も上昇する超過累進税率となっていますので、所得の多い人ほど税金も大きくなります

申告分離課税

他の所得とは合計せず特定の所得に特別の税率をかけて税額の計算を行う課税方式で、土地建物の譲渡による所得・山林所得・退職所得の税額の計算に使われます

源泉分離課税

利子などを受け取るときに所得税が天引きされることにより、納税が完了する課税方法です

税種別：所得の分類

利子所得（源泉分離課税）

公社債および預貯金の利子など

計算方法

利息収入＝利息所得

配当所得（総合課税）

株式の配当金・証券投資信託の収益の分配金など

計算方法

収入金額－その元本を取得する為に要した負債の利子

不動産所得（総合課税）

土地建物などを貸すことによる所得

計算方法

収入金額－必要経費

事業所得（総合課税）

農業･漁業･製造業などの事業による所得

計算方法

収入金額－必要経費

給与所得（総合課税）

給料･賃金･賞与などによる所得

計算方法

収入金額－給与取得控除

譲渡所得（土地･建物：申告分課税　土地･建物以外：総合課税）

土地･建物･車などを譲渡したことによる所得

計算方法

＜土地･建物＞
収入金額－（取引費＋譲渡費用）－特別控除額

＜土地･建物以外＞
収入金額－（取引費＋譲渡費用）－50万円（特別控除）

一時所得（総合課税）

福引の当選金、懸賞の賞金など一時的な所得

計算方法

収入金額－その収入を得る為に支出した金額－50万円（特別控除）

山林所得（申告分離課税）

山林の伐採による所得

計算方法

収入金額－必要経費－50万円（特別控除）

退職所得（申告分離課税）

退職によって受ける退職金、一次恩給など

計算方法

（収入金額－退職所得控除額）×1/2

雑所得（総合課税）

上記利子所得から退職所得に当てはまらない年金などの所得

計算方法

＜公的年金＞
収入金額－公的年金控除額

＜そのほか＞
収入金額－必要経費

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000370.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000370.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 税金 Thu, 26 Nov 2009 16:05:21 +0900 国による太陽光機器の導入への補助金制度「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」が予算枠満了となり、新規の「住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業費補助金」（補正予算分）に移行されました。

平成21年11月20日以降のお申し込みより、「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」の適応となります。新制度の募集概要は下記の通りです。

募集期間

2009年11月20日（金）～2010年3月31日（水）

補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円

対象者

自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている方

対象システム

以下の要件を満たすことが条件となります。

1. 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）
2. 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
3. 最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が70万円（税抜）／kW以下であること。

※特殊工事費用については別途規定あり。詳細については交付規程及び技術仕様書に準じます

補助対象経費

以下の費用が補助対象となります。
太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、 交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用 電力量計^※1

※1余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外となります

申請方法

都道府県別の受付窓口に申請書類を提出して下さい。補助金交付申請書は「補助金申込方法」のページからダウンロードすることもできます

交付の決定

申請受付順による書類審査にて交付決定通知書が送付されます。予算の範囲を超えた場合は、超えた日の申請書類の中で抽選を行い、最終的な補助金交付対象者を決定します。

処分の制限

運転開始後に提出する実績報告書等の書類審査により補助金額を確定されると、交付額確定通知書が送付され、申請者の口座に支払われます

補助金の支払い

この補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、法定耐用年数（17年）の期間内は処分することができません。処分せざるを得ない場合は、事前に処分承認申請書をJ-PECに提出し、承認を受ける必要があります

【詳細】　J-PECホームページ

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000369.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000369.html 太陽光発電 補助金制度 太陽光発電 Tue, 24 Nov 2009 18:02:13 +0900 都市計画税は、都市施設の建設･整備など都市計画事業にあてるため毎年1月1日に市街化区域内に土地･建物などを所有するものに固定資産の価格に応じて課される税金です。
都市計画税も基本的には固定資産税評価額に税率を乗じて都市計画を決定しますが、急激な価格の上昇による税の負担を避けるために課税標準の調整が行われています。

都市計画税の計算

課税標準額×税率　0.3％^※1

※1　制限税率：0.3％

住宅用地に対する特例

マイホームやアパートなど居住用建物の敷地となっている土地（住宅用地）については特例が設けられています。 特例の対象となる住宅土地の面積は、住宅の延べ床面積の10倍を限度とします

家屋の用途･構造	居住用部分の割合	住宅用地率
専用住宅※2	全部	100％
地上５階建以上の耐火構造の供用住宅	25%～50%未満	50％
	50%～75％	75％
	75％以上	100％
その他の供用住宅※3	25%～50%未満	50％
	50%以上	100％

※2　「専用住宅」自宅･アパートなどもっぱら人の居住用の家屋
※3　「併用住宅」１階が店舗、２階がアパートなどの家屋の一部が居住等に供される家屋

住宅用地に対する特例の内容





住宅用地の区分	特例の内容
住宅用地の面積のうち200ｍ2以下	課税基準額を1/3に軽減
住宅用地の面積のうち200ｍ2以下を超える部分※4	課税基準額を2/3に軽減




※4　建物の延べ床面積の2倍まで




新築住宅の減税




固定資産税にあるような新築住宅への減税措置は、各市町村が独自に定めていない限り、都市計画税にはありません。事前に該当市町村までご確認ください。

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000368.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000368.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 税金 Tue, 24 Nov 2009 16:55:09 +0900 固定資産税とは、毎年1月1日に土地や建物などを所有している者に固定資産の価格に応じて課される市町村民税です。

固定資産税を課するための基準となる価額を「固定資産税評価額」と言い、この評価額は総務大臣が定めた固定資産税評価基準にもとづいて市町村が固定資産税の計画のために土地建物などに決定いたします。原則的には、この固定資産税評価額に税率を乗じて固定資産税の額を決定しています。
固定資産税は毎年納める税金ですので、急激な土地の価格の上昇により税の負担が重たくならないよう負担調整措置と呼ばれる負担調整措置が定められています。固定資産税評価額は3年に一度見直しが行われ、この調整を反映しするシステムになっています。

固定資産税の計算

課税標準額×税率　1.4％

新築住宅の減額

新築住宅は減額控除の対象となっています

減額の要件

1. 建物の居住部分の床面積が建物全体の1/2以上
2. 居重要部分の床面積が50ｍ²～以上280m²以下
   一戸建以外の集合住宅の場合は40ｍ²～280ｍ²以下

減額される税額

居住用部分の床面積のうち120ｍ²までが1/2となる^※1

減額される期間

1. ３階建以上の準耐火･耐火構造住宅：５年間、長期優良住宅：７年間
2. 上記以外の住宅：３年間、長期優良住宅：５年間

※1 各市町村によって独自で減額される税額を定めている場合がありますので、各市町村の条例をご確認ください。

住宅用地に対する特例

マイホームやアパートなど居住用建物の敷地となっている土地（住宅用地）については特例が設けられています。 特例の対象となる住宅土地の面積は、住宅の延べ床面積の10倍を限度とします

家屋の用途･構造	居住用部分の割合	住宅用地率
専用住宅※2	全部	100％
地上５階建以上の耐火構造の供用住宅	25%～50%未満	50％
	50%～75％	75％
	75％以上	100％
その他の供用住宅※3	25%～50%未満	50％
	50%以上	100％

※2　「専用住宅」自宅･アパートなどもっぱら人の居住用の家屋
※3　「併用住宅」１階が店舗、２階がアパートなどの家屋の一部が居住等に供される家屋

住宅用地に対する特例の内容

住宅用地の区分	特例の内容
住宅用地の面積のうち200ｍ2以下	課税基準額を1/6に軽減
住宅用地の面積のうち200ｍ2以下を超える部分※4	課税基準額を1/3に軽減

※4　建物の延べ床面積の10倍まで

[[SplitPage]]

耐震改修の場合の特例

対象家屋

昭和57年1月1日以前から存した住宅

要件

期間：平成18年1月1日から平成27年12月31日までの耐震改修

工事内容：建築基準法に基づく耐震基準に適合させるための一戸当たり30万円以上の工事

減額される金額

改修家屋全体に係わる固定資産税を120ｍ^２まで1/2に減額

耐震改修日	減額期間
平成21年12月31日までの改修	3年間
平成24年12月31日までの改修	2年間
平成27年12月31日までの改修	1年間

手続規定

耐震基準に適した旨の証明書を添付して改修後三ヶ月以内に市町村に申告

住宅バリアフリー改修工事の場合の特例

対象家屋

自己の居住用の住宅

要件

期間：平成19年4月1日から平成22年3月31日までに工事が完了するもの

対象工事：次の工事で工事費用の合計額が30万円を超えるもの

1. 廊下幅の拡幅
2. 階段の勾配の緩和
3. 浴室改良
4. 便所改良
5. 手すりの設置
6. 屋内の段差の解消
7. 引き戸への取替え工事
8. 床表面の滑り止め化

適用対象者^※5 次のいづれかに該当する者

1. 65歳以上の者
2. 介護保険法の要介護または要支援の認定を受けている者
3. 障害者

減額される金額

住宅にかかわる固定資産税^※6を工事完了年の翌年のみ1/3に減額

※5　バリアフリー改修工事のローン控除と適用対象者の範囲が異なりますので注意してください
※6　一戸あたり100ｍ²相当分までに限る

住宅省エネ改修工事の場合の特例

対象家屋

自己の居住用の住宅

要件

期間：平成20年1月1日から存する住宅に平成20年4月1日から平成22年3月31日までに行う省エネ改修工事

対象工事

1. 改修工事が30万円以上の省エネ改修工事
2. 省エネ改修工事とは、窓の断熱改修工事または窓の断熱改修工事と併せておこなう床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事で改修部位がいづれも現行の省エネ基準に新たに適合することになるもの

減額される金額

住宅にかかわる固定資産税^※7を工事完了年の翌年のみ1/3に減額

手続き規定

改修後それぞれの部位が省エネ基準に適合するにつき、住宅の品質確保の促進に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築士法に基づく指定確認検査機関、建築基準法に基づく建築事務所に所属する建築士が発行する省エネ改修工事証明書を添付して改修後三ヶ月以内に市町村に申告

※7　120ｍ²までが限度

高齢者向け優良賃貸に対する特例

対象家屋

平成13年8月5日から平成22年3月31日までに新築された高齢者向け優良賃貸住宅

要件

1. 主要構造部を耐火構造または準耐火構造とした賃貸住宅
2. 住宅の全部または一部がもっぱら住居として貸家の用に供されるもの
3. 特定市街化区域のうちの税額軽減の適用を受けるものをのぞく

減額される金額

住宅に係わる固定資産税を新築後の5年間2/3に減額

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000367.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000367.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 税金 Tue, 24 Nov 2009 13:48:22 +0900 土地・建物を購入したり、贈与・相続により不動産を取得するとその効果を第三者に主張するために登記が必要です。この登記を行うときに課される税金が登録免許税です。

住宅に関する登記

• 新築したとき・・・「表示登記」、「所有権保存登記」
• 増築したとき・・・「表示登記」
• 取得したとき（売買・贈与・相続）・・・「所有権移転登記」
• ローンを借りたとき・・・「抵当権設定登記」

登録免許税の税率一覧

所有権保存登記

登記時期	税率
平成18年4月1日～平成25年3月31まで	固定資産税評価額×0.4％

所有権移転登記

＜売買：土地＞

登記時期	税率
平成18年4月1日～平成23年3月31まで	固定資産税評価額×1.0％
平成23年4月1日～平成24年3月31まで	固定資産税評価額×1.3％
平成24年4月1日～平成25年3月31まで	固定資産税評価額×1.5％

＜売買：建物＞

登記時期	税率
平成18年4月1日～平成25年3月31まで	固定資産税評価額×2.0％

＜贈与＞

登記時期	税率
平成18年4月1日～平成25年3月31まで	固定資産税評価額×2.0％

＜相続＞

登記時期	税率
平成18年4月1日～平成25年3月31まで	固定資産税評価額×0.4％

滅失登記

登記時期	税率
平成18年4月1日～平成25年3月31まで	非課税

抵当権設定登記

登記時期	税率
平成18年4月1日～平成25年3月31まで	固定資産税評価額×0.4％

表示登記

登記時期	税率
平成18年4月1日～平成25年3月31まで	非課税

登録免許税の軽減

平成23年3月31日まで、次の条件を満たす住宅については登録免許税が軽減されます。

1. 新築または中古住宅^※1および新耐震基準に適合する住宅で自己の居住用として使用すること
2. 取得後1年以内の登記であること
3. 床面積が50ｍ²以上であること

※1　築後20年以内、耐火建築物については25年以内の住宅

所有権保存登記（新築のみ）

「特例税率」：固定資産税評価額×0.15％（長期優良住宅0.1％）

所有権保存登記（売買・贈与）

「特例税率」：固定資産税評価額×0.3％（長期優良住宅0.1％）

抵当権設定登記

「特例税率」：借入金額×0.1％

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000366.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000366.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 税金 Tue, 24 Nov 2009 10:30:12 +0900 不動産取得税は、土地や家屋など不動産を取得（売買、贈与、新築、増改築など）した時に、その取得した不動産の所在する都道府県に納める税金です。

基本税額

原則

＜土地＞

• [宅地]　平成24年3月31日まで
• 固定資産税評価額 × 1/2 × 3％

＜建物＞

• [住宅用]　平成24年3月31日まで
• 固定資産税評価額 × 3％
• [その他：店舗、事務所など]平成20年4月1日から
• 固定資産税評価額 × 4％

特例

住宅を取得したときには下記の軽減措置または税控除の対象となります。

＜建物（新築）＞

• 対象者：個人、法人
• 住宅の用件
  1. 使用目的：住宅の用に供すること（自己の居住または賃貸）
  2. 住宅の種類：新築または新築後使用されたことがない家屋
  3. 床面積：50ｍ²以上240ｍ²以下、集合住宅は40ｍ²以上240ｍ²以下
• 税額の計算式：（固定資産税評価額－1,200万円^※1）×3％
• 特例の内容：課税標準額から1,200万円^※1を控除

※1　認定長期優良住宅の場合は、1,300万円

＜建物（中古）＞

• 対象者：個人
• 住宅の用件
  1. 使用目的：住宅の居住
  2. 住宅の種類：築後経過年数が20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）ただし、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準などに適合する一定の住宅は築後経過年数要件を問わない。
  3. 床面積：50ｍ²以上240ｍ²以下、集合住宅は40ｍ²以上240ｍ²以下
• 税額の計算式：（固定資産税評価額－下記金額）×3％
• 特例の内容：課税標準額から次の金額を控除する

新築年月日	金額
平成9年4月1日以降	1,200万円
平成1年4月1日～平成9年3月31日	1,000万円
昭和60年7月1日～平成1年3月31日	450万円
昭和56年7月1日～昭和60年6月30日	420万円
昭和51年1月1日～昭和56年6月30日	350万円

＜土地（平成22年3月31日まで）＞

【条件】

1. 土地を取得して、3年以内にその土地の上に特例住宅^※2を新築した場合
2. 先に特例住宅を取得し、その後１年以内にその敷地を取得した場合
3. 未使用の特例住宅としてその敷地をその住宅の新築後1年以内に取得した場合
4. 土地を取得して1年以内にその土地の上にある中古住宅^※3または、未使用の特例住宅を取得して自宅として使用した場合
5. 中古住宅または未使用の特例住宅を取得して、自宅として使用し、その後1年以内にその敷地を取得した場合

^※2「特例住宅」床面積が50ｍ²以上240ｍ²以下（集合住宅は40ｍ²以上240ｍ²以下）の住宅
※3　「中古住宅」床面積：50ｍ²以上240ｍ²以下で新築後20年（非木造25年）以内の住宅および新耐震基準に適合する住宅

上記1～5のいづれかに該当する場合は、下記の内どちらかの少ない金額が納める税金となります

• （固定資産税評価額×1/2）×3％ － 45,000円
• ｛（固定資産税評価額×1/2）×3％｝－｛（ 土地１ｍ²あたりの固定資産税評価額×1/2）×住宅の床面積の2倍^※4）×3％｝

※4　１戸あたり200ｍ²が上限

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000365.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000365.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 税金 Mon, 23 Nov 2009 18:10:22 +0900 印紙税は、不動産売買契約書、建築工事請負契約書などの課税文書を作成したときに、その文書を作った人が所定の金額の収入印紙を貼り消印することにより納める税金です。

住宅に関連する課税文書

• 不動産売買契約書　土地の購入の際に作成する契約書
• 建築工事請負契約書　建物の建築をする際に作成する契約書
• 金銭消費賃借契約書　金融機関より借入をする場合に作成する契約書

印紙税額（平成23年3月31日まで^※1）

「不動産売買契約書」「建物工事請負契約書」		「金銭消費貸借契約書」
契約金額	税額	契約金額	税額
1万円未満	非課税	1万円未満	非課税
1万円超10万円以下	200円	1万円超10万円以下	200円
10万円超50万円以下	400円	10万円超50万円以下	400円
50万円超100万円以下	1,000円	50万円超100万円以下	1,000円
100万円超500万円以下	2,000円	100万円超500万円以下	2,000円
500万円超1,000万円以下	1万円	500万円超1,000万円以下	1万円
1,000万円超5,000万円以下	1万5,000円	1,000万円超5,000万円以下	2万円
5,000万円超1億円以下	4万5,000円	5,000万円超1億円以下	6万円
1億円超5億円以下	8万円	1億円超5億円以下	10万円
5億円超10億円以下	18万円	5億円超10億円以下	20万円
10億円超50億円以下	36万円	10億円超50億円以下	40万円
50億円超	54万円	50億円超	60万円
契約金額の記載のないもの	200円	契約金額の記載のないもの	200円

※1　印紙税は平成9年度より特例措置によって軽減されています。平成21年度税制改正により適用期限を延長され、平成23年3月31日まで適用されます。

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000363.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000363.html 住まいにかかわる税金 税金 Fri, 20 Nov 2009 16:20:41 +0900 下記条件で家を建てられた場合にかかる税金をタイミングごとにご紹介いたします。
　条　件
• 賃貸住宅に居住中
• 土　地：なし。新規購入
• 住　宅：木造２階建 注文住宅（省エネ、長期優良住宅ではない一般的な住宅）
• 住宅ローン利用

（1）土地の売買契約

印紙税（売買契約書）

土地の売買契約書を作成すると、売買契約書に印紙を貼る必要があります。

（2）土地取得代金の借入

印紙税（金銭消費貸借契約書）

金融機関より借入をする際に「金銭消費貸借契約書」を作成します。この金銭貸借契約書にも印紙を貼る必要があります。

登録免許税（土地の抵当権）

借入金の担保として土地に対して抵当権を設定します。抵当権の設定時に登録免許税が課されます。

（3）土地の取得

登録免許税

土地代金を決済し土地の名義を変更するためには、土地所有権変更登記が必要となります。土地所有権移転登記には登録免許税が課されます。

不動産取得税

土地を取得した日から一定期間内に都道府県に対し申告する必要があります。
土地取得税は原則（固定資産税評価額　×　1/2 × 3％）と計算しますが、土地取得後3年以内に一定の建物を新築すると軽減措置の対象となります。

消費税

土地の購入は非課税取引です。仲介手数料、各種手数料が発生した場合にはこちらには課税されます。

（4）建物建築依頼

印紙税（建物建築請負契約書）

「建物建築請負契約書」を作成すると、契約書に印紙を貼る必要があります。

消費税

建物を建築する際に建設業者に支払う対価には、建物の本体価格のほかに5％の消費税が含まれています。契約書で税込価格であることを確認してください。仲介手数料、各種手数料が発生した場合、こちらにも課税されます。

（5）建物建築資金代金の借入・建物の引渡し・工事請負金額の決済･所得権保存登記

印紙税（金銭消費貸借契約書）

金融機関から借入をしようとすると「金銭消費貸借契約書」を作成することになります。この場合にも印紙を貼る必要があります。

登録免許税（建物の抵当権）

金融機関から借入をする際に、借入金の担保として建物に対して抵当権を設定します。抵当権設定時に登録免許税が課せられます。
条件を満たした住宅、認定長期優良住宅である場合には軽減措置の対象となります。

登録免許税（建物所有権保存登記）

建物が完成すると「建物表示登記」と「建物所有権保存登記」が必要となります。「建物表示登記」には登録免許税は課せられませんが、「建物所有権保存登記」には（建物の固定資産税評価額 × 0.4％）の登録免許税が必要です。
新築された建物はすぐには固定資産税評価額が分かりませんので、保存登記をおこなう場合には各法務局ごとに定められた「新築建物価格認定基準表」を基に登録免許税を計算することになります。
また一定の基準を満たしたマイホームには軽減措置が設けられています。

（6）入居

お住まいが完成し、入居してからかかる税金です。

不動産取得税

建物を取得した日から一定期間内に都道府県に対し申請する必要があります。

固定資産税、都市計画税

土地建物を取得した年の翌年から固定資産税、都市計画税が発生します。新築住宅については、軽減措置があります。
また固定資産税、都市計画税については各市区町村で独自の免税措置を設けている場合がありますので、土地建物の所在する市区町村で確認が必要です。

所得税、住民税

入居した年の翌年の3月15日までに住所地を所轄する税務署へ申請をすると、ローン控除を受けることができます。

＜ローン控除額＞

★所得税から控除される金額（次の1.2のいづれか少ない金額）

1. 年間の所得税額（145,900円上限）
2. 年末ローン残高×1％

★翌年の住民税から控除される（次の1.2のいづれか少ない金額）

1. 所得税の課税総所得金額×5％（97,500円上限）
2. 年末ローン残高×1％－所得税からの控除額
]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000362.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000362.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 税金 Fri, 20 Nov 2009 10:40:42 +0900 建築または購入時にかかる税金

印紙税（国税）

「不動産売買契約書」「工事請負契約」「領収書」を作成するとき課せられます。
工事金額に応じた印紙を契約書に貼って消印を押すことで、印紙税を納税します。

不動産所得税（地方税）

土地建物を取得したり、建物を建築すると不動産取得税が課されます。住宅用の土地および建物については特例措置があり、各都道府県によってはサイト上で特例に該当しているかを判定できるところもあるようです。

登録免許税（国税）

土地建物を習得した際には、登記が必要となります。
登記する際には登録免許税にが課されます。住宅用の土地建物については軽減措置があり、特例に該当すれば税額が軽減されます

所得税（国税）、住民税（地方税）

住宅を取得したり増改築すると減税措置があります

＜ローン減税＞

• 住宅を取得したとき
• 省エネ、バリアフリー改修をしたとき

＜投資型減税＞

• 長期優良住宅を取得したとき
• 省エネ、バリアフリー改修をしたとき
• 耐震改修をしたとき

消費税（国税4％、地方税1％）

土地の購入は非課税ですが、建物の工事費には5％の消費税がかかります

もらったときにかかる税金

贈与税（国税）

夫婦間の住宅の贈与、親子間の贈与について特例があります。

相続税（国税）

相続税被相続人の財産が（5,000万円+1,000万円×相続人の数）を超えると課税されます。

保有しているとき

固定資産税（地方税）、都市計画税（地方税）

不動産を取得した年の翌年から課税されます。住宅用の不動産については特例があり、該当すれば税額が軽減されます。

また市区町村により特例措置が異なることがあるため、各市区町村での確認が必要です。

売却したとき

所得税（国税）、住民税（地方税）

住宅用不動産を売却すると特例措置があります。

• 3000万円特別控除
• 買替特例（利益が発生したとき）
• 買替特例（損失が発生したとき）
• 損失が発生した場合

賃貸したとき

所得税（国税）、住民税（地方税）、事業税（地方税）

賃貸住宅経営を始めると色々な税金が発生します。

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000361.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/asakawadb/cat263/cat326/000361.html 住まいにかかわる税金 住宅ローン・税金 注目記事 税金 Thu, 19 Nov 2009 17:55:16 +0900 平成21年4月1日からJ-PECにて募集を行っております「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」が、予算枠満了間近となっています。（11月19日現在　約92％）
予算枠に達し次第、受付は終了になり、引き続き新規の「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」へ移行することとなりました。

移行後も募集内容はほぼ同じですが、募集期間、必要申請書類の様式などが変更になります。申請書類は現行のものは使用できなくなりますので、移行後に申請をお考えの方はご注意ください。

募集期間

平成21年11月20日（金）～平成22年3月31日（水）

補助金額

★21年度補助金と同様★

対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力
1kwあたり 7万円

対象者

★21年度補助金と同様★

自ら居住する住宅にシステムを設置しようとする個人で、電灯契約を行う方

対象システム

★21年度補助金と同様★

以下の用件を満たすことが条件となります

• 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別ごとに基準値を設定）
• 一定の品質･性能が確保され、設置後のサポートなどがメーカーによって確保されていること
• 最大出力が10ｋｗ未満で、かつシステム価格が70万円（税抜）/kw 以下であること

注意事項

既に「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」として申請された案件につきましては、「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」とは扱いが異なりますので、以下の点にご注意ください。

1. 計画変更等で、「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」に変更できるものではありません。従って、「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」として申請された案件の工事完了期限（最長で平成22年2月22日）、実績報告書提出期限（最長で平成22年3月1日）等を延長することはできません。
2. 「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」として申請された案件で着工したものは、中止申請をして「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」に申請し直すことはできません。

詳細　J-PEC ホームページ

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000360.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/cat281/000360.html 太陽光発電 補助金制度 補助金 太陽光発電 Thu, 19 Nov 2009 14:50:42 +0900 募集開始が延期されております、エコジョーズ･エコウィルの導入補助金第四期につきまして、11月17日に都市ガス振興センターより日程などの発表がありました。
募集期間、内容など大幅の見直しがされておりますので、申請をお考えの方はどうぞご注意ください。

募集期間

平成21年12月10日(木) ～平成22年2月10日(水)

「補助金交付申請書類」提出期限	「設置工事完了確認書」（新設）提出期限
平成22年2月19日(金)	平成22年2月26日(金)

制度変更

1. 業者が申請する場合、ガス供給事業者と連名申請すること
2. 「設置工事完了確認書」の追加

※上記の変更に伴い、説明会の開催、様式の変更が行われます。

「設置工事完了確認書」について

　補助金交付申請書（兼設置工事完了報告書　兼取得財産等明細書）の受領後、申請者本人に送付状（簡易書留）とともに設置工事完了確認書（返信用はがき）が都市ガス振興センターより送付されます。

＜設置工事完了確認書　記載内容＞

1. 設置された機種名
2. 機器の設置工事完了日
3. 領収金額（給湯器本体税抜価格）
4. ご氏名（自筆）および印
5. 住所
6. 受理番号（申請者様の宛名の下に記載されている番号）

上記項目を記載の上、到着後１週間以内に返送する必要があります。また下記のような場合は補助金は受領できませんのでご注意ください。

• 既に提出済みの交付申請書記載内容と、設置工事完了確認書の記載内容が一致しないもの
• 申請者ご本人以外が記載したもの
• はがきを返送しなかった場合や交付申請書の記載内容とはがきの記載内容が一致しないもの

詳細　都市ガス振興センター

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/000359.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/000359.html 補助金制度 エコウィル エコジョーズ ガス 平成21年度 Thu, 19 Nov 2009 11:30:34 +0900 エコジョーズ、エコウィルの第四補助金募集期開始が遅延しておりますが、11月13日（金）に都市ガス振興センターより、募集開始日について下記の通りのアナウンスがありました。

【急告】

給湯器補助金申請者・手続代行者・ガス供給事業者各位
給湯器補助金に関する第４期募集開始時期の件

標記補助金の第４期募集開始時期の遅延に関しましては、皆様方に多大のご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。現時点におきまして、新たな開始時期は１２月１０日（木）を目指して鋭意作業を行っております。今回は大幅な制度変更となることによる事務的準備や全国各地にて公募説明会を開催するなどの周知期間も必要となりますので、このような開始時期になることにつき、改めて、深くお詫び申し上げます。詳細な制度変更点や公募説明会などの日程につきましては、１１月１７日（火）に当センターのホームページ等でお知らせさせていただきます。

以上

第四期の募集開始日は12月10日（木）を予定しているそうですが、大幅に制度変更を伴うそうです。
続報があり次第、詳しい制度変更内容などまた追ってお知らせいたします。

詳細　都市ガス振興センター　HP

]]> http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/000358.html http://www.asakawahome.com/residenceinfo/column/cat276/000358.html 補助金制度 エコウィル エコジョーズ 平成21年度 Fri, 13 Nov 2009 19:12:01 +0900 11月2日（月）より、エコジョーズの第四期補助金申請の募集開始が予定されておりましたが、都市ガス振興センターHPにて一部の都市ガス手続代行者において不正が発生したため、延期せざるをえない状況になったとの告知がありました。
今後の募集開始時期は未定との事ですが、続報があり次第追ってお知らせいたします。